日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 31,707,671 24,315,166 42,465,346
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,137,366 △ 643,975 1,604,971
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
△ 751,427
(千円) 188,826 431,570
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,463 △ 1,091,575 △ 135,495
純資産額 (千円) 30,148,552 27,868,581 29,485,893
総資産額 (千円) 58,963,813 54,996,006 56,192,528
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 6.54 △ 26.16 14.94
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 38.2 39.4
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.71 18.88
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依
然として厳しい状況にありましたが、国内では個人消費や輸出・生産に持ち直しの動きがみられました。先行きにつ
きましては、国内外で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の動向や為替・株価の変動影響等に留
意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しい状況にありましたが、国内外市場での販売水準は、地域ごとのばらつきはあるものの回復基調にあり、先行
きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲
げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安
全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しな
ど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、足元では国内外ともに受注・生産は回復し
てきているものの、上半期における急落による減少を補うにはいたらず、全セグメントで売上高減少および損失計上
となる極めて厳しい結果となりました。
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事
業につきましても、各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年同
期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、243億15百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、売上原価率は前年同期の
87.1％から、当第３四半期連結累計期間は93.0％と、5.9％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受注
減少などから、対売上高率は前年同期の10.1％から、当第３四半期連結累計期間は11.0％と、0.9%増加しておりま
す。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、米ドル・タイ
バーツ・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーが円高に進み、人民元・ポーランドズロチ・台湾ドルが
円安に進みました。
この結果、営業損失は９億81百万円（前年同期は営業利益８億92百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ25百万円増加し、４億76百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、雑
収入のうち、雇用調整助成金の入金等によるものであります。また、営業外費用は、前年同期と比べ66百万円減少
し、１億39百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった
（当期は為替差益）ことによるものであります。
この結果、経常損失は６億43百万円（前年同期は経常利益11億37百万円）となりました。
また、最終損益につきましては、投資有価証券売却に伴う特別利益計上額の増加や法人税等の計上額の減少により損
失幅が縮小しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益１億88百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバル
ブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業は、中国新子会社の量産開始や一部地域における為替換
算の円安効果による増収要因はありましたものの、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点における得意先の生産
停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
汎用エンジンバルブは、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業における受注減少や中国子会社立ち上げコストの発生等により
損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、190億49百万円（前年同期比21.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、４億
13百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）５億91百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品
が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、20億61百万円（前年同期比18.1%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億
40百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億10百万円）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止・減
産に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年同期に比べ大幅な減収となりまし
た。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、24億４百万円（前年同期比33.7%減）、セグメント損失（営業損失）は、４億
２百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）66百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年同期に比べ減収となりま
した。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億79百万円（前年同期比35.9%減）、セグメント損失（営業損失）は、88百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）63百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億79百万円を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、549億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億96百万円減少しまし
た。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億60百万円、建物及び構築物（純額）が７億８百万円増加し
た一方、建設仮勘定が27億28百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は271億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億20百万円増加しました。この主な要因は、短期借入
金が32億82百万円増加した一方、長期借入金が16億25百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は278億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億17百万円減少しました。この主な要因は、利益剰
余金が９億60百万円、為替換算調整勘定が５億69百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・
人民元・インドルピー・タイバーツ・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピアが円高に進み、台湾ド
ルが円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363,791千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
（市場第二部）
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
233,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,187 ―
28,718,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,560
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,187 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
233,600 ― 233,600 0.81
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 233,600 ― 233,600 0.81
(注) １ 上記の他、単元未満株式21株を所有しております。
２ 2020年８月５日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は97,009株
減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,140,277 5,260,995
※1 7,412,501
受取手形及び売掛金 7,866,294
商品及び製品 3,518,275 2,695,902
仕掛品 1,434,772 1,413,328
原材料及び貯蔵品 2,922,115 3,023,778
その他 1,396,430 1,463,107
△ 12,377 △ 12,266
貸倒引当金
流動資産合計 22,265,788 21,257,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,115,671 6,824,630
機械装置及び運搬具（純額） 14,349,855 15,409,908
土地 1,143,293 1,129,662
建設仮勘定 4,003,965 1,275,011
612,411 794,902
その他（純額）
有形固定資産合計 26,225,196 25,434,115
無形固定資産
593,687 574,615
投資その他の資産
投資有価証券 6,320,319 7,015,796
出資金 930 930
長期貸付金 50,389 49,975
繰延税金資産 506,160 456,745
その他 251,744 228,015
△ 21,686 △ 21,535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,107,856 7,729,927
固定資産合計 33,926,740 33,738,658
資産合計 56,192,528 54,996,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,688,398
支払手形及び買掛金 3,106,334
短期借入金 2,949,121 6,231,781
1年内償還予定の社債 244,000 174,000
未払法人税等 146,517 152,127
賞与引当金 380,988 96,624
役員賞与引当金 58,785 ―
※1 3,240,303
3,596,206
その他
流動負債合計 10,481,954 12,583,235
固定負債
社債 390,000 348,000
長期借入金 9,971,412 8,346,161
繰延税金負債 1,865,615 1,962,352
退職給付に係る負債 3,784,987 3,710,258
212,665 177,416
その他
固定負債合計 16,224,681 14,544,188
負債合計 26,706,635 27,127,424
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,493,732
利益剰余金 12,707,570 11,747,198
△ 46,546 △ 69,638
自己株式
株主資本合計 21,686,085 20,701,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,399,988 2,776,245
為替換算調整勘定 △ 1,541,073 △ 2,110,453
△ 431,984 △ 378,622
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426,930 287,169
非支配株主持分 7,372,876 6,879,575
純資産合計 29,485,893 27,868,581
負債純資産合計 56,192,528 54,996,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,707,671 24,315,166
27,620,968 22,619,721
売上原価
売上総利益 4,086,703 1,695,444
販売費及び一般管理費 3,194,603 2,676,545
営業利益又は営業損失（△） 892,100 △ 981,101
営業外収益
受取利息 46,562 22,554
受取配当金 184,627 139,939
為替差益 ― 17,238
持分法による投資利益 154,324 92,317
65,948 204,791
雑収入
営業外収益合計 451,463 476,841
営業外費用
支払利息 79,960 123,085
為替差損 114,068 ―
12,167 16,630
雑損失
営業外費用合計 206,196 139,715
経常利益又は経常損失（△） 1,137,366 △ 643,975
特別利益
固定資産売却益 3,355 1,551
― 373,389
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,355 374,940
特別損失
固定資産売却損 1,880 5,392
固定資産除却損 78,594 90,455
減損損失 41,867 2,311
73,506 ―
損失補償金
特別損失合計 195,847 98,158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
944,874 △ 367,194
純損失（△）
法人税等 541,277 254,944
四半期純利益又は四半期純損失（△） 403,596 △ 622,138
非支配株主に帰属する四半期純利益 214,770 129,289
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
188,826 △ 751,427
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 403,596 △ 622,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377,584 376,288
繰延ヘッジ損益 △ 4,562 ―
為替換算調整勘定 △ 412,425 △ 864,704
退職給付に係る調整額 30,088 56,652
△ 117,818 △ 37,673
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 127,133 △ 469,436
四半期包括利益 276,463 △ 1,091,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,354 △ 891,188
非支配株主に係る四半期包括利益 28,108 △ 200,386
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 11,848千円
― 千円
支払手形 58,990千円
― 千円
設備関係支払手形 158,600千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,453,125千円 3,288,336千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 86,235 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この取得に
より、自己株式が51,986千円増加しております。
また、2020年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式97,009株の処分を行っ
ております。この処分により、自己株式が28,910千円減少しております。
この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加等も含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
69,638千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
歯車・
舶用部品 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 24,208,008 2,518,356 3,627,209 30,353,574 1,354,096 31,707,671 ― 31,707,671
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,265,671 1,265,671 △ 1,265,671 ―
売上高又は振替高
計 24,208,008 2,518,356 3,627,209 30,353,574 2,619,768 32,973,343 △ 1,265,671 31,707,671
セグメント利益 591,247 110,088 66,172 767,508 63,120 830,628 61,471 892,100
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額61,471千円は、セグメント間取引消去190,406千円、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△128,935千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理
費に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
歯車・
舶用部品 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 19,049,502 2,061,684 2,404,188 23,515,374 799,791 24,315,166 ― 24,315,166
セグメント間の内部
― ― ― ― 879,492 879,492 △ 879,492 ―
売上高又は振替高
計 19,049,502 2,061,684 2,404,188 23,515,374 1,679,284 25,194,659 △ 879,492 24,315,166
セグメント損失（△） △ 413,016 △ 140,549 △ 402,083 △ 955,649 △ 88,434 △ 1,044,083 62,982 △ 981,101
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額62,982千円は、セグメント間取引消去169,779千円、各報告セグメントに配
分されない全社費用△106,797千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一
般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
６円54銭 △26円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
188,826 △751,427
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
188,826 △751,427
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,884 28,728
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、2020年12月25日から2021年１月14日にかけて売却いたしました。
これに伴い、2021年３月期第４四半期累計期間の個別財務諸表及び連結財務諸表において、1,522百万円を特別
利益として計上する予定であります。
なお、2021年３月期第３四半期会計期間の個別財務諸表及び連結財務諸表において、373百万円を特別利益とし
て計上しております。
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２ 【その他】
第99期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,235千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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