東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 21,626,724 17,992,495 28,899,384
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 557,277 △ 42,525 863,339
親会社に株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 309,484 △ 355,568 90,593
帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 50,940 △ 174,249 △ 444,255
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,751,309 22,031,711 22,357,995
純資産額
（千円） 29,898,022 29,822,399 29,720,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 21.51 △ 24.71 6.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 70.8 68.3 69.7
自己資本比率
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
6.52 14.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第116期第３四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は一部回復の兆しは見え
ているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、リスクの高い状況が続いています。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるの
に加え、米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続いていますが、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきまして
は、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により回復期に入っており、中
国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調な伸びを示しております。また、アジア地域のタ
イでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、中国を中心に当第３四半期に販売の回復がありましたが、
上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、179億92百万円（前年同四半期比16.8％
減）となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上高の減少に
よる限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収
可能性の見直しによる法人税等調整額の計上 等により 、営業損失は２億37百万円 （前年同期は営業利益４億49百
万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常利益５億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億
55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 20.5％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 148億97百万円
・セグメント損失 ５億29百万円 （前年同期はセグメント利益94百万円）
ｂ．中国
（前年同四半期比 1.7％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 39億95百万円
（前年同四半期比 22.5％増）
・セグメント利益 ２億42百万円
ｃ．アジア
（前年同四半期比 28.7％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 10億79百万円
（前年同四半期比 72.7％減）
・セグメント利益 31百万円
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、298億22百万円と前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加
となりました。
流動資産は203億93百万円と前連結会計年度末に比べ２億59百万円の減少となり、固定資産は94億29百万円と前
連結会計年度末に比べ３億61百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が２億63百万円、 親会社のグループファイナンスに対する預け金
が１億33百万円 増加したものの、 現金及び預金が７億１百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が２億18百万円、投資有価証券が２億１百万円増加したこと等によるも
のです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、77億90百万円と前連結会計年度末に比べ４億28百万円の増加とな
りました。
流動負債は67億71百万円と前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となり、固定負債は10億19百万円と前連
結会計年度末に比べ１億98百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、 設備関係未払金が２億53百万円減少したものの、 電子記録債務が３億37百万円、支払
手形及び買掛金が１億94百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億25百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、220億31百万円と前連結会計年度末に比べ３億26百万円の減少
となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が１億31百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純損
失 （累計期間）３億55百万円と配当金１億７百万円の支払いとの合計で利益剰余金が４億63百万円減少したこと等
によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第１四半期連結会計期間末において重要な変
更を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載しましたとお
りであります。
(3） 経営 方針 ・ 経営戦略等
第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,400 143,854
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,854 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
－ 12,000 - 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,193,625 4,492,451
現金及び預金
※ 7,481,221
7,217,262
受取手形及び売掛金
759,949 745,267
商品及び製品
365,746 322,304
仕掛品
1,357,330 1,479,783
原材料及び貯蔵品
100,442 37,371
未収還付法人税等
5,316,876 5,450,673
預け金
341,356 384,013
その他
20,652,588 20,393,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,370,545 5,553,266
建物及び構築物
△ 3,121,262 △ 3,212,241
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249,283 2,341,025
機械装置及び運搬具 14,805,623 15,075,634
△ 11,304,372 △ 11,656,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,501,250 3,419,148
工具、器具及び備品 6,730,292 7,089,841
△ 5,984,218 △ 6,205,473
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 746,074 884,368
土地 1,106,558 1,106,558
440,882 511,034
建設仮勘定
8,044,050 8,262,135
有形固定資産合計
無形固定資産 344,687 303,788
投資その他の資産
554,982 756,820
投資有価証券
46,129 40,710
繰延税金資産
77,753 65,858
その他
678,865 863,389
投資その他の資産合計
9,067,603 9,429,313
固定資産合計
29,720,192 29,822,399
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,500,958 2,695,627
支払手形及び買掛金
2,227,084 2,564,715
電子記録債務
933,449 755,677
未払費用
144,725 42,096
未払法人税等
32,518 22,567
製品保証引当金
162,058 229,274
営業外電子記録債務
385,542 131,626
設備関係未払金
155,193 329,959
その他
6,541,531 6,771,543
流動負債合計
固定負債
523,556 506,424
退職給付に係る負債
22,946 248,681
繰延税金負債
274,162 264,038
その他
820,665 1,019,144
固定負債合計
7,362,197 7,790,688
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,701,616 18,238,138
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
20,792,929 20,329,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,919 255,091
その他有価証券評価差額金
△ 112,126 △ 135,206
為替換算調整勘定
△ 82,220 △ 77,741
退職給付に係る調整累計額
△ 70,427 42,143
その他の包括利益累計額合計
1,635,493 1,660,116
非支配株主持分
22,357,995 22,031,711
純資産合計
29,720,192 29,822,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,626,724 17,992,495
売上高
19,107,401 16,437,071
売上原価
2,519,323 1,555,424
売上総利益
2,069,329 1,792,927
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 449,993 △ 237,502
営業外収益
70,638 77,346
受取利息
19,523 17,859
受取配当金
1,703 1,676
受取賃貸料
7,871 6,754
受取手数料
- 92,389
雇用調整助成金
12,566 17,090
その他
112,303 213,115
営業外収益合計
営業外費用
56 8,608
支払利息
4,365 8,470
為替差損
- 550
障害者雇用納付金
598 509
その他
5,019 18,138
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 557,277 △ 42,525
特別利益
212 285
固定資産売却益
212 285
特別利益合計
特別損失
27 2
固定資産売却損
26,574 1,773
固定資産除却損
13,726 -
減損損失
40,327 1,775
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
517,161 △ 44,015
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114,642 61,475
△ 31,391 175,749
法人税等調整額
83,250 237,224
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 433,911 △ 281,240
124,427 74,328
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
309,484 △ 355,568
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 433,911 △ 281,240
その他の包括利益
△ 57,739 131,171
その他有価証券評価差額金
△ 421,723 △ 28,661
為替換算調整勘定
△ 5,388 4,479
退職給付に係る調整額
△ 484,851 106,990
その他の包括利益合計
△ 50,940 △ 174,249
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,854 △ 242,997
親会社株主に係る四半期包括利益
49,914 68,747
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するな
ど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等
加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。
第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金
資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該
感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性
があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,693千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 733,045千円 762,436千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
17,196,414 2,918,076 1,512,234 21,626,724 - 21,626,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,545,149 1,145,478 811 2,691,439 ( 2,691,439 ) -
又は振替高
18,741,563 4,063,554 1,513,046 24,318,164 ( 2,691,439 ) 21,626,724
計
セグメント利益又は損失(△) 94,955 198,346 115,326 408,628 41,365 449,993
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、生産終了により今後の使用見込みがなくなったＳＵＳ製ＳＣＲタンクの
生産設備について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
13,810,196 3,104,575 1,077,723 17,992,495 - 17,992,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,087,560 891,105 1,468 1,980,133 ( 1,980,133 ) -
又は振替高
14,897,756 3,995,680 1,079,192 19,972,629 ( 1,980,133 ) 17,992,495
計
セグメント利益又は損失(△) △ 529,111 242,991 31,468 △ 254,651 17,148 △ 237,502
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
21円51銭 △24円71銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 309,484 △355,568
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 309,484 △355,568
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,923 14,387,917
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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