アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
(千円） 29,642,095 24,672,529 38,160,798
売上高
経常利益又は経常損
(千円） 1,554,984 △ 344,568 1,297,718
失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益又は親会社株主 (千円） 909,675 △ 2,140,247 594,305
に帰属する四半期純
損失（△）
四半期包括利益又は
(千円） 944,623 △ 2,104,837 587,763
包括利益
(千円） 14,716,409 12,069,021 14,359,549
純資産額
(千円） 36,573,750 33,813,547 31,749,696
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円） 608.59 △ 1,436.09 397.85
１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円） - － －
当たり四半期（当
期）純利益
(％） 39.9 35.3 44.9
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
純利益又は１株当た
339.39
△ 791.70
(円）
り四半期純損失
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期において
は潜在株式が存在しないため、第38期第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の
拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年４月の緊急事態宣言の発出後からは、自
治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も
大幅に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動
きが見られましたが、2020年11月以降は再び感染者数が増加に転じるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経
済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益
となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2020年４月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急
事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関
連用品・車輛販売が順調に推移したことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては売上総利益
率が前年に届かず減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大により、当第３四半期連結累計期間にご予約いただいていた婚礼の相当数が延期となったこと
で、前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年
同期と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡によ
り前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 24,672百万円 （前年同期比 16.8％減 ）となり、 営業損失に
つきましては414百万円 （前年同期は1,443百万円の利益）、 経常損失につきまして344百万円 （前年同期は1,554百
万円の利益）となりました。また、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る
会計基準」に基づき減損損失1,339百万円を特別損失に計上しました。これにより、 親会社株主に帰属する四半期
純損失は2,140百万円 （前年同期は909百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、20,599百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、985百万円（前年同期比10.2％減）となり
ました。
②ブライダル事業
売上高は、1,903百万円（前年同期比72.7％減）、セグメント損失は、1,939百万円（前年同期は160百万円の利
益）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、2,171百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は、546百万円（前年同期比156.1％増）となり
ました。
④その他の事業
売上高は、1,242百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は31百万円の損失）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、4,078百万円増加し、15,962百万
円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、2,014百万円減少し、17,850百万
円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4,012百万円増加し、13,865百万
円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、341百万円増加し、7,879百万円と
なりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,290百万円減少し、12,069百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,100 14,781 －
普通株式
12,560 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,781 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 154,700 － 154,700 9.4
アイエーグループ
株式会社
― 154,700 － 154,700 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,360,023 3,893,931
現金及び預金
1,513,342 2,280,430
売掛金
8,191,701 8,749,942
たな卸資産
819,102 1,038,576
その他
11,884,171 15,962,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,240,141 5,253,681
6,987,069 6,862,838
土地
リース資産（純額） 87,917 60,555
8,537 59,351
建設仮勘定
401,561 412,042
その他（純額）
14,725,227 12,648,469
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
86,168 58,347
その他
95,427 67,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,079 93,995
投資有価証券
20,640 20,190
長期貸付金
153,615 133,034
長期前払費用
3,127,965 3,128,435
差入保証金
1,525,424 1,549,026
繰延税金資産
150,786 230,100
その他
△ 20,640 △ 20,190
貸倒引当金
5,044,871 5,134,591
投資その他の資産合計
19,865,525 17,850,666
固定資産合計
31,749,696 33,813,547
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,422,433 4,792,203
買掛金
5,224,023 5,789,076
短期借入金
54,311 40,306
リース債務
303,854 414,041
未払法人税等
368,034 297,982
未払消費税等
43,810 5,816
未成工事受入金
409,525 217,791
賞与引当金
2,026,587 2,308,060
その他
9,852,580 13,865,279
流動負債合計
固定負債
4,272,765 4,546,764
長期借入金
84,752 51,727
リース債務
788,826 780,168
長期預り保証金
550,553 571,326
退職給付に係る負債
558,800 639,741
役員退職慰労引当金
1,160,270 1,170,219
資産除去債務
115,791 115,791
繰延税金負債
5,808 3,508
その他
7,537,567 7,879,246
固定負債合計
17,390,147 21,744,526
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,660,226 9,341,100
利益剰余金
△ 531,550 △ 538,361
自己株式
14,267,567 11,941,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,149 18,303
その他有価証券評価差額金
△ 34,236 △ 31,891
退職給付に係る調整累計額
△ 24,086 △ 13,588
その他の包括利益累計額合計
116,068 140,980
非支配株主持分
14,359,549 12,069,021
純資産合計
31,749,696 33,813,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,642,095 24,672,529
売上高
16,482,847 14,128,394
売上原価
13,159,248 10,544,134
売上総利益
11,715,892 10,958,704
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,443,355 △ 414,570
営業外収益
13,126 13,116
受取利息及び配当金
61,673 53,080
受取手数料
14,597 14,415
受取家賃
70,800 39,835
その他
160,198 120,448
営業外収益合計
営業外費用
35,822 35,927
支払利息
12,746 14,519
その他
48,568 50,446
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,554,984 △ 344,568
特別利益
80,714 －
受取保険金
703 －
固定資産売却益
－ 108,692
助成金収入
－ 5,858
その他
81,417 114,550
特別利益合計
特別損失
5,256 1,914
固定資産除却損
－ 4,000
投資有価証券売却損
111,583 －
災害損失
－ 1,339,593
減損損失
2,487 6,139
その他
119,328 1,351,647
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,517,074 △ 1,581,664
純損失（△）
569,394 533,670
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 947,680 △ 2,115,335
38,004 24,912
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
909,675 △ 2,140,247
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 947,680 △ 2,115,335
その他の包括利益
△ 5,401 8,153
その他有価証券評価差額金
2,344 2,344
退職給付に係る調整額
△ 3,056 10,497
その他の包括利益合計
944,623 △ 2,104,837
四半期包括利益
（内訳）
906,619 △ 2,129,749
親会社株主に係る四半期包括利益
38,004 24,912
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、ブライダル事業の営業活動について、新型コロナウイルス感染症の影響は、６カ
月程度継続すると仮定しておりました。しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症の再拡大や東京都、神奈
川県、愛知県及び大阪府における緊急事態宣言の再発出など事業環境は引き続き不透明な状況が続いておりま
す。この状況下において、受注済みの挙式の日程変更が相次ぎ、当第３四半期連結会計期間の施行件数は前年同
期に比べ大幅に減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえて改めて本感染症による今後の影響を検討
した結果、ブライダル事業においては、受注及び挙式の施行件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想
定よりも緩やかであり、本格的な回復は、翌連結会計年度に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回
収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。その結果、株式会社アルカンシエルの一部店舗の設備
について減損損失1,339,593千円を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度
から連結納税制度を適用する予定となったため、同四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税
制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７
号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
（固定資産の保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産427,850千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えてお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 773,162千円 689,527千円
のれんの償却額 7,095 ―
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 89,443 60.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
20,521,997 6,968,892 1,900,349 29,391,239 250,856 29,642,095 - 29,642,095
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,380 100 186,894 196,375 1,037,240 1,233,615 △ 1,233,615 -
又は振替高
計 20,531,377 6,968,992 2,087,244 29,587,614 1,288,096 30,875,711 △ 1,233,615 29,642,095
セグメント利益
1,097,364 160,442 213,502 1,471,309 △ 31,381 1,439,928 3,426 1,443,355
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
20,592,955 1,903,650 1,974,953 24,471,559 200,969 24,672,529 － 24,672,529
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,106 57 196,058 202,222 1,041,735 1,243,957 △ 1,243,957 －
又は振替高
計 20,599,061 1,903,707 2,171,012 24,673,781 1,242,704 25,916,486 △ 1,243,957 24,672,529
セグメント利益
985,676 △ 1,939,130 546,711 △ 406,741 △ 8,405 △ 415,147 577 △ 414,570
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブライダル事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,339,593千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
608.59円 △1,436.09円
期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
909,675 △2,140,247
会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 909,675 △2,140,247
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,494 1,490
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在し
ないため、当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 89,439千円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、前連結会計年度においては、ブライダル事業の営業活動について、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は６カ月程度継続すると仮定していたが、引き続き不透明な状況が続いており、大幅な営業活動の縮小
が継続している。当該営業活動の縮小は会社グループの今後の業績に影響を及ぼすが、本格的な回復は翌連結会計年度に
入ってからになると仮定を変更して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行ってい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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