株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 5,358,258 5,041,608 7,263,817
売上高
（千円） 279,925 264,481 371,670
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 177,920 145,182 234,498
純利益
（千円） 177,920 145,182 234,498
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,354,830 4,513,721 4,411,408
純資産額
（千円） 6,073,422 6,505,321 6,354,967
総資産額
（円） 36.77 30.01 48.47
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 35.55 28.92 46.84
期）純利益金額
（％） 71.1 68.7 68.8
自己資本比率
（千円） △ 161,600 241,249 158,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 298,127 △ 240,653 △ 427,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 281,510 41,388 △ 305,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,234,284 1,442,622 1,400,637
末）残高
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
7.16 7.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移
を注視してまいりますが、 当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、宣言解除後より感染拡
大を抑制しつつ経済活動を再開し、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに
持ち直しの動きをみせておりましたが、12月に入り、新型コロナウイルスの感染再拡大による上記対策の一部停止
等もあり、持ち直しの動きが抑制された状況で推移いたしました。
このような環境のなか、 当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、 登録車（普通自動車）、 届出車（軽自動車）ともに、新型コロナウイルス感染症による影響は、自動車が感染
リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月から12月にかけて販売台数の回復傾向がみられました
が、４月から９月にかけ落ち込んだ販売台数の影響が大きく、 当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は
3,226,889台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比12.0％減）と前年同四半期に
比べて減少しました 。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましても、上記と同様の状況から 新車の販売台数は1,430台（前年同四半期比
7.3％減）、中古車の販売 台数は1,106台（ 前年同四半期比8.3％減 。内訳：小売台数537台（ 前年同四半期比1.5％
減 ）、卸売台数569台（ 前年同四半期比13.9％減 ））と減少しました。整備業務を行うサービス売上は、定期点検
や車検等を中心に一定の整備台数を確保したことにより微増となったものの、 登録受取手数料等の手数料収入が減
少したこと等 から 売上高は4,964百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出
店している テナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限 、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと
等から売上高は76百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,041百万円（前年同四半期比5.9％減）とな
り、営業利益は252百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は264百万円（前年同四半期比5.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
このうち、売上高、営業利益、経常利益につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、
前年同四半期に比べて減少したことによるもの、 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加
え、 自動車販売関連事業 において重要な店舗である松戸東店を移転、新築オープンさせたことに伴い、旧店舗関連
資産の除却損及び店舗移転費用を特別損失として計上したことによるものです。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少いたし
ました。 これは現金及び預金が41百万円、商品及び製品が６百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が15百万
円、その他の流動資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,569百万円となり、前連結
会計年度末に比べて159百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が183百万円増加、投資その他の資産が
23百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が89百万円、その他の流動負債が15百万円それぞれ増加、買掛金が25百万円、賞与
引当金が30百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は291百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて44百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が44百万円増加したことによ
るものです。
この結果、負債合計は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。
また、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ41百万円増加し、当四半期連結会計期間末には1,442百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は241百万円（前年同四半期は161百万円の使
用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益231百万円から主に減価償却費86百万円、固定資産処分損12
百万円、店舗移転費用20百万円、売上債権の減少額104百万円、その他の資産の減少額43百万円、賞与引当金の減
少額30百万円、たな卸資産の増加額45百万円、仕入債務の減少額25百万円、その他の負債の減少額28百万円及び法
人税等の支払額131百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は240百万円（ 前年同四半期 は298百万円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243百万円、貸付金の回収による収入８百万円、差
入保証金の差入による支出５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は41百万円（前年同四半期は281百万円の使
用）となりました。これは借入金による収入89百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,840,000 4,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,840,000 4,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高(株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年10月１日～
－ 4,840,000 － 211,085 － 200,496
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,837,500 48,375 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
4,840,000 － －
発行済株式総数
－ 48,375 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 － 1,700 0.03
ケ丘三丁目21番地の１
ングス
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,400,637 1,442,622
現金及び預金
※ 970,831 ※ 955,232
受取手形及び売掛金
454,756 461,017
商品及び製品
119,496 77,365
その他
2,945,721 2,936,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 448,276 735,513
機械装置及び運搬具（純額） 205,733 207,861
2,420,008 2,420,008
土地
119,843 －
建設仮勘定
4,465 18,475
その他（純額）
3,198,327 3,381,858
有形固定資産合計
116 183
無形固定資産
210,802 187,042
投資その他の資産
3,409,246 3,569,084
固定資産合計
6,354,967 6,505,321
資産合計
負債の部
流動負債
428,292 402,355
買掛金
786,400 876,171
短期借入金
59,240 13,864
未払法人税等
48,930 18,019
賞与引当金
374,089 389,922
その他
1,696,954 1,700,333
流動負債合計
固定負債
246,604 291,266
その他
246,604 291,266
固定負債合計
1,943,558 1,991,600
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
200,496 200,496
資本剰余金
3,962,406 4,059,206
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,373,315 4,470,114
株主資本合計
38,093 43,607
新株予約権
4,411,408 4,513,721
純資産合計
6,354,967 6,505,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,358,258 5,041,608
売上高
4,118,257 3,849,083
売上原価
1,240,001 1,192,524
売上総利益
973,430 940,185
販売費及び一般管理費
266,571 252,339
営業利益
営業外収益
677 546
受取利息
11,666 8,624
受取手数料
－ 3,033
補助金収入
4,964 3,627
その他
17,308 15,831
営業外収益合計
営業外費用
3,953 3,688
支払利息
0 0
その他
3,954 3,688
営業外費用合計
279,925 264,481
経常利益
特別損失
－ 12,820
固定資産処分損
－ 20,000
店舗移転費用
－ 32,820
特別損失合計
279,925 231,661
税金等調整前四半期純利益
102,004 86,479
法人税等
177,920 145,182
四半期純利益
177,920 145,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
177,920 145,182
四半期純利益
177,920 145,182
四半期包括利益
（内訳）
177,920 145,182
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
279,925 231,661
税金等調整前四半期純利益
84,537 86,458
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,084 △ 30,911
5,487 5,513
株式報酬費用
△ 677 △ 546
受取利息及び受取配当金
3,953 3,688
支払利息
固定資産処分損益（△は益） － 12,820
－ 20,000
店舗移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 71,528 104,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 214,333 △ 45,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,237 △ 25,937
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,484 43,562
△ 61,742 △ 28,361
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 19,127 376,425
小計
29 29
利息及び配当金の受取額
△ 3,956 △ 3,726
利息の支払額
△ 138,546 △ 131,478
法人税等の支払額
△ 161,600 241,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 306,209 △ 243,348
有形固定資産の取得による支出
－ △ 190
無形固定資産の取得による支出
8,046 8,046
貸付金の回収による収入
△ 579 △ 5,766
差入保証金の差入による支出
614 605
差入保証金の回収による収入
△ 298,127 △ 240,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 203,982 89,771
△ 29,145 －
長期借入金の返済による支出
△ 48,382 △ 48,382
配当金の支払額
△ 281,510 41,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 741,238 41,984
1,975,522 1,400,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,234,284 ※ 1,442,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手
できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに
集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の
約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 786,400千円 876,171千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払い
を再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
求償権に対する再保証額 4,911千円 1,851千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,234,284千円 1,442,622千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,234,284千円 1,442,622千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2019年６月26日
普通株式 48,382 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2020年６月24日
普通株式 48,382 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
5,279,844 78,413 5,358,258
外部顧客への売上高
142 134,558 134,701
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,279,987 212,972 5,492,960
計
388,606 25,456 414,062
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,606
「その他」の区分の利益 25,456
全社費用（注） △147,491
四半期連結損益計算書の営業利益 266,571
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
4,964,913 76,695 5,041,608
外部顧客への売上高
216 100,532 100,748
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,965,129 177,227 5,142,357
計
363,843 20,857 384,700
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 363,843
「その他」の区分の利益 20,857
全社費用（注） △132,361
四半期連結損益計算書の営業利益 252,339
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 36円77銭 30円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 177,920 145,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177,920 145,182
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,838,299 4,838,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円55銭 28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 166,458 181,586
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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