日産東京販売ホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 109,727 96,701 153,147
営業利益 （百万円） 2,491 918 4,350
経常利益 （百万円） 2,252 676 4,024
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 1,318 313 2,246
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,150 870 1,760
純資産額 （百万円） 43,117 43,305 42,727
総資産額 （百万円） 82,253 90,309 85,840
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 19.89 4.73 33.89
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.4 46.0 47.8
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 1.05 4.66
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により前年同四半期比12.0％減となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同15.6％減と全国に比べて厳しい状況でありました
が、当社グループの新車販売台数は17,459台、同14.6％減となりました。
四半期ごとの新車販売台数の前年同四半期比は下表の通りであり、着実に回復しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 累計
（４月～６月） （７月～９月） （10月～12月） （４月～12月）
当社グループ 64.2％ 86.0％ 109.4％ 85.4％
全国 68.2％ 85.4％ 114.6％ 88.0％
都内 63.8％ 84.0％ 107.5％ 84.4％
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で
販売台数の回復に取り組んでまいりました。
これらにより当社グループの経営成績は、第３四半期連結会計期間（10月～12月）において増収増益となった結
果、当第３四半期連結累計期間では、 売上高は96,701百万円 （ 前年同四半期比13,025百万円減 、 11.9％減 ）、 営業
利益は918百万円 （ 前年同四半期比1,572百万円減 、 63.1％減 ）、 経常利益は676百万円 （ 前年同四半期比1,576百万
円減 、 70.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円 （ 前年同四半期比1,005百万円減 、 76.3％減 ）
となっております。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第３四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で、新型車（ノート・キックス・ルークス）、
電気自動車（リーフ）、および引き続き好評を得ているセレナ・デイズを中心に新車販売台数の拡大に取り組ん
でまいりました。
新車販売台数の回復に加え、中古車販売も好調に推移するとともに、整備事業においても車検整備の入庫台数
が前年超えとなったことなどから、上半期の減収減益幅を縮小し、 売上高は91,811百万円 （ 前年同四半期比
11,881百万円減 、 11.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,223百万円 （ 前年同四半期比1,467百万円減 、
54.5％減 ）となりました。
本年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束の目処は未だ不透明ではあります
が、感染拡大防止策を徹底しながら販売台数の拡大に引き続き取り組んでまいります。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努
めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援
サービスといったフロー案件が減少した結果、 売上高は4,648百万円 （ 前年同四半期比1,139百万円減 、 19.7％
減 ）、 セグメント利益（営業利益）は194百万円 （ 前年同四半期比152百万円減 、 43.9％減 ）となりました。
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当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は90,309百万円 （ 前連結会計年度比4,468百万円増 、 5.2％増 ）と
なりました。主な内容は、現金及び預金が8,393百万円、商品が533百万円、投資有価証券が673百万円、その他投
資資産が559百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,890百万円、その他流動資産が201百万円、有形固定資産が
2,254百万円、繰延税金資産が286百万円減少しております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における 負債は47,004百万円 （ 前連結会計年度比3,890百万円増 、 9.0％増 ）とな
りました。主な内容は、1年内を含む長短借入金が5,650百万円増加し、買掛金が755百万円、賞与引当金が660百
万円、長短リース債務が291百万円減少しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は43,305百万円 （ 前連結会計年度比578百万円増 、 1.4％増 ）とな
りました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が468百万円、非
支配株主持分が36百万円増加しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は 16,540百万円 となり、経常運転資
金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契
約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
計 136,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,635,063 66,635,063 単元株式数100株
(市場第一部)
計 66,635,063 66,635,063 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 66,635,063 － 13,752 － 241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 3,106 －
普通株式 366,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,255,800 662,558 －
単元未満株式 普通株式 12,963 － －
発行済株式総数 66,635,063 － －
総株主の議決権 － 665,664 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が310,600株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日産東京販売ホールディングス 東京都品川区西五反田
55,700 310,600 366,300 0.54
株式会社 ４－32－１
計 － 55,700 310,600 366,300 0.54
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12
「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度
の信託財産として拠出
（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,147 16,540
※１ 4,479
受取手形及び売掛金 7,370
商品 11,123 11,657
仕掛品 218 249
貯蔵品 51 63
その他 2,353 2,151
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 29,259 35,138
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,796 7,442
リース資産（純額） 5,469 5,178
土地 23,304 23,304
7,992 6,384
その他（純額）
有形固定資産合計 44,563 42,309
無形固定資産
のれん 993 925
262 229
その他
無形固定資産合計 1,256 1,155
投資その他の資産
投資有価証券 3,626 4,299
繰延税金資産 2,785 2,498
その他 5,017 5,576
関係会社投資等損失引当金 △ 552 △ 552
△ 116 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,760 11,706
固定資産合計 56,581 55,171
資産合計 85,840 90,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,546 11,790
※２ 2,000
短期借入金 3,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000 2,200
リース債務 421 389
未払法人税等 619 503
賞与引当金 1,313 652
5,961 6,079
その他
流動負債合計 23,862 24,616
固定負債
長期借入金 2,600 6,050
リース債務 5,054 4,794
繰延税金負債 138 188
退職給付に係る負債 10,990 10,860
資産除去債務 321 337
146 155
その他
固定負債合計 19,251 22,388
負債合計 43,113 47,004
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 248 247
利益剰余金 26,226 26,273
△ 131 △ 105
自己株式
株主資本合計 40,095 40,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,199 1,662
△ 277 △ 270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 922 1,391
非支配株主持分 1,708 1,745
純資産合計 42,727 43,305
負債純資産合計 85,840 90,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 109,727 96,701
84,604 74,706
売上原価
売上総利益 25,122 21,995
販売費及び一般管理費 22,631 21,076
営業利益 2,491 918
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 95 86
75 56
雑収入
営業外収益合計 172 142
営業外費用
支払利息 98 106
支払手数料 201 208
112 70
雑損失
営業外費用合計 411 385
経常利益 2,252 676
特別利益
※１ 296
－
助成金収入
特別利益合計 － 296
特別損失
固定資産除売却損 36 21
※２ 295
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 36 317
税金等調整前四半期純利益 2,215 655
法人税、住民税及び事業税
287 130
494 127
法人税等調整額
法人税等合計 781 258
四半期純利益 1,433 396
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,318 313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,433 396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 740 467
△ 24 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 716 473
四半期包括利益 2,150 870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,028 781
非支配株主に係る四半期包括利益 121 88
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 2百万円
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 10,700百万円 15,200百万円
借入実行残高 2,000百万円 －
差引額 8,700百万円 15,200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の特別利益に計上しております「助
成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等であります。
※２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の特別損失に計上しております「新
型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体か
らの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,690百万円 2,545百万円
のれんの償却額 67百万円 67百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 532 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 266 4.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 (注) 合計
自 動 車
情報システム
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 103,693 5,787 109,481 245 109,727
セグメント間の
4 452 457 － 457
内部売上高又は振替高
計 103,698 6,240 109,939 245 110,184
セグメント利益 2,690 346 3,037 101 3,138
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,037
「その他」の区分の利益 101
全社費用 (注)
△646
四半期連結損益計算書の営業利益 2,491
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 (注) 合計
自 動 車
情報システム
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 91,811 4,648 96,459 242 96,701
セグメント間の
6 328 334 － 334
内部売上高又は振替高
計 91,818 4,976 96,794 242 97,036
セグメント利益 1,223 194 1,417 98 1,516
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,417
「その他」の区分の利益 98
全社費用 (注)
△597
四半期連結損益計算書の営業利益 918
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 19.89円 4.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,318 313
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,318 313
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,320 66,220
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間258千株、当第３四半期連結累計期間358千株であります。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である日産プリンス東京販売株式会社を吸
収合併存続会社、当社連結子会社である東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併及びこれに伴い商号変更を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 日産プリンス東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
② 被結合企業
名称 東京日産自動車販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
名称 日産プリンス西東京販売株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売
(2) 企業結合日
2021年７月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
日産プリンス東京販売株式会社を存続会社、東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会
社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
日産東京販売株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
３つの販売会社を統合することで、当社グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率と
シナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジすることで持続的成長を果たすことを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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