株式会社リード 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社リード
【英訳名】 The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 口 英 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,726,845 3,524,023 6,444,800
経常利益又は経常損失(△) (千円) 131,379 △ 98,819 147,118
四半期(当期)純利益
(千円) 113,083 △ 98,959 112,576
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,881,445 2,626,687 2,741,460
総資産額 (千円) 9,008,420 8,738,588 8,838,664
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.96 △ 38.47 43.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 32.0 30.1 31.0
第87期 第88期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.72 32.12
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 第88期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第87期第３四半期累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の
とおりであります。
以下の項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(11) 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の2020年11月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引
所の定める上場廃止基準に該当しないこととなり、猶予期間入りの指定が解除されました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等の影響による景気の
後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動、消費活動が大きく後退し、景気は急速
に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが広がり、足元の景気は個人消費や輸出を中心に持
ち直しつつあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、先行き不透明な状況が続いております。
当社の売上高に大きな影響を与える㈱ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、第１四半期には大幅な減産が続きました
が、第２四半期には回復の兆しを見せ、第３四半期におきましては前年同月比10月が14.0％増、同11月が17.1％
減、同12月が4.0％増となりました。
このような経済環境の中で当第３四半期会計期間の売上については、概ね計画通り進捗し、売上高が1,566百万円
(前年同期比6.3％減)、営業利益が68百万円、経常利益が82百万円、四半期純利益が82百万円と黒字計上いたしまし
た。
但し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた第２四半期累計期間の赤字解消までには至らず、第
３四半期累計期間の売上高は3,524百万円(前年同期比25.4％減)となり、人件費・減価償却費等の固定費を吸収しき
れず営業損失は209百万円(前年同期は営業利益104百万円)となりました。
同様に、営業外収益は受取配当金19百万円、受取賃貸料32百万円、助成金収入98百万円等により158百万円、営業
外費用は支払利息38百万円等により47百万円を計上し、経常損失は98百万円(前年同期は経常利益131百万円)となり
ました。また、特別利益は固定資産売却益１百万円、特別損失は固定資産除却損１百万円を計上しました。その結
果、四半期純損失は98百万円(前年同期は四半期純利益113百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
第３四半期会計期間における、当セグメントの売上高は、㈱ＳＵＢＡＲＵからの受注回復に伴い1,480百万円と前
年同期比95.2％まで回復したことを主因に、損益面においても、営業利益63百万円(前年同期比24.8％減)、経常利
益66百万円(前年同期比27.5％減)と黒字計上いたしました。但し、第２四半期累計期間の新型コロナウイルス感染
症の影響による大幅受注減により、第３四半期累計期間では、売上高3,263百万円(前年同期比26.0％減)、セグメン
ト損失(経常損失)は127百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)100百万円)に留まりました。
②自社製品
第３四半期累計期間における、当セグメントの売上高は、236百万円(前年同期比16.9％減)となりました。電子機
器製品が38百万円増加し、照明機器製品は事業撤退したことにより86百万円減少しました。損益面につきまして
は、電子機器製品において売上が増加し損益改善が図られ、セグメント利益(経常利益)は８百万円(前年同期は電子
機器製品で経常損失11百万円、また、事業撤退した照明機器製品で経常利益21百万円によりセグメント利益(経常利
益)10百万円)となりました。
③賃貸不動産
第３四半期累計期間における、賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は23百万円(前年同期比1.7％増)となりま
した。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
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④その他
第３四半期累計期間における、駐輪設備の売上高は23百万円(前年同期比32.1％減)となりました。セグメント損
失(経常損失)は２百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)１百万円)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末比100百万円減少し8,738百万円となりました。
・資産
流動資産は、現金及び預金が55百万円、その他のうち未収消費税等が28百万円及び未収還付法人税等が14百万円
増加し、受取手形及び売掛金が115百万円、電子記録債権が137百万円、その他のうち立替金が44百万円減少したこ
と等から196百万円減少し3,188百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が39百万円、リース資産が50百万円、建設仮勘定が28百万円増加し、建物が33百万円
減少したこと等から有形固定資産は71百万円増加し4,782百万円となり、また、投資有価証券が28百万円増加したこ
と等から投資その他の資産は26百万円増加し761百万円となりました。その結果、固定資産全体では96百万円増加し
5,549百万円となりました。
・負債
流動負債は、短期借入金が90百万円、その他のうちリース債務が15百万円増加し、支払手形及び買掛金が70百万
円、未払金が256百万円、未払法人税等が28百万円、賞与引当金が51百万円、その他のうち未払消費税等が94百万円
及び預り金が59百万円並びに設備関係支払手形が50百万円減少したこと等から505百万円減少し2,823百万円となり
ました。
固定負債は、長期借入金が488百万円、その他のうちリース債務が46百万円増加し、退職給付引当金が13百万円減
少したこと等から520百万円増加し3,288百万円となりました。その結果、負債全体では14百万円増加し6,111百万円
となりました。
・純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が９百万円増加し、利益剰余金が124百万円減少したこと等から114百万円
減少し、その結果、純資産額は2,626百万円となりました。これにより自己資本比率は30.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期会計期間においては、㈱ＳＵＢＡＲＵからの受注回復に伴い、自動車用部品の生産高が1,479百万円
(前年同期比5.0％減)、受注高が1,406百万円(前年同期比8.5％減)、売上高が1,480百万円(前年同期比4.8％減)まで
回復いたしました。
また、第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けた第２四半期累計期間
の自動車用部品の大幅受注減から、生産高が3,262百万円(前年同期比25.8％減)、受注高が3,619百万円(前年同期比
20.0％減)、売上高が3,263百万円(前年同期比26.0％減)となっております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
(市場第二部) 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,632,960 ― 658,240 ― 211,245
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,200
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,652 (注)１
普通株式 7,460
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,652 ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれて
おります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
４. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月21日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,258 1,557,135
※ 698,597
受取手形及び売掛金 814,575
※ 536,990
電子記録債権 674,924
製品 91,747 96,111
仕掛品 33,255 30,278
原材料及び貯蔵品 189,492 185,470
その他 81,204 84,614
△ 620 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 3,385,839 3,188,877
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,586,620 1,552,960
構築物（純額） 57,603 51,873
機械及び装置（純額） 439,504 479,460
車両運搬具（純額） 6,883 4,878
工具、器具及び備品（純額） 124,621 118,433
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 638,784 689,771
198,590 226,966
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,710,479 4,782,214
無形固定資産
ソフトウエア 1,194 1,186
5,640 4,560
リース資産
無形固定資産合計 6,834 5,746
投資その他の資産
投資有価証券 654,131 683,016
その他 85,409 80,913
△ 4,030 △ 2,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 735,510 761,749
固定資産合計 5,452,825 5,549,710
資産合計 8,838,664 8,738,588
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 354,664 284,045
短期借入金 1,526,641 1,616,761
未払金 901,831 644,839
未払法人税等 28,401 -
賞与引当金 65,000 14,000
452,778 263,865
その他
流動負債合計 3,329,317 2,823,511
固定負債
長期借入金 1,610,221 2,098,864
退職給付引当金 76,656 62,691
資産除去債務 50,573 50,636
1,030,434 1,076,195
その他
固定負債合計 2,767,885 3,288,388
負債合計 6,097,203 6,111,900
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 720,951 596,265
△ 31,722 △ 31,746
自己株式
株主資本合計 1,558,713 1,434,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,163 219,100
973,583 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,182,746 1,192,684
純資産合計 2,741,460 2,626,687
負債純資産合計 8,838,664 8,738,588
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,726,845 3,524,023
4,209,962 3,388,858
売上原価
売上総利益 516,882 135,164
販売費及び一般管理費 412,463 345,004
営業利益又は営業損失（△） 104,419 △ 209,840
営業外収益
受取利息 194 130
受取配当金 38,409 19,119
受取賃貸料 33,180 32,967
助成金収入 1,350 98,480
3,068 7,498
その他
営業外収益合計 76,202 158,196
営業外費用
支払利息 39,929 38,633
9,313 8,541
その他
営業外費用合計 49,242 47,175
経常利益又は経常損失（△） 131,379 △ 98,819
特別利益
16 1,809
固定資産売却益
特別利益合計 16 1,809
特別損失
986 1,564
固定資産除却損
特別損失合計 986 1,564
税引前四半期純利益又は
130,409 △ 98,574
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,336 397
△ 10 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 17,325 385
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,083 △ 98,959
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しており
ます。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電
子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―千円 31,855千円
受取手形
― 〃 4,107 〃
電子記録債権
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 304,110千円 280,037千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 12,863 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 25,726 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
4,407,655 285,036 ― 4,692,692 34,153 4,726,845
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失
100,060 10,239 22,887 133,188 △ 1,809 131,379
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常利益を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 133,188
「その他」の区分の損失 △1,809
四半期損益計算書の経常利益 131,379
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
3,263,849 236,986 ― 3,500,835 23,187 3,524,023
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失
△ 127,859 8,439 23,286 △ 96,134 △ 2,685 △ 98,819
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常利益を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △96,134
「その他」の区分の損失 △2,685
四半期損益計算書の経常損失 △98,819
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
43円96銭 △38円47銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 113,083 △98,959
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
113,083 △98,959
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,655 2,572,627
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社リード
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 吉 原 浩 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 松 本 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リード
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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