ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 10,475 10,776 44,230
経常利益 (百万円) 1,870 2,254 7,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,154 1,444 5,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,602 2,317 5,605
純資産額 (百万円) 51,445 50,232 50,424
総資産額 (百万円) 75,752 71,244 72,306
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.04 86.12 288.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.19 76.49 268.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 70.3 69.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調に転じました。
我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が弱含んだものの、生産活動が底堅く推移するなど、景気に持
ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向となっ
たものの、慎重な設備投資姿勢が継続しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界で
は、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 107億76百万円 (前年同期比2.9％増) 、営業利益 20億63
百万円 (前年同期比28.7％増) 、経常利益 22億54百万円 (前年同期比20.5％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
14億44百万円 (前年同期比25.1％増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地域で生産活動が改善傾向となっ
たものの、設備投資については総じて慎重な動きが続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 58億27百万円 (前年同期比9.6％減) 、部門営業利益は ９億76百万円 (前年同期比9.2％減)
となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロ
ニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったことや、取引先における設備投資動向の短期的な変動の影
響を受けたことなどにより、業績は前年同期を上回りました。
この結果、部門売上高は 49億49百万円 (前年同期比22.8％増) 、部門営業利益は 11億13百万円 (前年同期比98.5％
増) となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 712億44百万円 と、前連結会計年度末に比べて 10億62百万円減少 し
ました。たな卸資産が ３億76百万円 、流動資産のその他が 10億23百万円 増加した一方、現金及び預金が ５億26百万
円 、受取手形及び売掛金が 15億62百万円 、長期預金が ２億15百万円 減少したことなどによります。
負債は 210億12百万円 と、前連結会計年度末に比べて ８億70百万円減少 しました。流動負債のその他が ４億93百万
円 増加した一方、未払法人税等が ３億26百万円 、前受金が ５億25百万円 、賞与引当金が ３億84百万円 減少したこと
などによります。
純資産は 502億32百万円 と、前連結会計年度末に比べて １億91百万円減少 しました。利益剰余金が ２億57百万円 、
為替換算調整勘定が ８億82百万円 増加した一方、自己株式の取得により 13億20百万円 減少したことなどによりま
す。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 148百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
(市場第一部)
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,913,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,283 ―
16,928,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,280
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 169,283 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式88株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
3,913,800 ― 3,913,800 18.75
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 3,913,800 ― 3,913,800 18.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,267 20,740
※２ 10,660
受取手形及び売掛金 12,223
※２ 3,960
電子記録債権 3,960
有価証券 44 37
商品及び製品 5,647 6,092
仕掛品 4,355 4,232
原材料及び貯蔵品 2,922 2,977
その他 815 1,839
△ 553 △ 434
貸倒引当金
流動資産合計 50,683 50,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,430 7,388
土地 3,424 3,298
2,924 2,944
その他（純額）
有形固定資産合計 13,780 13,631
無形固定資産
のれん 291 247
510 506
その他
無形固定資産合計 802 753
投資その他の資産
投資有価証券 1,302 1,264
長期預金 4,662 4,446
その他 1,096 1,062
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,040 6,752
固定資産合計 21,623 21,137
資産合計 72,306 71,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,488
支払手形及び買掛金 3,458
短期借入金 194 －
1年内返済予定の長期借入金 104 127
未払法人税等 722 396
前受金 4,592 4,066
賞与引当金 831 446
1,357 1,851
その他
流動負債合計 11,261 10,376
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,054 6,051
長期借入金 815 821
繰延税金負債 2,955 3,027
役員退職慰労引当金 151 86
退職給付に係る負債 435 454
207 194
その他
固定負債合計 10,621 10,635
負債合計 21,882 21,012
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 61,296 61,553
△ 12,472 △ 13,793
自己株式
株主資本合計 50,749 49,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259 245
△ 694 187
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 435 433
非支配株主持分 110 113
純資産合計 50,424 50,232
負債純資産合計 72,306 71,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,475 10,776
7,037 7,040
売上原価
売上総利益 3,437 3,736
販売費及び一般管理費 1,834 1,672
営業利益 1,603 2,063
営業外収益
受取利息 118 127
受取配当金 11 9
為替差益 107 －
投資有価証券売却益 － 89
42 67
その他
営業外収益合計 279 294
営業外費用
支払利息 7 9
為替差損 － 71
5 21
その他
営業外費用合計 12 102
経常利益 1,870 2,254
税金等調整前四半期純利益 1,870 2,254
法人税、住民税及び事業税
444 667
267 140
法人税等調整額
法人税等合計 711 808
四半期純利益 1,159 1,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,154 1,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,159 1,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △ 13
1,384 885
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,443 871
四半期包括利益 2,602 2,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,594 2,312
非支配株主に係る四半期包括利益 8 4
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 － 百万円
電子記録債権譲渡高 828 百万円 869 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 69 百万円
電子記録債権 － 百万円 127 百万円
支払手形 － 百万円 94 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 254 百万円 271 百万円
のれんの償却額 52 百万円 52 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,261 70 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 1,186 70 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場
買付けにより、2020年10月１日から2020年12月31日までに普通株式363,700株、1,320百万円の取得を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,444 4,030 10,475 － 10,475
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 6,445 4,030 10,475 △ 0 10,475
セグメント利益 1,076 561 1,637 △ 33 1,603
(注) １ セグメント利益の調整額 △33百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △33百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,827 4,949 10,776 － 10,776
セグメント間の内部
0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 5,827 4,949 10,776 △ 0 10,776
セグメント利益 976 1,113 2,090 △ 27 2,063
(注) １ セグメント利益の調整額 △27百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △26百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
64円04銭 86円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,154 1,444
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,154 1,444
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,022,363 16,767,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円19銭 76円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 797,939 2,084,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式
の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：3,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：6,010百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2020年４月15日から2021年４月14日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2021年１月１日から2021年１月31日までに当社普通株式97,500株（取得価
額 399百万円）を取得しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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