明和産業株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)
明和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
第３四半期 第３四半期
回次 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 107,297 95,362 137,036
経常利益 (百万円) 1,355 1,543 1,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,876 1,169 2,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,167 2,568 37
純資産額 (百万円) 32,094 33,116 30,982
総資産額 (百万円) 74,532 69,921 65,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.94 27.99 50.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 47.0 46.8
第101期 第102期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 23.38 12.67
１株当たり四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社については、以下の通りであります。
株式会社明和セールスは、2020年７月31日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経
済は経済活動に多大な影響が発生しており、中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として
感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況のもと、 当 第３四半期 連結累計期間の 売上高は、953億６千２百万円 と 前年同期の11.1％にあたる
119億３千５百万円の減収 、 営業利益は16億９千２百万円 と 前年同期の39.1％にあたる ４億７千６百万円の増益 、 経
常利益は、15億４千３百万円 と 前年同期の13.9％にあたる １億８千８百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益については、11億６千９百万円 と 前年同期の37.7％にあたる ７億７百万円の減益と なりました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は27.99円と なりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染症の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したほか、前
年同期は政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益
となったことによるものです。
・売上高については、自動車・電池材料事業は堅調に推移し、第二事業は前年並みとなったものの、第一ならび
に第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少に伴い売上総利益は減少したものの、事業活動制限の影響等により販売費
及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社におけ
る投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益に
よる特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第 1 四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組
織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
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① 第一事業
売上高は、154億４千万円 と 前年同期の15.2％にあたる 27億６千７百万円の減収 、 セグメント利益につきまして
は、１億３千７百万円 と 前年同期の25.6％にあたる ２千７百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・ 樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・ 医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・ 全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になり
ました。
② 第二事業
売上高は、300億５千２百万円 と 前年同期の5.2％にあたる 16億５千９百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、８億５千８百万円 と 前年同期の7.9％にあたる ６千３百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調
に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機向け純正オイルを中心に堅調に推移しました。
・ 石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売管理費の減少もありセグメント利 益は増益になり
ました。
③ 第三事業
売上高は、451億７千２百万円 と 前年同期の14.5％にあたる 76億７千１百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、８億６千９百万円 と 前年同期の6.5％にあたる ５千３百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、加工フィルムは好調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂製品は低調に推移しま
した。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、
オリンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりまし
た。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、46億９千７百万円 と 前年同期の9.4％にあたる ４億４百万円の増収 、 セグメント損失が、３億６千２
百万円 と 前年同期から ６千２百万円の減益 （前年同期は３億円の損失）に なりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、自動車用などの電池材料
需要が持ち直しました。
・ 全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりまし
た。
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当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 総資産は、699億２千１百万円 と 前年度末の6.5％にあたる 42億９千２百万
円の増加と なりました。また、 負債は368億４百万円 と 前年度末の6.2％にあたる 21億５千７百万円の増加 、 純資産
については、331億１千６百万円 と 前年度末の6.9％にあたる 21億３千４百万円の増加と なりました。
この結果、 自己資本比率は47.0％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・ 流動資産は534億２千５百万円 と 前年度末の5.3％にあたる 26億７千４百万円の増加と なっておりますが、これ
は、主に売上債権の回収に伴う現金及び預金の増加や期末日が金融機関の休日であったため未決済の売上債権
が生じたためであります。また、借入金の返済に伴い、流動負債では前年度末に比べて短期借入金が減少して
おります。
・ 固定資産は164億９千５百万円 と 前年度末の10.9％にあたる 16億１千８百万円の増加と なっておりますが、これ
は、主に保有株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
(市場第一部) 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,746,800
完全議決権株式(その他) 417,468 ―
普通株式 16,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ― ―
総株主の議決権 417,468 ―
―
(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２. 当 第３四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,700 ― 16,700 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,985 10,202
※1 35,039 ※1 ,※4 36,880
受取手形及び売掛金
商品 7,517 5,755
その他 1,362 745
△ 152 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 50,751 53,425
固定資産
有形固定資産 1,092 1,338
無形固定資産 133 293
投資その他の資産
投資有価証券 12,554 13,905
その他 1,213 1,000
△ 116 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,651 14,863
固定資産合計 14,877 16,495
資産合計 65,628 69,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,201 28,552
短期借入金 4,493 2,786
1年内返済予定の長期借入金 500 50
未払法人税等 660 103
賞与引当金 602 270
受注損失引当金 259 －
620 718
その他
流動負債合計 31,337 32,482
固定負債
長期借入金 50 540
役員退職慰労引当金 30 －
退職給付に係る負債 1,264 1,248
1,964 2,533
その他
固定負債合計 3,309 4,321
負債合計 34,646 36,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,058 23,808
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 29,840 30,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,753 3,054
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 286 △ 284
△ 579 △ 507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 887 2,259
非支配株主持分 254 266
純資産合計 30,982 33,116
負債純資産合計 65,628 69,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 107,297 95,362
99,607 88,642
売上原価
売上総利益 7,690 6,720
販売費及び一般管理費 6,474 5,027
営業利益 1,216 1,692
営業外収益
受取配当金 187 125
持分法による投資利益 183 －
55 54
その他
営業外収益合計 426 180
営業外費用
支払利息 113 68
持分法による投資損失 － 174
173 86
その他
営業外費用合計 287 328
経常利益 1,355 1,543
特別利益
投資有価証券売却益 1,358 －
3 －
その他
特別利益合計 1,362 －
特別損失
投資有価証券評価損 23 11
減損損失 3 －
3 5
その他
特別損失合計 29 17
税金等調整前四半期純利益 2,688 1,526
法人税、住民税及び事業税
820 309
△ 28 27
法人税等調整額
法人税等合計 792 337
四半期純利益 1,896 1,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,876 1,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,896 1,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 548 1,274
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 286 189
退職給付に係る調整額 45 68
59 △ 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 728 1,379
四半期包括利益 1,167 2,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,146 2,541
非支配株主に係る四半期包括利益 20 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMeiwa Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
株式会社明和セールスは、2020年７月31日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除
外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまし
ては、2021年前半まで継続し、その後徐々に経済状況の回復が見込まれることを前提としております。当社グ
ループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるもの
ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当 第３四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形譲渡額 20 44
売掛金譲渡額 30 14
売掛金流動化に伴う遡及義務額 6 5
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
95 98
銀行借入等 銀行借入等
計 95 計 98
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第３四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 422
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四
半期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び
負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 111 159
のれんの償却額 2 －
負ののれんの償却額 0 －
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 417 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,837 44.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 501 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 18,208 31,711 52,844 4,292 107,056 240 107,297
セグメント間の内部
71 89 22 － 183 3 186
売上高又は振替高
計 18,279 31,800 52,867 4,292 107,240 244 107,484
セグメント利益
109 794 816 △ 300 1,420 △ 108 1,311
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,420
「その他」の区分の利益又は損失(△) △108
セグメント間取引消去 132
全社費用(注) △88
四半期連結損益計算書の経常利益 1,355
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 15,440 30,052 45,172 4,697 95,362 － 95,362
セグメント間の内部
63 51 18 － 134 － 134
売上高又は振替高
計 15,504 30,103 45,191 4,697 95,496 － 95,496
セグメント利益
137 858 869 △ 362 1,502 － 1,502
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,502
「その他」の区分の利益又は損失(△) －
セグメント間取引消去 △32
全社費用(注) 73
四半期連結損益計算書の経常利益 1,543
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更
を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円94銭 27円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,876 1,169
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,876 1,169
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 川 英 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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