ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナレッジスイート株式会社(E33598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第1四半期連結 第1四半期連結
回次 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上収益 (千円) 543,350 559,864 2,118,616
税引前四半期(当期)利益(△
(千円) 68,515 △ 80,882 △ 27,285
は損失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 78,661 △ 79,884 △ 6,504
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 84,887 △ 79,884 909
四半期(当期)包括利益(△は損
失)
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,069,000 914,507 993,091
資産合計 (千円) 2,304,298 2,636,922 2,515,511
基本的1株当たり四半期
(円) 15.60 △ 15.65 △ 1.28
(当期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) 15.35 △ 15.65 △ 1.28
(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 46.4 34.7 39.5
営業活動による
(千円) 24,049 △ 146,035 115,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 18,702 △ 90,372 △ 228,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 56,953 273,660 △ 132,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 979,398 786,112 748,860
四半期末(期末)残高
(注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の
停滞により依然として不透明な状態が継続しております。
当社グループを取り巻く情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタ
ルトランスフォーメーション(DX)」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端
IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサー
ビス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に
貢献する~」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業のDX加速に向け
た支援事業へ経営リソースを集中し、積極的な投資を推進してまいりました。
具体的には、売上拡大への貢献を可能にするSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジス
イート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、プロモー
ションの強化、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のDXの推進を積極的に提案して
まいりました。さらに、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した次世代「Knowledge Suite(ナレッジス
イート)」基盤の開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は559,864千円(前年同期比3.0%増)、
営業損失は78,497千円(前年同期は営業利益70,415千円)、税引前四半期損失は80,882千円(前年同期は税引前四半期
利益68,515千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失79,884千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期
利益78,661千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ
経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメント
としてきましたが、 当第1四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社
「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」
事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、
「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業につきましては、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型として開
発した統合型営業・マーケティング支援SaaS(クラウドサービス)の開発・販売及び顧客企業のカスタ
マーサクセスへ導く導入支援サービスを展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオフラインでの展示会及びセ
ミナーの縮小または延期が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンラ
イン化及びDX化のニーズの高まりを背景に、オンラインセミナー・商談の積極的な実施に加え、全国に広げ
た販売パートナーによる拡販等、オンラインによるリード(見込み客)獲得から受注までのプロセスを強化
し、月平均2,000件以上のリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。ま
た、当社SaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ
項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のSaaS連携課題を解決する目的として、システ
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ム間連携開発支援も強化いたしました。前期末に実施したテレビ広告は一部地域に継続展開いたしました。
これらの結果、売上収益は205,042千円(前年同期比32.9%増)、セグメント損失は48,043千円(前年同期はセ
グメント利益25,874千円)となりました。
② BPO事業
BPO事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供する
ビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが再
開し、エンジニアの稼働率、マーケティング/開発保守案件が回復いたしました。
これらの結果、売上収益は379,631千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は51,143千円(前年同期比
43.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,182,269千円となり、前連結会計年度末に比べ82,824千円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物の増加37,252千円、営業債権及びその他の債権の増加32,127千円によるもの
であります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は1,454,652千円となり、前連結会計年度末に比べ38,586千円増加しま
した。これは主に、無形資産の増加66,961千円、使用権資産の減少27,489千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,636,922千円となり、前連結会計年度末に比べ
121,410千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,014,177千円となり、前連結会計年度末に比べ100,530千円増加しま
した。これは主に、営業債務およびその他の債務の減少86,421千円、有利子負債の増加175,102千円によるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は708,237千円となり、前連結会計年度末に比べ99,463千円増加しまし
た。これは主に、有利子負債の増加128,250千円,リース負債の減少28,313千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,722,415千円となり、前連結会計年度末に比べ
199,994千円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は914,507千円となり、前連結会計年度末に比べ78,583千円減少しました。こ
れは主に、利益剰余金の減少79,884千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、34.7%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期
間に比べ193,285千円減少し、786,112千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は146,035千円(前第1四半期連結累計期間は24,049千円の獲得)となりました。こ
れは主に、税引前四半期損失80,882千円、営業債権及びその他の債権の増加による減少57,805千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90,372千円(前第1四半期連結累計期間は18,702千円の獲得)となりました。こ
れは主に、無形資産の取得による支出88,328千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は273,660千円(前第1四半期連結累計期間は56,953千円の使用)となりました。こ
れは主に、借入金による収入350,000千円、長期借入金の返済による支出46,648千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5,230千円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,105,200 5,140,700
あります。
(マザーズ)
計 5,105,200 5,140,700 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
(千円)
(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 5,105,200 - 681,106 - 671,206
2020年12月31日(注)
(注)2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が35,500株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ16,330千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,019 -
5,101,900
普通株式
単元未満株式 - -
3,200
発行済株式総数 5,105,200 - -
総株主の議決権 - 51,019 -
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区愛宕二丁目5
ナレッジスイート株式会社 143 - 143 0.00
番1号
計 ― 143 - 143 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 748,860 786,112
営業債権及びその他の債権 299,348 331,475
棚卸資産 449 770
未収法人所得税等 13,069 10,632
37,717 53,278
その他の流動資産
流動資産合計 1,099,445 1,182,269
非流動資産
有形固定資産 61,494 60,608
使用権資産 383,857 356,368
のれん 328,206 328,206
無形資産 440,602 507,563
その他の金融資産 11 184,219 184,219
17,686 17,686
繰延税金資産
非流動資産合計 1,416,066 1,454,652
資産合計 2,515,511 2,636,922
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 250,134 163,713
契約負債 10,626 11,555
有利子負債 11 433,616 608,718
リース負債 117,484 117,210
101,785 112,980
その他の流動負債
流動負債合計 913,646 1,014,177
非流動負債
有利子負債 11 304,050 432,300
リース負債 256,228 227,914
引当金 36,359 36,394
12,136 11,628
繰延税金負債
非流動負債合計 608,774 708,237
負債合計 1,522,420 1,722,415
資本
資本金 8 681,106 681,106
資本剰余金 8 647,594 648,894
利益剰余金 △ 338,102 △ 417,986
自己株式 8 △ 192 △ 192
2,685 2,685
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 993,091 914,507
資本合計 993,091 914,507
負債及び資本合計 2,515,511 2,636,922
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
( 単位:千円 )
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5,6 543,350 559,864
333,566 352,839
売上原価
売上総利益
209,784 207,024
販売費及び一般管理費 189,922 285,102
その他の収益 50,585 136
31 556
その他の費用
営業利益(△は損失) 5
70,415 △ 78,497
1,900 2,384
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
68,515 △ 80,882
△ 10,145 △ 998
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) 78,661 △ 79,884
四半期利益(△は損失)の帰属
78,661 △ 79,884
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) 78,661 △ 79,884
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(△は損
15.60 △ 15.65
失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
15.35 △ 15.65
失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
( 単位:千円 )
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益(△損失) 78,661 △ 79,884
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,225 ―
11
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 6,225 ―
四半期包括利益 84,887 △ 79,884
四半期包括利益の帰属
84,887 △ 79,884
親会社の所有者
四半期包括利益 84,887 △ 79,884
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年10月1日残高 664,174 652,558 △ 335,888 △ 192 △ 438 980,213 980,213
四半期利益(△損失) ― ― 78,661 ― ― 78,661 78,661
その他の包括利益 ― ― ― ― 6,225 6,225 6,225
四半期包括利益合計 ― ― 78,661 ― 6,225 84,887 84,887
新株の発行 8 1,950 1,950 ― ― ― 3,900 3,900
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等
1,950 1,950 ― ― ― 3,900 3,900
合計
2019年12月31日残高 666,124 654,508 △ 257,226 △ 192 5,787 1,069,000 1,069,000
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年10月1日残高 681,106 647,594 △ 338,102 △ 192 2,685 993,091 993,091
四半期利益(△損失) ― ― △ 79,884 ― ― △ 79,884 △ 79,884
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 79,884 ― ― △ 79,884 △ 79,884
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
株式報酬取引 8 ― 1,300 ― ― ― 1,300 1,300
所有者との取引額等
― 1,300 ― ― ― 1,300 1,300
合計
2020年12月31日残高 681,106 648,894 △ 417,986 △ 192 2,685 914,507 914,507
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 68,515 △ 80,882
減価償却費及び償却費 28,891 51,417
金融費用 1,900 2,384
投資有価証券売却益 △ 42,000 ―
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,746 △ 320
営業債権及びその他の債権の増減額
30,443 △ 57,805
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 47,635 △ 60,743
(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 478 928
△ 4,354 △ 1,360
その他
小計
32,536 △ 146,381
利息の支払額 △ 3,074 △ 2,345
法人所得税の支払額 △ 5,413 ―
― 2,690
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,049 △ 146,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,713 △ 27,722
有形固定資産の売却による収入 ― 25,678
無形資産の取得による支出 △ 29,584 △ 88,328
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 ―
60,000 ―
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,702 △ 90,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 200,000
長期借入れによる収入 ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 46,648 △ 46,648
リース負債の返済による支出 △ 14,205 △ 29,691
3,900 ―
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,953 273,660
現金及び現金同等物の増減額
△ 14,201 37,252
993,599 748,860
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 979,398 786,112
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号であります。本要約四半期連結財務諸表は2020年12月31
日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはDX事業及び
BPO事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年9月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断
に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年
9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「DX事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援SaaSの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のDXを支援する事業を展開しております。
「BPO事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネ
スプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
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(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を支援するDX事業へ注力す
るため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報
告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメント
としてきましたが、 当第1四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社
「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX事業」とし、それ以外のマーケティング/開
発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO事業」に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
(3) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 153,280 390,070 543,350 ― 543,350
セグメント間の売上収益 982 ― 982 △ 982 ―
合計 154,263 390,070 544,333 △ 982 543,350
セグメント利益(△は損失) 25,874 90,347 116,222 △ 45,806 70,415
金融収益 ― ― ― ― ―
1,900
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
68,515
(△は損失)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 204,757 355,106 559,864 ― 559,864
セグメント間の売上収益 285 24,524 24,809 △ 24,809 ―
合計 205,042 379,631 584,674 △ 24,809 559,864
セグメント利益(△は損失) △ 48,043 51,143 3,100 △ 81,598 △ 78,497
金融収益 ― ― ― ― ―
2,384
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
△ 80,882
(△は損失)
(注) 1.セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
3.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
DX事業 SaaS 139,967
カスタマーサクセス 13,312
BPO事業 ― 390,070
543,350
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
DX事業 SaaS 171,692
カスタマーサクセス 33,065
BPO事業 ― 355,106
559,864
合計
7.企業結合
該当事項ありません。
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8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
(自 2019年10月1日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日
期首残高 5,036,000 5,105,200
期中増加 (注) 12,000 ―
期中減少 ― ―
四半期末残高 5,048,000 5,105,200
(注) 発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 664,174 681,106
期中増加 (注) 1,950 ―
期中減少 ― ―
四半期末残高 666,124 681,106
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 652,558 647,594
期中増加 (注) 1,950 1,300
期中減少 ― ―
四半期末残高 654,508 648,894
(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるも
のです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 143 143
期中増加 ― ―
期中減少 ― ―
四半期末残高 143 143
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
78,661 △79,884
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,041,987 5,105,057
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失
15.60 △15.65
(△)(円)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
78,661 △79,884
損失(△)(千円)
― ―
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
78,661 △79,884
四半期利益又は四半期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,041,987 5,105,057
82,264 ―
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,124,251 5,105,057
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失
15.35 △15.65
(△)(円)
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません
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11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位: 千円 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 83,200 83,200
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 41,870 41,870
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 125,070 125,070
当第1四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位: 千円 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 83,200 83,200
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 41,870 41,870
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 125,070 125,070
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レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位: 千円 )
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
(自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
期首残高 126,000 125,070
取得 10,000 ―
売却 ― ―
レベル1への振替 △18,000 ―
公正価値の変動 ― ―
四半期末残高 118,000 125,070
(注) 前第1四半期連結会計期間において、従来はレベル3に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴い
レベル1に振り替えております。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結累計期間末において、レベル3に分類された資産の評価技法並びに重要
な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
当第1四半期
前連結会計年度
評価技法 インプット 連結累計期間
(2020年9月30日)
(2020年12月31日)
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.4%~12.9% 11.4%~12.9%
成長率 0% 0%
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
12.後発事象
該当事項ありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジ
スイート株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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