小池酸素工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
(2021年１月12日から最寄りの連絡場所 東京都墨田区太平二丁目10番10
号ユナイトビル錦糸町３階が上記に移転しております。)
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
小池酸素工業株式会社 城北支店
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 千葉支店
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 京浜支店
（神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 32,187 27,816 43,330
売上高
（百万円） 772 651 1,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 334 9 278
（当期）純利益
（百万円） 811 336 206
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,848 31,323 31,247
純資産額
（百万円） 55,229 55,081 55,140
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 80.74 2.26 67.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.62 52.54 52.48
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
24.89 4.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う景気の低迷が続
いており、依然として予断を許さない状況で推移しました。
また 、わが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、第３四半期後半には感染者数が急増し、先行
き不透明感が強まりました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界でも新型コロナウイルス感染症の影響による需
要の減少が見られ、市況は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループはコロナ禍の営業施策に取り組みましたが、その効果は限定的なものとな
り、厳しい状況が続きました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は550億81百万円で、前連結会計年度末比58百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は237億58百万円で、前連結会計年度末比１億34百万円の減少となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は313億23百万円で、前連結会計年度末比75百万円の増加となりまし
た。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は 278億16百万円 （前年同期比 13.6％減 ）、 営業利益は５億88百万円 （同 2.5％
増 ）、 経常利益は６億51百万円 （同 15.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円 （同 97.2％減 ）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ． 機械装置
機械装置部門においては、世界初の12KW-DBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を中心としたプラ
イベートフェアを開催し、新製品の拡販活動を推進するとともに、アタック2020トライアスロンセールの実施やコロ
ナ禍でのWEB営業の強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の市況が低調に推移したことに
より、売上高は減少しました。
その結果、売上高は 98億98百万円 （前年同期比 20.0％減 ）、 セグメント利益は３億17百万円 （同 48.1％減 ）となり
ました。
ｂ． 高圧ガス
高圧ガス部門においては、当社主需要先である建設業界・産業機械業界関連の工場稼働率が低下したことにより、
産業ガスを中心に売上高は減少しました。一方で、医療分野では新型コロナウイルス関連品目であるパルスオキシ
メーター、手指消毒剤、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザブル吸引器ミカンなどの販売が好調に推移し、利益
は増加しました。
その結果、売上高は 116億80百万円 （前年同期比 3.8％減 ）、 セグメント利益は５億19百万円 （同 16.1％増 ）となり
ました。
ｃ． 溶接機材
溶接機材部門においては、アタック2020トライアスロンセールによる拡販活動の強化に取り組むとともに、ベルト
サンダーや溶断後のバリ取り機などの新商材の販売を推進しましたが、建設業界・産業機械業界・造船業界の低迷を
受け、消耗品・溶接材料の需要の鈍化や設備受注の減少などにより、売上高は減少しました。
その結果、売上高は 57億64百万円 （前年同期比 18.8％減 ）、 セグメント利益は２億62百万円 （同 1.4％減 ）となり
ました。
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ｄ． その他
その他の部門においては、ヘリウム関連機器の販売が伸び悩んだことにより、売上高は減少しました。一方で、中
国市場の液晶パネル新工場投資案件での排ガス処理装置の受注が増加したことにより、利益は増加しました。
その結果、売上高は ４億72百万円 （前年同期比 17.5％減 ）、 セグメント利益は78百万円 （同 104.0％増 ）となりま
した。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称
機械装置
提出会社
神奈川県川崎市川崎区 高圧ガス 販売設備・賃貸住宅 2020年７月
京浜支店
溶接機材
機械装置
提出会社
群馬県伊勢崎市 高圧ガス 販売設備 2020年９月
北関東支店
溶接機材
提出会社
群馬県伊勢崎市 高圧ガス 各種高圧ガス充塡設備 2020年９月
群馬工場
提出会社
東京都墨田区 － 統括管理設備 2020年12月
本社
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式
市場第二部 100株
4,522,933 4,522,933 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 4,522,933 － 4,028 － 2,366
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,023,400 40,234 －
普通株式
28,633 － －
単元未満株式 普通株式
4,522,933 － －
発行済株式総数
－ 40,234 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山口県宇部市東須恵
40,100 10,700 50,800 1.12
中国アセチレン株式会社
3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 30,900 32,900 0.73
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
新潟県上越市高土町
14,700 200 14,900 0.33
株式会社ジョーサン
三丁目8番20号
茨城県つくばみらい
800 800 1,600 0.03
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
東京都墨田区太平二
370,700 － 370,700 8.20
小池酸素工業株式会社 丁目10番10号ユナイ
トビル錦糸町３階
－ 428,300 42,600 470,900 10.41
計
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太
平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,200株の処分を実施いたしました。
３．当社は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち無償取得により1,200株取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,576 8,705
現金及び預金
※４ 11,273
12,366
受取手形及び売掛金
349 364
有価証券
4,080 4,505
商品及び製品
1,563 1,779
仕掛品
1,547 1,479
原材料及び貯蔵品
826 1,267
その他
△ 287 △ 253
貸倒引当金
30,022 29,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,968 6,032
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 1,134
工具、器具及び備品（純額） 542 628
9,536 9,532
土地
リース資産（純額） 1,375 1,349
1,326 222
建設仮勘定
17,920 18,899
有形固定資産合計
無形固定資産
16 35
のれん
8 5
リース資産
221 192
その他
246 233
無形固定資産合計
※３ 6,950 ※３ 6,825
投資その他の資産
25,117 25,958
固定資産合計
55,140 55,081
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 5,672
6,730
支払手形及び買掛金
※４ 2,621
3,194
電子記録債務
4,119 4,397
短期借入金
210 540
1年内返済予定の長期借入金
264 93
未払法人税等
477 245
賞与引当金
69 32
役員賞与引当金
32 49
受注損失引当金
103 91
製品保証引当金
11 7
建物解体費用引当金
8 14
資産除去債務
2,904 3,058
その他
18,127 16,825
流動負債合計
固定負債
1,246 2,245
長期借入金
232 159
役員退職慰労引当金
191 192
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
4,078 4,319
その他
5,764 6,932
固定負債合計
23,892 23,758
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,351 2,350
資本剰余金
20,483 20,243
利益剰余金
△ 901 △ 884
自己株式
25,961 25,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,647 1,885
その他有価証券評価差額金
－ 9
繰延ヘッジ損益
868 868
土地再評価差額金
343 347
為替換算調整勘定
117 92
退職給付に係る調整累計額
2,976 3,203
その他の包括利益累計額合計
2,308 2,381
非支配株主持分
31,247 31,323
純資産合計
55,140 55,081
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,187 27,816
売上高
23,324 19,669
売上原価
8,862 8,146
売上総利益
8,287 7,557
販売費及び一般管理費
574 588
営業利益
営業外収益
24 18
受取利息
103 106
受取配当金
143 165
受取賃貸料
34 48
持分法による投資利益
29 25
物品売却益
81 49
その他
416 414
営業外収益合計
営業外費用
57 64
支払利息
38 59
賃貸費用
79 185
為替差損
42 42
その他
218 351
営業外費用合計
772 651
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
1 0
その他
2 4
特別利益合計
特別損失
8 36
固定資産除売却損
0 0
減損損失
－ 76
関係会社株式評価損
－ 3
災害による損失
0 1
その他
9 117
特別損失合計
764 537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262 204
74 171
法人税等調整額
337 375
法人税等合計
427 161
四半期純利益
92 152
非支配株主に帰属する四半期純利益
334 9
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
427 161
四半期純利益
その他の包括利益
667 193
その他有価証券評価差額金
1 9
繰延ヘッジ損益
△ 281 △ 3
為替換算調整勘定
△ 3 △ 24
退職給付に係る調整額
383 174
その他の包括利益合計
811 336
四半期包括利益
（内訳）
743 236
親会社株主に係る四半期包括利益
67 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コイケカッティングアンドウェル コイケカッティングアンドウェル
65百万円 63百万円
ディング（インド）㈱ ディング（インド）㈱
関西総合ガスセンター㈱ 40 関西総合ガスセンター㈱
32
106
計 計 96
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 95 百万円 47 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 60 百万円 79 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -百万円 347百万円
電子記録債権 - 77
支払手形 - 0
電子記録債務 - 118
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,141百万円 1,229百万円
のれんの償却額 8 10
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 331 80 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 248 60 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,375 12,142 7,096 31,614 572 32,187 － 32,187
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
12,375 12,142 7,096 31,614 572 32,187 － 32,187
計
611 447 265 1,324 38 1,363 △ 789 574
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△789百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△925百万円、棚卸資産の調整額66百万円、その他の調整額△４百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
9,898 11,680 5,764 27,343 472 27,816 － 27,816
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
9,898 11,680 5,764 27,343 472 27,816 － 27,816
計
317 519 262 1,099 78 1,177 △ 589 588
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△589百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△882百万円、棚卸資産の調整額44百万円、貸倒引当金の調整額167百万円、その他の調
整額△7百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 80円74銭 ２円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
334 9
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
334 9
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,143 4,149
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 小池酸素工業 株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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