株式会社くふうカンパニー 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀口 育代
代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,474,474 893,221 4,548,097
経常利益 (千円) 123,299 21,183 247,821
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 161,463 110,056 △ 94,779
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 162,246 116,498 △ 80,951
純資産額 (千円) 5,049,244 4,559,788 4,431,080
総資産額 (千円) 5,773,980 6,942,888 6,374,745
１株当たり四半期純利益
(円) 9.00 6.10 △ 5.27
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.91 6.08 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 64.2 68.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在するものの 、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、結婚関連事業において連結子会社であった株式会社アールキューブは、連結
子会社である株式会社みんなのウェディングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から
除外しております。
なお、株式会社みんなのウェディングは株式会社エニマリに商号を変更しております。
この結果、2020年12月31日現在で当社グループは、当社、子会社14社により構成されることとなりました。
（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、よ
り賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続
的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は893,221千円（前年同四半期比39.4％減）、営業利益は
26,168千円（前年同四半期比78.3％減）、経常利益は21,183千円（前年同四半期比82.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は110,056千円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜結婚関連事業＞
当事業は、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、会費制結婚式プロ
デュースサービス「会費婚」や新しい生活様式に合わせた“結婚を祝う新しいカタチ”を提案するサービス「エニマ
リ」、株式会社フルスロットルズによるインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等
で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、新しい結婚価値創出の早期実現に向けて、2020年10月１日付で株式会社み
んなのウェディングと株式会社アールキューブを合併（株式会社みんなのウェディングを存続会社とする吸収合併）
し、株式会社エニマリに商号を変更いたしました。経営リソースを最適化した新たな体制の下、結婚にまつわる様々
なシーンを祝う新たなサービスを開発し、「エニマリ」ブランドによる展開に注力しました。新型コロナウイルス感
染症の影響により、「みんなのウェディング」においては前年同四半期比で有料掲載式場数が減少しましたが、結婚
式場向けキャンペーン商品の販売が堅調に推移しました。一方、「会費婚」においては開催延期または中止により、
施行数は前年同四半期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における結婚関連事業の売上高は463,491千円（前年同四半期比59.7％
減）、営業利益は76,342千円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
＜不動産関連事業＞
当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる
生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures International による富裕層向けコンサルティングサー
ビス等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、「オウチーノ」の物件掲載サービスの解約が発生した一方、不動産会社向
け営業支援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は継続的な機能追加等により販売が伸長しました。前年同四半期比で
は、事業整理を行った結果として広告商材にかかる売上高が減少しております。買取再販サービスにおいては、物件
の仕入れ及びリフォームにかかる費用が先行して発生しましたが、今後の販売に向けて計画通りに進捗しました。富
裕層向けコンサルティングサービスにおいては、渡航規制等による事業活動への影響を受ける中、コスト削減に取り
組むとともに、国内外における顧客ニーズに応えた取引案件を獲得しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産関連事業の売上高は215,201千円（前年同四半期比7.3％
増）、営業利益は16,724千円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
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＜金融関連事業＞
当事業は、株式会社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」並びにくふう少額短
期保険株式会社及び株式会社保険のくふうによる保険サービス等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンライン家計簿サービス「Zaim」は、有料課金ユーザーを対象に長期的
な資産形成・ライフスタイルの変化に寄り添う基盤として、ライフプラン管理ツール等の開発を推進しました。ま
た、大手企業や官公庁等からのデータ連携ニーズへの対応を強化し、収益が拡大しました。保険サービスはグループ
内連携による保険提案に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における金融関連事業の売上高は103,151千円（前年同四半期比57.8％
増）、営業利益は7,347千円（前年同四半期は営業損失13,484千円）となりました。
＜メディア関連事業＞
当事業は、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メ
ディアの企画・制作・運営支援等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」はユーザー数が増加し、前
年同四半期比で広告収入が伸長するとともに、新たな収益源の獲得に向けたコンテンツ強化に取り組みました。ま
た、３歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」やその他のグループ内各メディアのユーザー数拡大に向けた開
発に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア関連事業の売上高は80,523千円（前年同四半期比59.4％
増）、営業利益は26,171千円（前年同四半期比224.2％増）となりました。
＜その他＞
その他には主に、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれま
す。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は61,448千円（前年同四半期比209.6％増）、営業損失は13,590
千円（前年同四半期は営業損失8,698千円）となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,942,888千円となり、前連結会計年度末と比較し568,142千円増加
しました。これは主に現金及び預金が227,205千円減少した一方で、販売用不動産が688,130千円、繰延税金資産が
121,339千円増加したことによるものであります。
負債は2,383,100千円となり、前連結会計年度末と比較し439,435千円増加しました。これは主に短期借入金、１年
内返済予定の長期借入金が401,614千円増加したことによるものであります。
純資産は4,559,788千円となり、前連結会計年度末と比較し128,707千円増加しました。これは主に利益剰余金が
110,056千円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,433千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。完全議
東京証券取引所
決権株式であり、権利
普通株式 18,051,361 18,051,361
内容に何ら限定のない
(マザーズ)
当社の標準となる株式
であります。
計 18,051,361 18,051,361 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権（2020年11月12日取締役会決議）
決議年月日 2020年11月12日
当社取締役 １
当社取締役 兼 当社子会社取締役 ４
当社従業員 兼 当社子会社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 １
当社子会社取締役 ９
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数(個)※ 3,920(注)１
普通株式 392,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
910(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年１月１日～2025年12月31日
発行価格 910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 455
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月23日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
数を控除した数とします。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1) 各新株予約権者は、2023年９月期における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、
「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権の行使期
間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
には、これを切り捨てた数とする。
業績判定水準：EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること。
なお、上記における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年９月期の有価証券報告
書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償
却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基
準の変更等により参照すべき EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変
更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会に
て定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行
役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転
籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約
権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に従って定められ
る調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(3)に従っ
て定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げる。資本準備金の額は、資本金等増加限
度額から資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
次の当社の本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
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（ア）以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認
された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割
当 新株予約権を法令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新
株予約権１個あたり払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）
（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に
定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）
（イ）本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権
の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金残高
年月日
(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円)
2020年10月１日～
33,900 18,051,361 6,122 81,899 6,122 81,899
2020年12月31日
(注)
( 注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,929 単元株式数は100株
17,992,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,261
発行済株式総数 18,017,461 ― ―
総株主の議決権 ― 179,929 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
株式数の割合
(株)
(株) (株)
(％)
(自己保有株式）
東京都港区三田
2,300 ― 2,300 0.01
１丁目４番28号
㈱くふうカンパニー
計 ― 2,300 ― 2,300 0.01
(注) 単元未満株式51株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,186 1,761,980
売掛金 315,166 330,722
商品 61,249 54,381
仕掛品 5,064 2,395
貯蔵品 38 178
販売用不動産 737,050 1,425,181
その他 170,527 207,973
△ 5,452 △ 6,604
貸倒引当金
流動資産合計 3,272,830 3,776,209
固定資産
有形固定資産 119,001 116,355
無形固定資産
のれん 2,492,601 2,446,304
201,420 211,198
その他
無形固定資産合計 2,694,021 2,657,503
投資その他の資産
繰延税金資産 116,955 238,294
その他 301,589 282,045
△ 129,652 △ 127,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 288,891 392,820
固定資産合計 3,101,915 3,166,679
資産合計 6,374,745 6,942,888
負債の部
流動負債
買掛金 52,772 55,819
支払備金 8,926 9,239
責任準備金 2,185 2,046
短期借入金 232,540 547,485
1年内返済予定の長期借入金 194,040 280,710
資産除去債務 600 ―
未払法人税等 179,138 168,780
ポイント引当金 2,689 3,863
296,580 312,228
その他
流動負債合計 969,472 1,380,173
固定負債
社債 ― 33,300
長期借入金 937,960 934,510
繰延税金負債 1,921 ―
資産除去債務 34,225 34,242
85 874
その他
固定負債合計 974,192 1,002,926
負債合計 1,943,665 2,383,100
純資産の部
株主資本
資本金 75,776 81,899
資本剰余金 4,314,178 4,320,300
利益剰余金 △ 51,704 58,352
△ 2,322 △ 2,429
自己株式
株主資本合計 4,335,929 4,458,122
その他の包括利益累計額
166 799
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 166 799
新株予約権
2,163 2,235
92,821 98,630
非支配株主持分
純資産合計 4,431,080 4,559,788
負債純資産合計 6,374,745 6,942,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,474,474 893,221
659,994 342,872
売上原価
売上総利益 814,479 550,349
販売費及び一般管理費 693,779 524,180
営業利益 120,700 26,168
営業外収益
受取利息 0 4
為替差益 2,397 －
助成金収入 － 4,729
539 854
その他
営業外収益合計 2,936 5,588
営業外費用
支払利息 337 3,259
為替差損 － 3,742
支払手数料 － 2,412
0 1,158
その他
営業外費用合計 337 10,572
経常利益 123,299 21,183
特別利益
資産除去債務戻入益 － 644
1 211
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 856
特別損失
固定資産除却損 150 441
事務所移転費用 1,470 9,870
－ 2,362
特別退職金
特別損失合計 1,620 12,673
税金等調整前四半期純利益 121,679 9,365
法人税、住民税及び事業税
44,864 16,761
△ 85,461 △ 123,260
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40,597 △ 106,499
四半期純利益 162,277 115,865
非支配株主に帰属する四半期純利益 813 5,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,463 110,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 162,277 115,865
その他の包括利益
△ 30 633
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30 633
四半期包括利益 162,246 116,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,433 110,690
非支配株主に係る四半期包括利益 813 5,808
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結 子会社 である株式会社みんなのウェディングを存続会社、同じ
く当社の連結 子会社 であった株式会社アールキューブを 消滅会社 とする 吸収合併 を行っております。このため、当
第１四半期連結会計期間より株式会社アールキューブは連結の範囲から 除外 しております。
また、2020年10月１日付で株式会社みんなのウェディングの商号を株式会社エニマリへ変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス 感染症の拡大の影響に関する 会計上の見積 りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
追加情報に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（株式会社キッズスターの子会社化）
当社は、前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました、株式会社キッズスターの株式取得
につきまして、2021年１月４日に株式会社キッズスターの株式( 発行済株式の50.0％) を取得し、子会社化いたしま
した。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 20,159 千円 20,554 千円
のれんの償却額 48,924 千円 46,296 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
メディア
金融関連
結婚関連 不動産関連
計
(注)３
事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,149,371 200,517 65,373 50,156 1,465,420 9,054 ― 1,474,474
セグメント間の内部
― ― ― 352 352 10,791 △ 11,144 ―
売上高又は振替高
計 1,149,371 200,517 65,373 50,509 1,465,773 19,845 △ 11,144 1,474,474
セグメント利益又は損
204,946 25,105 △ 13,484 8,073 224,640 △ 8,698 △ 95,240 120,700
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及び利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益71,050千円及び全
社費用△117,392千円、のれんの償却額△48,924千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの
業務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
金融関連 メディア
結婚関連 不動産関連
計
(注)３
事業 事業
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 463,491 215,201 102,737 74,491 855,921 28,745 8,554 893,221
セグメント間の内部
― ― 413 6,032 6,446 32,702 △ 39,148 ―
売上高又は振替高
計 463,491 215,201 103,151 80,523 862,367 61,448 △ 30,594 893,221
セグメント利益又は損
76,342 16,724 7,347 26,171 126,586 △ 13,590 △ 86,827 26,168
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及び利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益96,394千円及び全
社費用△136,949千円、のれんの償却額△46,296千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの
業務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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当第１四半期連結累計期間 より、 従来、「その他」に含まれていた「金融関連事業」、「メディア関連事業」
については量的な 重要性が増したため、独立の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社みんなのウェディング及び株式会社アールキューブは、2020年10月１日を効力
発生日として株式会社みんなのウェディングを存続会社とする吸収合併を行いました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社みんなのウェディング
事業内容 ウェディングに関する情報提供サービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アールキューブ
事業内容 結婚式プロデュース業
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社みんなのウェディングを存続会社、株式会社アールキューブを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エニマリ （2020年10月１日付で株式会社みんなのウェディングより商号変更）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、経営の合理化・効率化、コストの削減及び業容拡大を図るものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9.00円 6.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,463 110,056
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
161,463 110,056
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,937,109 18,031,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8.91円 6.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 185,363 60,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第８回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
（普通株式 392,000株）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 田 村 和 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 本 晃 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふう
カンパニーの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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