株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 31,055 30,239 45,604
売上高
（百万円） 3,515 3,400 5,475
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,548 2,422 3,952
（当期）純利益
（百万円） 2,856 2,993 3,446
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,422 64,103 62,010
純資産額
（百万円） 73,203 75,709 76,939
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 101.78 96.74 157.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 82.8 83.5 79.5
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
37.39 24.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、輸
出や生産の停滞による企業業績の低下や個人消費の低調などにより経済活動は厳しい環境が続いており、収束が見
通せないまま景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グルー
プ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給
し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,239百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ816百万円
（2.6％）の減収、コロナ禍における様々な活動の縮小及びＷｅｂ会議システムの活用等による経費削減効果によ
り、営業利益は3,151百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ９百万円（0.3％）の増益、また、営業外収益の有
価証券運用益が前年同期比で106百万円増加しましたが、一方で営業外費用の為替差損が前年同期比で102百万円増
加したこと、スワップ評価損を99百万円計上したこと等により、経常利益は3,400百万円と前年同四半期連結累計期
間と比べ115百万円（3.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,422百万円と前年同四半期連結累計期
間と比べ126百万円（5.0％）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては75,709百万円と前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しま
した。負債につきましては11,606百万円と前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少しました。純資産につきまして
は64,103百万円と前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移しましたが、レンタル業界向け
の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
設備機器市場におきましては、官公庁向けのインフラ整備関連が好調であり売上高は増加しましたが、工具・工
場設備関係やプラント関係では新型コロナウイルス感染症の影響から設備投資の延期や抑制などの要因もあり、売
上高は減少しました。
これらの結果、売上高は26,848百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,353百万円（4.8％）の減収、セグメ
ント利益は2,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ135百万円（4.9％）の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフラ需要は回復傾向にありましたが、各都市のロックダウン等により建設市場及
び鉱山市場での需要の減少が見られ 売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,372百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ743百万円（14.5％）の減収、セグメント利
益は542百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ78百万円（12.6％）の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られました。
この結果、売上高は2,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ368百万円（13.9％）の減収、セグメント利
益は228百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ64百万円（22.0％）の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インフラ物件など設備市場での需要
が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,360百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円（11.6％）の減収、セグメント利
益は312百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円（20.9％）の減益となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面にわたる活動自粛
の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして
世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う
災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考
え、当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上
で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は353百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年２月12日） 金融商品取引業協
（2020年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,500,000 27,500,000
普通株式
市場第一部 あります。
27,500,000 27,500,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 27,500 － 5,188 － 7,810
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,461,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,017,800 250,178 －
普通株式
20,400 － －
単元未満株式 普通株式
27,500,000 － －
発行済株式総数
－ 250,178 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,461,800 － 2,461,800 8.95
16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,461,800 － 2,461,800 8.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,095 15,443
現金及び預金
※２ 14,336
18,245
受取手形及び売掛金
1,436 1,409
有価証券
10,978 10,792
たな卸資産
1,201 1,409
その他
△ 48 △ 32
貸倒引当金
45,908 43,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,244 8,129
土地
5,441 6,278
その他（純額）
13,685 14,407
有形固定資産合計
無形固定資産 834 1,291
投資その他の資産
13,324 14,061
投資有価証券
3,341 2,746
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
16,509 16,651
投資その他の資産合計
31,030 32,349
固定資産合計
76,939 75,709
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,813 4,951
支払手形及び買掛金
500 300
短期借入金
－ 700
1年内償還予定の社債
835 87
未払法人税等
996 330
賞与引当金
3,361 2,495
その他
12,506 8,865
流動負債合計
固定負債
700 －
社債
900 1,800
長期借入金
182 191
引当金
417 392
退職給付に係る負債
222 356
その他
2,422 2,741
固定負債合計
14,928 11,606
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,810 7,810
資本剰余金
48,828 50,398
利益剰余金
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
59,707 61,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,329 1,972
その他有価証券評価差額金
290 105
為替換算調整勘定
△ 179 △ 103
退職給付に係る調整累計額
1,440 1,974
その他の包括利益累計額合計
862 850
非支配株主持分
62,010 64,103
純資産合計
76,939 75,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,055 30,239
売上高
20,528 20,196
売上原価
10,526 10,042
売上総利益
7,384 6,890
販売費及び一般管理費
3,141 3,151
営業利益
営業外収益
199 179
受取利息
177 182
受取配当金
70 177
有価証券運用益
148 170
その他
596 710
営業外収益合計
営業外費用
10 12
支払利息
177 280
為替差損
－ 99
スワップ評価損
34 68
その他
222 461
営業外費用合計
3,515 3,400
経常利益
特別利益
155 －
補助金収入
155 －
特別利益合計
3,671 3,400
税金等調整前四半期純利益
847 721
法人税、住民税及び事業税
193 214
法人税等調整額
1,041 936
法人税等合計
2,630 2,464
四半期純利益
82 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,548 2,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,630 2,464
四半期純利益
その他の包括利益
518 642
その他有価証券評価差額金
△ 231 △ 190
為替換算調整勘定
△ 60 76
退職給付に係る調整額
226 528
その他の包括利益合計
2,856 2,993
四半期包括利益
（内訳）
2,824 2,956
親会社株主に係る四半期包括利益
32 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 4 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 377百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 557百万円 645百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 350 14 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 500 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 350 14 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
22,491 5,115 1,307 28,915 2,140 31,055 － 31,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,709 0 1,354 7,065 2,792 9,857 △ 9,857 －
売上高又は振替高
28,201 5,116 2,662 35,980 4,932 40,912 △ 9,857 31,055
計
2,767 620 292 3,681 394 4,076 △ 934 3,141
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百
万円、たな卸資産の調整額△218百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
22,839 4,372 1,026 28,239 1,999 30,239 － 30,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,008 － 1,266 5,275 2,360 7,635 △ 7,635 －
売上高又は振替高
26,848 4,372 2,293 33,515 4,360 37,875 △ 7,635 30,239
計
2,631 542 228 3,402 312 3,715 △ 563 3,151
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百
万円、たな卸資産の調整額100百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円78銭 96円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,548 2,422
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,548 2,422
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 25,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第70期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 350百万円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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