アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木﨑 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木﨑 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
経常収益 (百万円) 30,585 35,689 41,465
正味収入保険料 (百万円) 28,879 32,058 39,105
経常利益 (百万円) 1,372 2,169 2,189
親会社株主に帰属する
(百万円) 976 1,300 1,525
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,103 1,812 1,146
純資産 (百万円) 23,284 25,287 23,325
総資産 (百万円) 44,632 54,265 45,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.08 16.04 18.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.07 16.02 18.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 46.6 50.9
営業活動による
(百万円) 2,716 2,544 4,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,056 △ 2,238 △ 10,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 97 5,157 △ 99
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,256 27,040 21,577
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
連結会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.82 7.16
(注) １ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的
に経済活動が再開されてきておりますが、経済の回復速度は業種・業態によって濃淡が出ているほか、依然として
新規感染者の増加懸念などから、先行きが不透明な状況が続いています。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている
「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに
加え、堅調なペット飼育需要により、保有契約数は896,247件（前連結会計年度末から79,993件の増加・同9.8％
増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注1）については、新型コロナウイルスの影響による在宅時間
の増加等を要因として通院数が増加したことなどから59.3％と前年同期比で0.8pt上昇いたしました。既経過保険料
ベース事業費率 注2）は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込
数の増加などにより、37.5％と前年同期比で0.2pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レ
シオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.0pt上昇し96.8％となりました。
また、アニコムグループは前連結会計年度より基礎固めから第二期創業期としてのフェーズへ移行する期がス
タートしており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長す
るため、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝
病を繁殖前後の遺伝子検査によって回避し、その後は遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを
加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、
共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における
高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約シ
ステム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目
指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益32,058百万円 ( 前年同四半期比11.0％増 )、 資産運用収益365百万円 ( 同2.6％減 )、新規事業等を含む
その他経常収益3,265百万円 ( 同145.3％増 )を合計した 経常収益は35,689百万円 ( 同16.7％増 )となりました。一方、
保険引受費用22,670百万円 ( 同11.9％増 )、 営業費及び一般管理費9,787百万円 ( 同16.6％増 )などを合計した 経常費用
は33,519百万円 ( 同14.7％増 )となりました。この結果、 経常利益は2,169百万円 ( 同58.0％増 )となりました。また親
会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期に特別損失に計上したソフトウェアの減損損失278百万円などの影
響により、1,300百万円( 33.1％増 )となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、 “損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び “そ
の他の事業”です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
対前年
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
同四半期比
セグメントの名称 至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
損害保険事業（ペット保険） 29,269 32,430 10.8
損害保険（アニコム損害保険㈱） 29,269 32,430 10.8
（うち正味収入保険料） 28,879 32,058 11.0
ペット向けインターネットサービス事業 － 1,177 －
その他の事業 1,315 2,080 58.1
動物病院支援 165 183 11.3
保険代理店 11 11 △4.3
動物医療分野における研究・臨床 617 1,081 75.3
その他 521 803 54.1
合計 30,585 35,689 16.7
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＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、 前年同期比3,160百万円増 （ 同10.8％増 ）の 32,430百万円 となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グルー
プ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コ
ロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は159,368件（前年同期比31.5％
増）、保有契約件数は896,247件(前期末から79,993件の増加・同9.8％増)と順調に増加しています。
注1)
E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加等を要因として通院数が増加したこと
などから59.3％と前年同期比で0.8pt上昇いたしました。また、規模拡大に向けた積極投資は継続しながらも経費管理
注2)
を実施した結果、既経過保険料ベース事業費率 は、37.5％と前年同期比で0.2pt上昇しました。この結果、両者を
合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.0pt上昇し96.8％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
（ィ）元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 28,879 100.0 14.1 32,058 100.0 11.0
合計 28,879 100.0 14.1 32,058 100.0 11.0
(うち収入積立保険料) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したも
のであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
（ロ）正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 28,879 100.0 14.1 32,058 100.0 11.0
合計 28,879 100.0 14.1 32,058 100.0 11.0
（ハ）正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 15,160 100.0 9.9 17,344 100.0 14.4
合計 15,160 100.0 9.9 17,344 100.0 14.4
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(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額
18,747 20,138
資本金又は基金等 17,572 18,329
価格変動準備金 68 78
危険準備金 － －
異常危険準備金 1,458 1,280
一般貸倒引当金 364 446
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △736 △25
土地の含み損益 19 29
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の
－ －
うち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 － －
(B) リスクの合計額
10,502 11,380
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク(Ｒ１) 10,179 11,055
第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) － －
予定利率リスク(Ｒ３) － －
資産運用リスク(Ｒ４) 1,373 1,315
経営管理リスク(Ｒ５) 231 247
巨大災害リスク(Ｒ６) － －
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％)
357.0％ 353.9％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
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＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回
(予定利率リスク) ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生
(資産運用リスク) し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危
(巨大災害リスク) 険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険
会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一
部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、 1,177百万円 となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、 前年同期比765百万円増 （ 同58.1％増 ）の 2,080百万円 となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第３四半期
連結累計期間における経常収益は 183百万円 ( 前年同期比11.3％増 )となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販
売を行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 11百万円 ( 前年同期比4.3％減 )となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 1,081百万円 ( 前年同期比75.3％増 )と
なりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開して
いるところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハ
ローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロ
ス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動
物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、こ
れらの事業の経常収益は 803百万円 ( 前年同期比54.1％増 )となっています。
なお、アニコム キャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び
育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益
は計上されていません。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,666百万円増加 して 54,265百万円 となりま
した。その主な要因は、現金及び預貯金の増加5,463百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 6,704百万円増加 して 28,977百万円 となりました。その主な要因は、社債
発行による増加5,000百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 1,961百万円増加 して 25,287百万円 となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,300百万円の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が924百万円増加したこと等
により 2,544百万円の収入 となり、前第３四半期連結累計期間に比べると 171百万円 の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,238百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第３四半期連結累計期間に比べると 3,817百万円 の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間では97百万円の支出、当第３四半期連結累
計期間では5,000百万円の社債発行により5,157百万円の収入となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 5,463百万
円増加 し、 27,040百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100
普通株式 81,256,800 81,256,800
株であります。
市場第一部
計 81,256,800 81,256,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
60,942,600 81,256,800 0 8,174 0 8,064
（注）
（注）2020年８月25日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行い、発行済株式数総数は60,942,600株増加し、81,256,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 43,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら制限のない当社
普通株式 81,199,400
完全議決権株式(その他) 811,994
における標準となる株式
普通株式 14,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 81,256,800 ― ―
総株主の議決権 ― 811,994 ―
＊ 単元未満株式の中には自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株総数
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(株)
(％)
アニコム ホールディング 東京都新宿区西新宿
43,000 － 43,000 0.0
ス株式会社 ８丁目17―１
計 ― 43,000 － 43,000 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規
則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 24,427 29,890
有価証券 9,999 12,562
貸付金 127 115
有形固定資産 1,858 2,281
無形固定資産 3,956 3,523
その他資産 4,263 5,116
未収金 1,923 2,022
未収保険料 508 527
仮払金 906 1,589
その他の資産 926 976
繰延税金資産 1,041 853
△ 75 △ 77
貸倒引当金
資産の部合計 45,598 54,265
負債の部
保険契約準備金 17,977 19,162
支払備金 2,328 2,588
責任準備金 15,649 16,574
社債 － 5,000
その他負債 4,018 4,607
賞与引当金 209 129
特別法上の準備金 68 78
68 78
価格変動準備金
負債の部合計 22,273 28,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,981 8,174
資本剰余金 7,871 8,064
利益剰余金 7,868 9,067
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 23,719 25,305
その他の包括利益累計額
△ 530 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 530 △ 18
新株予約権 135 －
純資産の部合計 23,325 25,287
負債及び純資産の部合計 45,598 54,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 30,585 35,689
保険引受収益 28,879 32,058
（うち正味収入保険料） 28,879 32,058
資産運用収益 374 365
（うち利息及び配当金収入） 155 190
（うち有価証券売却益） 219 174
その他経常収益 1,331 3,265
経常費用 29,212 33,519
保険引受費用 20,251 22,670
（うち正味支払保険金） 15,160 17,344
（うち損害調査費） 813 832
（うち諸手数料及び集金費） 2,672 3,308
（うち支払備金繰入額） 328 260
（うち責任準備金繰入額） 1,276 924
資産運用費用 6 41
（うち有価証券売却損） 6 3
（うち有価証券評価損） － 37
（うち為替差損） － 0
営業費及び一般管理費 8,392 9,787
その他経常費用 561 1,019
0 4
（うち支払利息）
経常利益 1,372 2,169
特別利益
11 49
固定資産処分益 2 0
新株予約権戻入益 8 48
特別損失 30 298
固定資産処分損 13 4
特別法上の準備金繰入額 8 10
価格変動準備金繰入額 8 10
減損損失 － 278
9 5
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 1,353 1,920
法人税及び住民税等
477 631
△ 100 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 377 620
四半期純利益 976 1,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 976 1,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 976 1,300
その他の包括利益
126 512
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 126 512
四半期包括利益 1,103 1,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,103 1,812
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,353 1,920
減価償却費 498 525
のれん償却額 48 166
支払備金の増減額（△は減少） 328 260
責任準備金の増減額（△は減少） 1,276 924
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 80
価格変動準備金の増減額（△は減少） 8 10
利息及び配当金収入 △ 155 △ 190
有価証券関係損益（△は益） △ 212 △ 132
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 122
株式報酬費用 74 74
新株予約権戻入益 △ 8 △ 48
支払利息 0 4
社債発行費 － 32
減損損失 － 278
有形固定資産関係損益（△は益） 10 3
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
149 △ 944
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
136 529
連）の増減額（△は減少）
小計 3,415 3,214
利息及び配当金の受取額
176 204
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 875 △ 874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,716 2,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,244 △ 7,555
有価証券の売却・償還による収入 5,453 6,131
－ △ 71
貸付けによる支出
資産運用活動計 △ 4,791 △ 1,494
営業活動及び資産運用活動計 △ 2,074 1,050
有形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 380
有形固定資産の売却による収入 8 3
無形固定資産の取得による支出 △ 431 △ 223
事業譲受による支出 △ 519 △ 104
△ 7 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,056 △ 2,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 4,967
株式の発行による収入 10 299
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 8
配当金の支払額 △ 101 △ 101
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97 5,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,436 5,463
現金及び現金同等物の期首残高 27,693 21,577
※１ 24,256 ※１ 27,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が
多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 26,206 29,890
定期預金 △1,950 △2,850
現金及び現金同等物 24,256 27,040
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
2019年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たり配当額 ５円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たり配当額 ５円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
四半期連結
その他
セグメント
合計 調整額 財務諸表
(注)１
計上額(注)２
損害保険事業
外部顧客への経常収益 29,269 1,315 30,585 － 30,585
セグメント間の内部
－ 337 337 △ 337 －
経常収益又は振替高
計 29,269 1,653 30,922 △ 337 30,585
セグメント利益又は
1,610 △ 237 1,372 － 1,372
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの償却額及び未償却残高）
(単位：百万円)
損害保険事業 その他 全社・消去 合計
当四半期償却額 － 48 － 48
当四半期末残高 － 535 － 535
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)１
計上額(注)
損害保険事
インター 計
２
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 32,430 1,177 33,608 2,080 35,689 － 35,689
セグメント間の内部
134 113 247 384 631 △ 631 －
経常収益又は振替高
計 32,565 1,290 33,855 2,465 36,321 △ 631 35,689
セグメント利益又は
1,960 294 2,255 △ 85 2,169 － 2,169
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメント
に「ペット向けインターネットサービス事業」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
「損害保険事業」セグメントの当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は、278百万円であります。
（のれんの償却額及び未償却残高）
(単位：百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 － 100 65 － 166
当四半期末残高 － 1,905 529 － 2,435
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 8,835 8,835 －
合計 8,835 8,835 －
(注) １．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考
統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び
投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めてお
りません。
・非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,163百万円 )
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価
開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 11,233 11,233 －
合計 11,233 11,233 －
(注) １．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考
統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び
投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり「有価証券」には含めており
ません。
・非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 1,328百万円 )
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価
開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 224 169 △55
その他 9,347 8,666 △680
合計 9,571 8,835 △736
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 120 94 △25
その他 11,138 11,139 0
合計 11,258 11,233 △25
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円08銭 16円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 976 1,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
976 1,300
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 80,846,484 81,078,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円07銭 16円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 56,931 53,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 ㊞
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム
ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日か
ら２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年
１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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