株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,905,471 13,873,313 21,280,358
経常利益 (千円) 15,970 160,974 187,502
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 179,020 650,847 △ 593,066
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 222,957 793,138 △ 962,670
純資産額 (千円) 5,738,725 5,749,746 4,998,350
総資産額 (千円) 24,213,180 23,761,214 22,125,385
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 43.73 158.97 △ 144.89
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 158.32 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 24.1 22.4
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.96 261.92
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境を見ると、４～６月は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世
界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でし
た。７月以降は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動、中国経済の回復も鮮明になりつつありましたが、11月
下旬以降はウイルス感染が世界的に再拡大し、全般的な経済の回復は足踏みの様相を呈しています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比12.8％減の138億73百万円となり、
営業利益は同82.5％減の19百万円、一方、経常利益は政府からの助成金や為替差益等があったことから１億60百万
円（前年同四半期は15百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益はアメリカ子会社
のカリフォルニア工場売却による固定資産売却益を計上したことから６億50百万円（前年同四半期は１億79百万円
の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車、ＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比9.5％減の57億68百万円となりました
が、セグメント損失は経費削減等合理化を進めたことで22百万円となり前年同四半期（22百万円の損失）と同水準
となりました。
② 米州
特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により約２ヵ月ほど閉鎖した
ことなどから、売上高は前年同四半期比17.7％減の15億47百万円、セグメント損失は２億62百万円（前年同四半期
は２億20百万円の損失）となりました。
③ 欧州
規格品の需要が減少したことなどから売上高は前年同四半期比11.8％減の13億80百万円となりました。セグメン
ト利益は新型コロナウイルスの影響によるチェコ工場の量産開始遅延により負担は増加しましたが、イギリスにお
いて生産体制を合理化したことなどから同79.2％増の92百万円となりました。
④ アジア
特に自動車、ＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比14.9％減の51億76百万円、セグメ
ント利益は同36.2％減の２億４百万円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加し、237億61百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が20億45百万円増加し126億11百万円となりました。主な理由は、現金及
び預金が17億31百万円、受取手形及び売掛金が３億88百万円増加したことによるものであります。また、固定資
産合計額は４億９百万円減少し、111億49百万円となりました。有形固定資産が３億80百万円減少したことによる
ものであります。
負債の部においては、負債合計額は180億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加しまし
た。主な理由は、借入金が４億93百万円、リース債務が２億12百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が57億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億51百万円増加し
ました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億50百万円の発生等により株主資本合計が６億18百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.1％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93,320千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.が保有する米国カリフォルニア州の工場を、2020年12月21日
の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の理由
当社の海外子会社である Advanex Americas, Inc.のカリフォルニア工場は、周辺地域の人件費や固定費が高
騰していること、顧客の多くがカリフォルニア州及び周辺地域から他の地域に移転していることなどから競争力
が低下していました。これを踏まえ検討を重ねてきた結果、主要顧客の集積地で、人件費や固定費の低い中西部
や南部に移転することにより再び競争力を向上させられる見込みがあると判断し、同工場の譲渡、移転を決定い
たしました。なお、移転完了までは現工場であるカリフォルニア工場を賃貸し継続稼働する予定です。
（2）譲渡資産の内容
資産の名称：Advanex Americas, Inc.カリフォルニア工場
所在地：5780 Cerritos Avenue, Cypress, California 90630, U.S.A.
譲渡物件：土地、建物
（3）譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲
渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
（4）譲渡の日程
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取締役会決議日：2020年12月21日
譲渡日 ：2020年12月21日
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益として特別利益
に875百万円を計上いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 61,000
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,194 同上
4,019,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
72,970
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,194 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式４株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
61,000 ― 61,000 1.47
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 61,000 ― 61,000 1.47
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,777,032 4,508,083
※２ 4,559,032
受取手形及び売掛金 4,170,246
商品及び製品 1,371,370 1,386,716
仕掛品 676,406 725,560
原材料及び貯蔵品 880,321 802,905
その他 704,258 646,619
△ 13,399 △ 17,014
貸倒引当金
流動資産合計 10,566,235 12,611,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,147,878 3,896,667
機械装置及び運搬具（純額） 3,694,749 3,492,609
土地 1,270,191 982,725
1,753,844 2,113,925
その他（純額）
有形固定資産合計 10,866,663 10,485,926
無形固定資産
88,312 69,081
※１ 604,173 ※１ 594,302
投資その他の資産
固定資産合計 11,559,150 11,149,311
資産合計 22,125,385 23,761,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,901,538 2,894,662
短期借入金 2,429,580 2,054,806
1年内返済予定の長期借入金 2,979,445 3,033,820
リース債務 115,244 149,610
未払法人税等 101,056 176,738
賞与引当金 193,547 81,251
製品保証引当金 67,993 71,308
1,078,547 1,270,235
その他
流動負債合計 9,866,951 9,732,432
固定負債
長期借入金 4,900,191 5,714,331
リース債務 767,746 946,068
繰延税金負債 237,350 249,863
資産除去債務 51,348 51,806
退職給付に係る負債 1,295,934 1,300,406
7,511 16,559
その他
固定負債合計 7,260,083 8,279,035
負債合計 17,127,035 18,011,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 4,610,760 5,219,156
△ 105,954 △ 96,121
自己株式
株主資本合計 5,754,805 6,373,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 797 6,887
為替換算調整勘定 △ 705,409 △ 598,133
△ 83,608 △ 56,276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 789,815 △ 647,523
新株予約権 33,360 24,235
純資産合計 4,998,350 5,749,746
負債純資産合計 22,125,385 23,761,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,905,471 13,873,313
12,277,205 10,737,736
売上原価
売上総利益 3,628,265 3,135,576
販売費及び一般管理費 3,514,483 3,115,647
営業利益 113,782 19,929
営業外収益
受取利息 28,092 17,916
受取配当金 1,846 2
受取賃貸料 38,899 47,258
為替差益 － 105,319
補助金収入 － 57,420
42,217 93,352
その他
営業外収益合計 111,056 321,270
営業外費用
支払利息 111,291 131,797
為替差損 47,468 －
50,107 48,427
その他
営業外費用合計 208,868 180,225
経常利益 15,970 160,974
特別利益
※３ 876,994
固定資産売却益 7,460
204 －
受取補償金
特別利益合計 7,665 876,994
特別損失
固定資産売却損 491 882
固定資産処分損 2,698 592
和解金 － 79,402
訴訟関連損失 51,273 35,594
※1 48,419
特別退職金 －
※2 39,820
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
－ 10,587
その他
特別損失合計 102,883 166,878
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,247 871,089
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
96,002 217,548
3,770 2,694
法人税等調整額
法人税等合計 99,773 220,242
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,020 650,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 179,020 650,847
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,020 650,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,596 7,684
為替換算調整勘定 △ 47,212 107,275
5,871 27,331
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,937 142,291
四半期包括利益 △ 222,957 793,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 222,957 793,138
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少しておりま
す。
上記影響があるものの、当連結会計年度内には回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失等の会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 3,878 千円 3,878 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 12,465 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたし
ました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,820千円計上いたしました。
※３ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
主に、当社子会社Advanex Americas, Inc.の土地建物の売却によるものであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 915,211 千円 902,737 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月25日 繰越利益
普通株式 122,818 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月24日 繰越利益
普通株式 40,925 10 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会 剰余金
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年９月24日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月30日に
変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 6,376,568 1,880,639 1,565,323 6,082,940 15,905,471
セグメント間の内部売上高
859,757 － 56,875 210,657 1,127,290
又は振替高
計 7,236,325 1,880,639 1,622,198 6,293,598 17,032,761
セグメント利益
△ 22,691 △ 220,824 51,715 319,615 127,814
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,814
セグメント間取引消去 △14,032
四半期連結損益計算書の営業利益 113,782
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 5,768,135 1,547,419 1,380,853 5,176,904 13,873,313
セグメント間の内部売上高
549,897 － 72,478 171,923 794,299
又は振替高
計 6,318,032 1,547,419 1,453,332 5,348,828 14,667,613
セグメント利益
△ 22,518 △ 262,394 92,663 204,011 11,761
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,761
セグメント間取引消去 8,167
四半期連結損益計算書の営業利益 19,929
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△43円73銭 158円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△179,020 650,847
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △179,020 650,847
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,093,309 4,094,174
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 158円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 16,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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