株式会社メニコン 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 63,344 63,421 84,519
経常利益 (百万円) 5,994 7,203 6,554
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,000 4,918 4,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,901 5,459 3,802
純資産額 (百万円) 49,591 57,964 53,520
総資産額 (百万円) 83,923 100,721 87,286
１株当たり四半期(当期)
(円) 111.78 130.33 112.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 105.40 129.37 106.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 57.4 61.2
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.61 45.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハマノコンタクト及び子会社１社の株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
また、中国において株式会社アルファコーポレーションの子会社である阿迩発（無錫）医療科技有限公司を新た
に設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内は日本政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、
一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範
囲・機会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外は、中国においては事業活動が回復基調にありますが、
欧州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により当社の事業活動を制限しており、今後、
各国政府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主
要各国において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在
化する可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。2021年３月期の連結業績予想につきま
しては、感染拡大による緊急事態宣言の長期化や追加の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、
開示しております。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは引き続きテレワーク勤務
の実施や時差出勤及び交代出勤による対応を取っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きの不透
明な状況が続いております。各国の経済政策により中国をはじめとする一部地域においては持ち直しの動きがみ
られたものの、先進国を中心に感染再拡大を受けた行動制限が強化されるなど依然として厳しい状況となってお
ります。また、国内経済においても各種経済対策により持ち直しの動きがみられておりましたが、12月にはGO
TO トラベルキャンペーンが全国で一斉停止されるなど感染再拡大の影響が表れており、個人消費の落ち込みや
雇用情勢の悪化が懸念される状況となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは引き続き感染拡大防止を徹底する方針のもと、事業活動に取り組
んでまいりました。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
当社グループの販売店ではお客様に安心してご来店いただく環境づくりに努めました。具体的には店舗におい
て接客カウンターへのアクリル板設置やフットペダル式アルコール噴霧器、空気清浄機の導入に加え、メニコン
グループ販売店Miruホームページ上に感染防止対策の動画を公開いたしました。また、新しい販売スタイルの構
築を目的としてオンライン接客の対応部門を設立いたしました。同部門ではオンラインでの事前情報発信から来
店予約を誘導し、混雑緩和や滞在時間短縮等を実現する施策を行ってまいります。
販売チャネルについては、関西エリアにおける販売基盤の強化を目的として、株式会社ハマノコンタクトを完
全子会社化いたしました。同社は大阪市の中心部においてコンタクトレンズ専門店を３店舗運営しており、高い
集客効果が見込まれます。
当社グループの販売方針は「清潔」に対する価値観の高まりに対応することとしており、レンズの内面にふれ
ることなく清潔・簡単に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」仕様の１DAYコンタクトレンズの拡販に
努めました。またプロモーションではテレビCMを用いるなど当社グループの強みである「清潔」に対する需要喚
起に努めました。
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当社グループの顧客であるメリットを体験していただくために、コンタクトレンズユーザー向けWEBサイト
「Club Menicon」 及び自社ポイントサービス「MENICOiN（メニコイン）」をスタートいたしました。同サービ
ス は一般ユーザーも登録可能であり、メルス会員の顧客満足度向上だけでなく潜在顧客の獲得に寄与するものと
なります。
[海外コンタクトレンズ事業]
海外においても新型コロナウイルス感染症抑制のための外出規制及び休業により、営業活動に影響を受けまし
たが、当該環境下で感染防止対策を講じながら販売網の強化に努めました。
欧州市場においては引き続き、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材を使用した１日使い捨てコンタ
クトレンズ「Miru １day UpSide」シリーズの拡販に努めました。
中国市場においては、拡大するオルソケラトロジーレンズ市場等の販売網の強化を目的として板橋貿易株式会
社を完全子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、中国国内において医療機器の販売会社
である大連板橋医療器械有限公司を保有しております。また、当社グループでオルソケラトロジーレンズを製造
している株式会社アルファコーポレーションにおいても需要拡大に対応するため、2024年の量産開始を目指して
中国国内に現地法人を設立いたしました。これらの活動により、中国市場における製販の一貫体制を構築する基
盤が整うこととなりました。
[その他事業]
ライフサイエンス事業ではサプリメント「めにサプリ」シリーズにおいて、当ブランドによるユーザーの生活
の質の向上を図るために 機能性表示食品２種類を新発売いたしました。
また株式会社メニコンネクトでは、これまでコンタクトレンズやケア用品の商品開発のなかで長年培ってきた
研究をもとに“目へのやさしさ”と“洗浄力”を兼ね備えた肌にやさしいクレンジング「ケアクレンジングジェ
ル メトメ」を新発売いたしました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、メルスプランによる安
定的な収益に加え、 2019年10月において完全子会社化したSOLEKO S.p.A.（イタリア）の業績が反映されたこ
と、 中国市場におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は
63,421百万円 （ 前年同四半期比0.1％増 ）の増収となり、売上総利益は 33,786百万円 （ 前年同四半期比1.6％減 ）
となりました。また、販売費及び一般管理費について前年同四半期連結累計期間と比較して効率的な使用状況で
あることから営業利益は 6,914百万円 （ 前年同四半期比13.8％増 ）、経常利益は 7,203百万円 （ 前年同四半期比
20.2％増 ）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,918百万円 （ 前年同四半期
比22.9％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 62,171百万円 （ 前年同四半期比0.1％増 ）、セグメント利益は 10,280
百万円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）となりました。
コンタクトレンズ関連事業においては前年同四半期と比較して売上高が 65百万円 増加いたしました。主な増加
要因はメルスプラン売上高が820百万円、海外市場におけるケア用品売上高が1,300百万円増加したことでありま
す。メルスプラン会員は前年同四半期と比較して会員数が増加しております。海外市場におけるケア用品売上高
増加は 2019年10月において完全子会社化したSOLEKO S.p.A.（イタリア） の業績が反映されたこと及び市場拡大
が続く中国のオルソケラトロジーレンズに対するケア用品売上高が増加したことによるものです。一方、主な減
少要因は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンタクトレンズ物販売上高が1,972百万円減少したことで
あります。
②その他
その他事業は、ライフサイエンス分野における妊活事業の認知度が向上し、サプリメント等の売上が好調に推
移したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,250百万円 （ 前年同四半期比0.9％増 ）となりま
した。しかしながら、将来の事業拡大に向けて先行して費用を支出したことで、セグメント損失 331百万円 （ 前
年同四半期セグメント損失は307百万円 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は 100,721百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,434百万円
の増加 となりました。流動資産は、主に 借入の実行による現金及び預金の増加により 、 8,925百万円増加 し
50,648百万円 となりました。また、固定資産は主に各務原工場の１DAYコンタクトレンズ製造ラインの設備投資
により、 4,508百万円増加 し 50,073百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は 借入金の増加及びリース資産の取得に伴うリース債務の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 8,990
百万円増加 し 42,756百万円 となりました。
また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
末に比べ 4,444百万円増加 し 57,964百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 57.4％ となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新
たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,599百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 38,047,444 38,061,444 名古屋証券取引所
100株であります。
（各市場第一部）
計 38,047,444 38,061,444 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
14,000 38,047,444 4 5,406 4 4,580
2020年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 287,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 37,741,100 377,411 ―
単元未満株式 普通株式 4,544 ― ―
発行済株式総数 38,033,444 ― ―
総株主の議決権 ― 377,411 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 287,800 － 287,800 0.75
株式会社メニコン
―
計 287,800 － 287,800 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,327 24,068
※１ 10,275
受取手形及び売掛金 9,733
商品及び製品 9,798 10,611
仕掛品 905 1,252
原材料及び貯蔵品 2,226 2,571
その他 1,878 2,031
△ 148 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 41,722 50,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,895 22,091
△ 10,204 △ 10,792
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,690 11,299
機械装置及び運搬具
22,447 23,420
△ 14,798 △ 15,984
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,649 7,436
工具、器具及び備品
7,911 8,428
△ 6,559 △ 6,964
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,352 1,464
土地
4,926 4,961
リース資産 849 2,167
△ 726 △ 239
減価償却累計額
リース資産（純額） 122 1,927
使用権資産
4,782 5,412
△ 644 △ 1,190
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,137 4,222
建設仮勘定 5,793 7,101
有形固定資産合計 34,672 38,412
無形固定資産
のれん 2,437 2,811
特許権 975 791
3,651 4,134
その他
無形固定資産合計 7,064 7,737
投資その他の資産
投資有価証券 505 557
長期貸付金 48 47
繰延税金資産 1,254 1,074
その他 2,033 2,254
△ 15 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,826 3,922
固定資産合計 45,564 50,073
資産合計 87,286 100,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,373 3,956
短期借入金 77 4,081
1年内償還予定の社債 1,465 1,229
1年内返済予定の長期借入金 1,798 1,836
リース債務 720 1,028
未払金 4,583 3,807
未払法人税等 1,398 1,051
賞与引当金 1,598 832
ポイント引当金 67 21
5,669 5,471
その他
流動負債合計 21,751 23,317
固定負債
社債 4,082 3,153
長期借入金 1,692 8,306
リース債務 3,594 5,261
長期未払金 1,485 1,462
退職給付に係る負債 622 739
繰延税金負債 339 312
資産除去債務 105 104
93 97
その他
固定負債合計 12,014 19,439
負債合計 33,765 42,756
純資産の部
株主資本
資本金 5,396 5,406
新株式申込証拠金 1 －
資本剰余金 6,658 6,632
利益剰余金 42,764 46,627
△ 441 △ 441
自己株式
株主資本合計 54,378 58,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 61
△ 1,020 △ 522
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 999 △ 460
新株予約権 88 154
非支配株主持分 53 46
純資産合計 53,520 57,964
負債純資産合計 87,286 100,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 63,344 63,421
29,019 29,634
売上原価
売上総利益 34,324 33,786
販売費及び一般管理費 28,248 26,872
営業利益 6,075 6,914
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 10 10
為替差益 － 21
助成金収入 41 354
194 141
その他
営業外収益合計 249 529
営業外費用
支払利息 129 164
持分法による投資損失 58 28
為替差損 58 －
84 48
その他
営業外費用合計 330 240
経常利益 5,994 7,203
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 15 10
段階取得に係る差益 52 －
－ 0
その他
特別利益合計 69 10
特別損失
固定資産除却損 13 30
補助金返還損 － 30
6 6
その他
特別損失合計 19 67
税金等調整前四半期純利益 6,044 7,146
法人税、住民税及び事業税
1,798 1,952
242 274
法人税等調整額
法人税等合計 2,041 2,227
四半期純利益 4,003 4,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,000 4,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,003 4,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 41
為替換算調整勘定 △ 92 489
△ 12 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101 539
四半期包括利益 3,901 5,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,899 5,458
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハマノコンタクト及び子会社１社の株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
また、中国において株式会社アルファコーポレーションの子会社である阿迩発（無錫）医療科技有限公司を新
たに設立し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2021年３月期の連結業績予想を感染拡大による緊急事態宣言の長期化や追加の社会的制限が実施されないことを
前提として算定し開示しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 26 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,164 百万円 3,755 百万円
のれんの償却額 689 百万円 529 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
を処分したこと等により、資本剰余金が2,091百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,645百万円、自己株式が441百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
62,105 62,105 1,238 63,344
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 62,105 62,105 1,238 63,344
セグメント利益
9,649 9,649 △ 307 9,341
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,649
「その他」の区分の利益 △307
全社費用(注) △3,266
四半期連結損益計算書の営業利益 6,075
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
62,171 62,171 1,250 63,421
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 62,171 62,171 1,250 63,421
セグメント利益
10,280 10,280 △ 331 9,949
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,280
「その他」の区分の利益 △331
全社費用(注) △3,034
四半期連結損益計算書の営業利益 6,914
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
111円78銭 130円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,000 4,918
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,000 4,918
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,791,466 37,742,089
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
105円40銭 129円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 2 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） (2) －
普通株式増加数(株) 2,194,011 278,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発
行を決議し、2021年１月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額：23,000百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を合計した額
２．発行価額：本社債額面金額の106.5％（各本社債の額面金額10,000,000円）
３．発行価格（募集価格）：本社債額面金額の109.0％
４．利率：利息は付さない。
５．償還金額：本社債の額面金額の100％で償還
６．償還期限：2025年１月29日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
７．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（単元株式数100株）
(2)発行する新株予約権の総数
2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3)転換価額
１株当たり7,403円（当初）
(4)転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既
発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株あたりの
既発行
×
処分株式数 払込金額
調整後 調整前
＋
株式数
時価
＝
転換価額 転換価額
×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支
払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5)行使期間
2021年２月12日から2025年１月15日まで
８．払込期日（発行日）：2021年１月29日
９．担保：なし。
10．資金の使途：
(1)ディスポーザブルコンタクトレンズ事業にかかる投資資金として、2025年３月までに170億円を充当予定で
す。具体的には、ディスポーザブルコンタクトレンズの生産能力増強のための当社の設備投資資金の一部、
ディスポーザブルコンタクトレンズの研究開発資金の一部、国内及び海外のディスポーザブルコンタクトレン
ズ販売拠点強化のための投資資金の一部並びに生産、物流及び販売に関するシステム投資の一部に充当予定で
す。
(2)オルソケラトロジーレンズ事業にかかる投資資金として、2024年12月までに30億円を充当予定です。具体的に
は、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに利用できるハードコンタクトレンズ用ケア用
品の生産能力増強のための子会社を通じた設備投資資金の一部に充当予定です。
また、本調達資金から(1)及び(2)の合計額を差し引いた残額については、借入金の返済資金、当社グループの
今後の成長に向けた投資資金及び事業拡大に伴う運転資金として、2024年３月までに充当予定です。
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(株式取得による会社の買収）
当社は、2020年12月17日開催の執行役会において、板橋貿易株式会社（以下、板橋貿易）の株式を取得し、子会
社化することを決議いたしました。これに伴い、2020年12月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月８日に当
該株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 板橋貿易株式会社
事業の内容 医療用機械器具の販売及び輸出入事業、コンサルティング事業
農水産物の販売並びに輸出入事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中国におけるオルソケラトロジーレンズ事業として、子会社である株式会社アルファコーポレー
ションの「アルファオルソK」レンズや自社製ケア用品の販売を展開しております。今回の板橋貿易の子会社化に
より、今後は板橋貿易の中国の子会社で医療機器の販売会社である大連板橋医療器械有限公司の営業並びに技術
支援部門を通じて、更にこの分野の強化を図って参ります。また、今後成長著しい中国市場への本格進出によ
り、コンタクトレンズ及び関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、当社における海外事業拡大を加速さ
せてまいります。
(3)企業結合日
2021年１月８日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14％
企業結合日に追加取得した議決権比率 86％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた板橋貿易株式会社の企業結合日における時価 569百万円
追加取得に伴い支出した現金 3,500 〃
取得原価 4,069百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年１月13日開催の取締役会において2025年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2021年１月29日に払い込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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