第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
保険料等収入 (百万円) 3,653,561 3,245,163 4,885,407
資産運用収益 (百万円) 1,499,110 1,630,238 1,876,634
保険金等支払金 (百万円) 3,516,827 3,173,514 4,870,794
経常利益 (百万円) 261,959 301,202 218,380
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 60,652 56,450 82,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 127,436 165,210 32,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 900,162 1,039,900 167,564
純資産額 (百万円) 4,515,040 4,703,226 3,776,918
総資産額 (百万円) 60,943,431 63,553,904 60,011,999
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.87 147.57 28.53
潜在株式調整後1株当たり
(円) 111.79 147.48 28.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 7.4 7.4 6.3
第118期 第119期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.44 73.75
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(国内生命保険事業)
該当事項はありません。
(海外保険事業)
英領バミューダに設立したDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.について、2020年12月に当社の連結子会社と
いたしました。
(その他事業)
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社について、重要性が増したことにより当第3四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社127社により構成されること
になりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、その達成を保証するものではありません。
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更及び追加があった事項は以下の通りであり、
変更箇所について 下線 で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3)環境不適応に関するリスク
5)競争状況に関するリスク
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年
の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりま
した。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更
に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価
格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競
争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険
会社への出資、カンボジア 、ミャンマー における保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場におい
て現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少す
るとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)ブランド毀損に関するリスク
3)ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低
下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果
として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として,金銭の不正取得等の被害
を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまか
ら直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・
充実を早期に実施する等の対応を進めております。当該事案の発生原因分析及び再発防止策に関しては、「2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参
照ください。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取組み、これに応じた営業方針の見直し
を進めることとしており、かかる見直しが業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命ならびに当社グループの社会的信
用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要と
なる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)規制変更に関するリスク
1) 法規制に関するリスク
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構(以下、「IAIS」という。)は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」とい
う。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当
社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、 金融庁より IAIGに 選定されております 。特に、コムフレームの
一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、
金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの
改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
4) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント
事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社
の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア 、ミャンマー における保険会社の設
立等を行 っております 。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立
し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに
努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、そ
の結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う落ち込みから回復がみら
れました。しかし、冬場には感染が再び広がり、各国の経済活動に悪影響が及びました。金融市場では、各国の大
規模な財政・金融政策やIT関連企業の業績改善に対する期待などを背景に、株価が堅調に推移しました。
日本経済は、世界経済持ち直しに伴う輸出の増加や、個人消費の増加を支えに回復しました。しかし、2021年1
月には二度目の緊急事態宣言が発令され、先行き不透明感が強まっております。
こうした事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆2,451億円(前年同期比11.2%減)、資産運用収益
1兆6,302億円(同8.7%増)、その他経常収益2,096億円(同2.0%減)を合計した結果、5兆850億円(同5.2%
減)となりました。第一生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛し
たことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口におけ
る保険販売が減少したこと等を主な要因として、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆1,735億円(同9.8%減)、責任準備金等繰入額6,653億円(同49.3%
増)、資産運用費用2,360億円(同40.7%減)、事業費4,957億円(同1.6%減)、その他経常費用2,131億円(同
11.4%減)を合計した結果、4兆7,838億円(同6.3%減)となりました。保険金等支払金の減少は、第一フロン
ティア生命保険株式会社において、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等による
ものです。
経常利益は3,012億円(同15.0%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備
金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,652億円
(同29.6%増)となりました。
② 連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆5,539億円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。主な
資産構成は、有価証券が51兆1,575億円(同7.2%増)、貸付金が3兆7,753億円(同1.6%増)、有形固定資産が1
兆1,226億円(同0.3%減)であります。
負債合計は、58兆8,506億円(同4.7%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆
9,027億円(同0.8%増)となりました。
純資産合計は、4兆7,032億円(同24.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、第一生命保険株式会社において国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から3兆1,592億円(同
38.4%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ70.2ポイント
上昇し、954.3%となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因で
す。
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(2) セグメント別業績の状況
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡
大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保険料
等収入が減少したため、前年同期に比べて1,510億円減少し、4兆409億円(前年同期比3.6%減)となりました。
セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整(MVA)に係る損益が改善したこと
等により、前年同期に比べて510億円増加し、2,528億円(同25.3%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける金融市場変動に伴う債券評価損の影
響等により、前年同期に比べて589億円減少し、1兆2,905億円(前年同期比4.4%減)となりました。セグメント
利益については、Protective Life Corporationにおいて上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金
等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて104億円減少し、461億円(同18.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて81億円
増加し、1,668億円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて92億円増加し、1,543億円
(同6.4%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆6,611億円(前年同期比4.1%減)、資産運用収益9,296
億円(同16.5%増)、その他経常収益1,106億円(同20.2%減)を合計した結果、2兆7,015億円(同1.2%増)と
なりました。資産運用収益の増加は、有価証券売却益の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,276億円(同8.7%減)、責任準備金等繰入額2,781億円(同70.9%
増)、資産運用費用3,180億円(同46.9%増)、事業費2,935億円(同1.0%増)、その他経常費用1,730億円(同
15.7%減)を合計した結果、2兆4,903億円(同2.1%増)となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品費
用の増加等が主な要因であります。
経常利益は2,111億円(同7.9%減)となりました。また、四半期純利益は970億円(同12.2%減)となりまし
た。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、投信関連益の増加等による順ざや
の拡大により、前第3四半期累計期間に比べ299億円増加し、3,232億円(同10.2%増)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、39兆1,876億円(前事業年度末比7.4%増)となりました。主な資産構成
は、有価証券が33兆4,095億円(同10.3%増)、貸付金が2兆5,872億円(同1.8%増)、有形固定資産が1兆944億
円(同0.3%減)であります。
負債合計は、35兆9,915億円(同6.0%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆969億円
(同0.9%増)となりました。
純資産合計は、3兆1,961億円(同25.3%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から2兆6,266億円(同37.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ15.6ポイント上昇し、
1,000.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,378億円減少し、3,719億円(前年同期比
63.2%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて4兆4,052億
円減少し、96兆4,046億円(前事業年度末比4.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて262億円減少し、399億円(前年
同期比39.6%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて298億円減少し、2兆805
億円(前事業年度末比1.4%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険
料は、前年同期に比べて187億円減少し、222億円(前年同期比45.6%減)となりました。第三分野の保有契約年換
算保険料は、前事業年度末に比べて28億円減少し、6,919億円(前事業年度末比0.4%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆6,684億円増加し、50兆7,215億円(同3.4%増)となりま
した。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,370億円増加し、6兆4,196億円(同2.2%増)とな
りました。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
( 2020年3月31日 )
( 2020年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 18,486 896,040 19,706 106.6 853,380 95.2
個人年金保険 2,091 112,058 2,092 100.0 110,665 98.8
個人保険+個人年金 20,577 1,008,099 21,798 105.9 964,046 95.6
団体保険 - 490,530 - - 507,215 103.4
- - 64,196 102.2
団体年金保険 - 62,825
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険
3,348 6,902 19,226 △12,324 2,078 1,937 10,677 △8,739 28.1
個人年金保険
92 3,195 3,233 △38 48 1,781 1,800 △19 55.7
個人保険+個人年金
3,441 10,097 22,460 △12,362 2,126 3,719 12,477 △8,758 36.8
-
団体保険 - - -
2,225 2,225 1,460 1,460 65.6
-
-
団体年金保険 - -
1 1 302.5
0 0
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
( 2020年3月31日 )
( 2020年12月31日 )
個人保険 15,713 15,425 98.2
個人年金保険 5,391 5,380 99.8
合計 21,104 20,805 98.6
うち医療保障・
6,919 99.6
6,947
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日 前年同期比
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
個人保険 548 330 60.4
個人年金保険 114 68 60.3
合計 662 399 60.4
うち医療保障・
222 54.4
409
生前給付保障等
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付
(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
449
解約・失効年換算保険料 552
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
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<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,496億円(前年同期比35.9%減)、資産運用収益5,852億円
(同109.3%増)、その他経常収益0億円(同100.0%減)を合計した結果、1兆2,349億円(同14.0%減)となり
ました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融
機関窓口における保険販売が大きく減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,736億円(同22.9%減)、責任準備金等繰入額1,703億円(同6,370.6%
増)、資産運用費用8億円(同99.4%減)、事業費306億円(同33.4%減)、その他経常費用58億円(同21.7%
減)を合計した結果、1兆1,813億円(同18.7%減)となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に多くの
変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等によるものです。責任準備金等繰入額の大幅な増加は前年同
期の反動増によるものです。
その結果、経常利益は536億円(前年同期は165億円の経常損失)となりました。また、四半期純利益は421億円
(前年同期は208億円の四半期純損失)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、395億円(同2.8%減)となりまし
た。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,705億円(前事業年度末比5.8%増)となりました。資産の大部分
を占める有価証券が7兆6,416億円(同2.9%増)であります。
負債合計は、9兆1,458億円(同5.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆9,502億
円(同2.2%増)となりました。
純資産合計は、3,246億円(同28.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ72.5ポイント上昇し、
555.5%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,444億円減少し、4,916億円(前年同期比
47.5%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,846億円増加し、9兆772億円(前事業年度末比
5.6%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて412億円減少し、510億円(前年同期比44.7%減)となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて375億円増加し、8,453億円(前事業年度末比4.6%増)とな
りました。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
( 2020年3月31日 )
( 2020年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 692 43,775 709 102.5 47,458 108.4
個人年金保険 915 42,150 894 97.7 43,313 102.8
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 96 6,521 6,521 49 3,647 3,647 55.9
- -
個人年金保険 70 2,838 2,838 33 1,268 1,268 44.7
- -
団体保険 -
- - - - - - - -
団体年金保険 -
- - - - -
- - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
( 2020年3月31日 )
( 2020年12月31日 )
個人保険 3,575 3,860 108.0
個人年金保険 4,503 4,593 102.0
合計 8,078 8,453 104.6
うち医療保障・
10 -
-
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日 前年同期比
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
個人保険 581 370 63.8
個人年金保険 341 139 40.9
合計 922 510 55.3
うち医療保障・
10 -
-
生前給付保障等
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保
険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
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<海外保険事業(Protective Life Corporation)>
Protective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の前第3四半期累計期間は、2019年1月
1日から2019年9月30日までであります。また、当第3四半期累計期間は2020年1月1日から2020年9月30日まで
であります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の
為替レートは、前第3四半期累計期間については1米ドル=107.92円、前事業年度末については1米ドル=109.56
円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1米ドル=105.80円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,384百万米ドル(前年同期比0.2%増)、資産運用収益2,440百万米ドル(同37.3%
減)、その他経常収益996百万米ドル(同28.1%増)を合計した結果、7,822百万米ドル(同13.5%減)となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,447百万米ドル(同7.1%増)、責任準備金等繰入額1,366百万米ドル(同
54.2%減)、資産運用費用803百万米ドル(同37.2%増)、事業費725百万米ドル(同1.1%減)、その他経常費用
204百万米ドル(同32.3%増)を合計した結果、7,547百万米ドル(同12.4%減)となりました。
この結果、経常利益は274百万米ドル(同36.5%減)となりました。また、四半期純利益は金融市場変動に伴う
債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入の負担等を主な要因として219百万米ドル(同36.8%
減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、125,193百万米ドル(前事業年度末比3.4%増)となりました。主な資産
構成は、有価証券が87,637百万米ドル(同3.1%増)、貸付金が11,586百万米ドル(同4.7%増)、無形固定資産が
3,261百万米ドル(同5.5%減)であります。
負債合計は、114,748百万米ドル(同2.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
102,380百万米ドル(同1.2%増)となりました。
純資産合計は、10,445百万米ドル(同13.0%増)となりました。
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<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第3四半期累計期間については1豪ドル=76.52円、前事業年度末については
1豪ドル=66.09円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1豪ドル=78.84円でありま
す。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,334百万豪ドル(前年同期比13.7%増)、資産運用収益293百万豪ドル(同32.2%
増)、その他経常収益489百万豪ドル(同188.8%増)を合計した結果、5,117百万豪ドル(同21.7%増)となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,656百万豪ドル(同30.1%増)、責任準備金等繰入額465百万豪ドル(同
9.0%増)、資産運用費用25百万豪ドル(同33.3%減)、事業費647百万豪ドル(同8.8%減)、その他経常費用136
百万豪ドル(同6.7%増)を合計した結果、4,930百万豪ドル(同19.9%増)となりました。
この結果、経常利益は187百万豪ドル(同103.0%増)となりました。また、四半期純利益は122百万豪ドル(同
99.3%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、13,042百万豪ドル(前事業年度末比7.3%増)となりました。主な資産
構成は、現預金が959百万豪ドル(同12.4%増)、有価証券が6,962百万豪ドル(同1.4%増)、無形固定資産が
1,073百万豪ドル(同1.9%減)であります。
負債合計は、9,814百万豪ドル(同8.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,889百
万豪ドル(同6.5%増)となりました。
純資産合計は、3,227百万豪ドル(同3.9%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業年度始において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年
3月期の業績予想を未定といたしました。またその後2020年8月時点において、業績予想を算定、公表いたしまし
た。
今回、上記の業績予想の公表以降におけるグループ各社の堅調な業績推移やJanus Henderson Group plc社株式の
売却益計上等を踏まえて業績予想の修正を行いました。業績予想の修正については、本書提出日時点で入手可能な
情報や予測に基づき算定いたしました。これに基づく2021年3月期の業績予想値は以下のとおりです。
グループ修正利益
2,100億円程度
2021年3月期
業績予想値
グループ新契約価値(変更無し)
900億円程度
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「対処すべき課題」に重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所については 下線 で示して
おります。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
第一生命保険株式会社では、2021年3月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりまし
た。
これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識しておりますが、お客さまからの直接の金銭授受を
一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと等に加え、多くのお客さま
のご契約をお取扱いさせていただいている営業員(以下、優績者という。)の特権意識を醸成させてしまったこと
や、社員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があったと認識しております。
当社グループではこれらの事案を厳粛に受け止めるとともに、第一生命保険株式会社においては、被害を受けられ
たお客さまに対して会社として真摯に向き合いながら、以下のとおり同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、
金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実、全役員および全社員の意識改革、企業風土や体質の抜本的改
革を進め、根本原因の分析に基づく網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底してまいります。
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更に、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を回復し、新しい企業風土を定着させるべく、第一生
命保険株式会社においては、社長主導による全社横断的プロジェクトとして「経営品質刷新プロジェクト」を発足さ
せ、以下のとおり各種取組みを実行・実現してまいります。
推進組織 経営品質刷新本部
・第一生命保険株式会社の全役員が参画
・原則、経営会議と並行して本部会議を実施し、現状報告や今後の方針
に対して継続的に議論を実施
本部長 代表取締役社長 稲垣精二
構成 [被害状況調査対策部]
被害を受けられたお客さま有無等に関する確認・対応を実施
[被害者救済対策部]
元特別調査役(山口県)事案に係る被害者対応を実施
------------------------------------------------------------
金銭に係る不正行為撲滅に向けた抜本的な再発防止策を検討・実施する
ために、ワーキンググループ(以下「WG」という)を設置
[行動変革WG]
全社員の意識改革に向けた各種施策の検討・実施など
[次世代生涯設計デザイナーWG]
営業員に関する業務運営の改革を検討・実施など
[事務品質向上WG]
各種事務フローの見直しを含めた検討・実施など
[コンプライアンスWG]
牽制体制やモニタリング体制の高度化に向けた検討・実施など
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、海外保険事業における業容の拡大を理由として、従業員数がDai-ichi Life
Insurance (Cambodia) PLC.において32名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.において29名増加しておりま
す。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年2月1日開催の取締役会決議に基づき、Janus Henderson Group plcと締結済みの出資提携契約につき
まして、解消することを決定いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年2月12日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない、当社
普通株式 1,198,755,800 1,198,755,800
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(1単元の株式数 100株)
計 1,198,755,800 1,198,755,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 1,198,755,800 ― 343,732 ― 343,732
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
84,601,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,140,498 同上
1,114,049,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,100
発行済株式総数 1,198,755,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,140,498 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式
3,998,400株(議決権39,984個)が含まれております。なお、当第3四半期会計期間末において信託口が所有
する当社株式は3,970,500株(議決権39,705個)であります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 84,601,900 ― 84,601,900 7.05
一丁目13番1号
グス株式会社
計 ― 84,601,900 ― 84,601,900 7.05
(注) 1 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式
として認識している当社株式が3,998,400株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口について
は、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自
己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第3四半期会計期間末
において自己株式として認識している当社株式は3,970,500株であります。
2 当第3四半期会計期間末における当社所有の自己株式は84,601,900株であります。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,205,507 1,365,020
コールローン 513,800 590,600
買入金銭債権 221,147 245,594
金銭の信託 1,039,062 1,250,553
※1 47,734,406 ※1 51,157,537
有価証券
貸付金 3,715,750 3,775,376
有形固定資産 1,126,269 1,122,618
無形固定資産 472,990 454,804
再保険貸 1,523,297 1,554,657
その他資産 2,403,292 1,998,200
繰延税金資産 11,859 9,373
支払承諾見返 47,065 52,887
貸倒引当金 △ 1,641 △ 22,579
△ 807 △ 741
投資損失引当金
資産の部合計 60,011,999 63,553,904
負債の部
保険契約準備金 50,494,544 50,902,755
支払備金 573,984 695,435
責任準備金 49,520,817 49,806,033
※2 399,742 ※2 401,286
契約者配当準備金
再保険借 781,980 885,333
社債 1,135,336 1,106,250
その他負債 2,723,157 4,537,930
退職給付に係る負債 440,874 444,192
役員退職慰労引当金 1,188 1,087
時効保険金等払戻引当金 800 620
特別法上の準備金 240,796 257,837
価格変動準備金 240,796 257,837
繰延税金負債 296,142 589,408
再評価に係る繰延税金負債 73,195 72,375
47,065 52,887
支払承諾
負債の部合計 56,235,081 58,850,677
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 343,517 343,732
資本剰余金 329,860 330,065
利益剰余金 1,094,483 1,175,477
△ 126,356 △ 156,019
自己株式
株主資本合計 1,641,506 1,693,256
その他有価証券評価差額金
2,283,198 3,159,294
繰延ヘッジ損益 20,437 11,753
土地再評価差額金 △ 17,978 △ 20,041
為替換算調整勘定 △ 123,850 △ 117,755
△ 27,458 △ 24,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,134,348 3,009,035
新株予約権 1,063 934
純資産の部合計 3,776,918 4,703,226
負債及び純資産の部合計 60,011,999 63,553,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 5,366,611 5,085,037
保険料等収入 3,653,561 3,245,163
資産運用収益 1,499,110 1,630,238
利息及び配当金等収入 951,973 992,194
金銭の信託運用益 ― 24,905
売買目的有価証券運用益 185,635 ―
有価証券売却益 222,066 269,345
有価証券償還益 6,959 10,639
為替差益 ― 126,813
その他運用収益 1,705 1,026
特別勘定資産運用益 130,771 205,313
その他経常収益 213,939 209,635
経常費用 5,104,652 4,783,834
保険金等支払金 3,516,827 3,173,514
保険金 888,828 942,778
年金 898,422 577,784
給付金 425,259 416,723
解約返戻金 485,863 573,051
その他返戻金等 818,451 663,175
責任準備金等繰入額 445,629 665,326
支払備金繰入額 29,543 40,444
責任準備金繰入額 409,890 618,694
契約者配当金積立利息繰入額 6,194 6,187
資産運用費用 397,941 236,065
支払利息 32,775 32,738
金銭の信託運用損 3,890 ―
売買目的有価証券運用損 ― 3,407
有価証券売却損 36,505 89,767
有価証券評価損 6,513 18,828
有価証券償還損 5,299 4,894
金融派生商品費用 77,380 29,952
為替差損 192,873 ―
貸倒引当金繰入額 352 11,331
投資損失引当金繰入額 68 364
貸付金償却 98 235
賃貸用不動産等減価償却費 9,977 9,990
その他運用費用 32,204 34,554
事業費 503,781 495,777
240,472 213,150
その他経常費用
経常利益 261,959 301,202
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益 396 672
固定資産等処分益 393 661
その他特別利益 2 10
特別損失 19,346 23,769
固定資産等処分損 261 5,693
減損損失 2,008 1,034
価格変動準備金繰入額 17,076 17,041
その他特別損失 0 0
60,652 56,450
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 182,356 221,654
法人税及び住民税等
89,934 71,498
△ 35,014 △ 15,054
法人税等調整額
法人税等合計 54,920 56,444
四半期純利益 127,436 165,210
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,436 165,210
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 127,436 165,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 795,548 875,464
繰延ヘッジ損益 6,194 △ 9,731
為替換算調整勘定 △ 27,028 12,469
退職給付に係る調整額 △ 416 3,222
△ 1,573 △ 6,734
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 772,725 874,690
四半期包括利益 900,162 1,039,900
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 900,162 1,039,900
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
2020年6月に設立した第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、重要性が増したことにより当
第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2020年12月に設立したDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.について、当第3四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂(ASU)第2016-13号「金
融商品の信用損失の測定」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これま
での発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当
金を認識することになります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余
金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が
15,150百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ11,749百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
2,428,696 百万円 2,377,781百万円
※2 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
期首残高 398,178百万円 399,742百万円
89,181 〃 61,093 〃
契約者配当金支払額
8,245 〃 6,187 〃
利息による増加等
82,500 〃 56,450 〃
契約者配当準備金繰入額
399,742 〃 401,286 〃
期末残高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
賃貸用不動産等減価償却費 9,977百万円 9,990百万円
34,637 〃 40,664 〃
減価償却費
2,914 〃 2,880 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年5月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が22,498百
万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が120,878百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年8月12日
開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が156,019百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 4,190,538 1,349,096 9,146 5,548,781 △ 182,170 5,366,611
セグメント間の内部経常収益
1,490 404 149,524 151,419 △ 151,419 ―
又は振替高
計 4,192,029 1,349,500 158,671 5,700,201 △ 333,590 5,366,611
セグメント利益又は損失(△) 201,743 56,627 145,111 403,481 △ 141,522 261,959
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△182,170百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益150,193百万
円、金融派生商品収益13,710百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金
繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,522百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 4,015,248 1,283,802 6,691 5,305,742 △ 220,705 5,085,037
セグメント間の内部経常収益
25,721 6,755 160,129 192,606 △ 192,606 ―
又は振替高
計 4,040,970 1,290,557 166,821 5,498,349 △ 413,312 5,085,037
セグメント利益又は損失(△) 252,817 46,185 154,350 453,353 △ 152,151 301,202
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△220,705百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益115,244百
万円、経常費用のうち為替差損35,539百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金
融派生商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△152,151百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,205,507 1,205,507 ―
(2) コールローン 513,800 513,800 ―
(3) 買入金銭債権 221,147 221,147 ―
(4) 金銭の信託 1,039,062 1,039,062 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,076,103 4,076,103 ―
② 満期保有目的の債券 391,053 415,340 24,286
③ 責任準備金対応債券 15,389,092 18,351,016 2,961,923
④ 子会社・関連会社株式 54,565 52,133 △2,432
⑤ その他有価証券 27,426,443 27,426,443 ―
(6) 貸付金 3,715,750
△712
貸倒引当金(※1)
3,715,037 3,791,794 76,756
(7) 再保険貸
1,523,297 1,523,297 ―
資産計 55,555,110 58,615,645 3,060,535
(1) 社債 1,135,336 1,174,593 39,257
(2) 売現先勘定 870,747 870,747 ―
(3) 借入金
623,400 616,519 △6,880
負債計 2,629,484 2,661,861 32,376
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (52,574) (52,574) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
67,897 66,356 △1,540
デリバティブ取引計 15,322 13,782 △1,540
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似してい
るため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
86,447
(2) 非上場外国株式(※)
70,369
(3) 外国その他証券(※)
83,496
(4) その他の証券(※)
156,834
合計 397,148
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金
1,365,020 1,365,020 ―
(2) コールローン
590,600 590,600 ―
(3) 買入金銭債権
245,594 245,594 ―
(4) 金銭の信託
1,250,553 1,250,553 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券
4,186,003 4,186,003 ―
② 満期保有目的の債券
386,829 421,335 34,505
③ 責任準備金対応債券
16,236,754 18,970,367 2,733,612
④ 子会社・関連会社株式
48,143 104,291 56,148
⑤ その他有価証券
29,829,487 29,829,487 ―
(6) 貸付金
3,775,376
△19,086
貸倒引当金(※1)
3,756,289 3,899,587 143,298
(7) 再保険貸
1,554,657 1,554,657 ―
資産計 59,449,934 62,417,499 2,967,564
(1) 社債
1,106,250 1,194,997 88,747
(2) 売現先勘定
2,522,470 2,522,470 ―
(3) 借入金
706,650 706,353 △296
負債計 4,335,371 4,423,822 88,450
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(97,370) (97,370) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(3,559) (5,645) △2,086
デリバティブ取引計 (100,929) (103,015) △2,086
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似
しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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四半期報告書
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
102,733
(2) 非上場外国株式(※)
64,931
(3) 外国その他証券(※)
92,431
(4) その他の証券(※)
210,222
合計 470,319
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
73,348 75,537 2,189
① 国債
46,919 49,337 2,417
② 地方債
― ― ―
③ 社債
26,428 26,200 △228
(2) 外国証券
317,705 339,802 22,097
① 外国公社債
317,705 339,802 22,097
合計 391,053 415,340 24,286
2 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
13,189,741 16,021,426 2,831,685
① 国債
11,937,314 14,684,298 2,746,983
② 地方債
137,098 156,110 19,012
③ 社債
1,115,328 1,181,017 65,689
(2) 外国証券
2,199,351 2,329,590 130,238
① 外国公社債
2,199,351 2,329,590 130,238
合計 15,389,092 18,351,016 2,961,923
(注) 第一フロンティア生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建)の小区分で保有していた責
任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
3 その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,665,950 4,133,236 467,285
① 国債
1,816,320 2,227,849 411,529
② 地方債
27,487 29,060 1,573
③ 社債
1,822,143 1,876,326 54,183
(2) 株式
1,477,882 2,738,961 1,261,078
(3) 外国証券
18,382,483 19,629,906 1,247,423
① 外国公社債
17,322,091 18,510,625 1,188,534
② 外国その他証券
1,060,392 1,119,281 58,888
(4) その他の証券
1,219,341 1,256,480 37,139
合計 24,745,658 27,758,585 3,012,926
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価111,000百
万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価212,889
百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円)が含まれております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
1 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
93,210 94,926 1,716
① 国債
47,145 49,001 1,855
② 地方債
― ― ―
③ 社債
46,064 45,924 △139
(2) 外国証券
293,619 326,409 32,789
① 外国公社債
293,619 326,409 32,789
合計 386,829 421,335 34,505
2 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
14,080,504 16,546,743 2,466,238
① 国債
12,755,798 15,136,911 2,381,113
② 地方債
135,951 152,271 16,320
③ 社債
1,188,754 1,257,560 68,805
(2) 外国証券
2,156,249 2,423,623 267,373
① 外国公社債
2,156,249 2,423,623 267,373
合計 16,236,754 18,970,367 2,733,612
3 その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,516,316 3,967,495 451,178
① 国債
1,730,756 2,107,465 376,709
② 地方債
28,634 29,691 1,057
③ 社債
1,756,925 1,830,338 73,412
(2) 株式
1,456,661 3,381,642 1,924,980
(3) 外国証券
19,545,041 21,740,708 2,195,666
① 外国公社債
18,181,477 20,191,160 2,009,682
② 外国その他証券
1,363,564 1,549,548 185,984
(4) その他の証券
1,014,431 1,056,233 41,802
合計 25,532,451 30,146,080 4,613,628
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
71,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額70,998百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権
(取得原価238,482百万円、四半期連結貸借対照表計上額245,594百万円)が含まれております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 29,022 △186 △186
為替予約
売建 3,017,409 47,317 47,317
買建 1,202,893 3,885 3,885
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 544,077 △31,308 △31,308
外貨受取/外貨支払 36,697 △3,567 △3,567
通貨オプション
店頭 売建
プット 41,021
(39) 87 △48
買建
プット 648,053
(10,392) 13,800 3,407
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 160,110 △32,244 △32,244
合計 ― ― △12,744
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 256,082 12,386 12,386
固定金利支払/変動金利受取 45,728 △1,035 △1,035
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取/変動金利支払 830,000
(18,202) 27,507 9,305
固定金利支払/変動金利受取 1,560,000
(6,316) 312 △6,003
合計 ― ― 14,653
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 43,843 △3,418 △3,418
買建 3,264 46 46
外貨建株価指数先物
売建 164,254 △12,167 △12,167
買建 16,071 560 560
円建株価指数オプション
買建
プット 156,667
(4,917) 24,221 19,303
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 314,676
(15,400) 30,251 △14,850
プット 982
(33) 14 19
買建
コール 304,339
(20,899) 37,833 16,933
プット 80,363
(6,155) 5,494 △660
円建株価指数オプション
買建
プット 5,226
(1,392) 331 △1,060
外貨建株価指数オプション
売建
コール 208,869
(8,664) 16,716 △8,051
店頭 プット 4,396
(149) 67 82
買建
コール 218,868
(13,561) 22,860 9,299
プット 137,723
(15,375) 9,101 △6,274
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 93,065 △250 △250
合計 ― ― △489
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 928 13 13
買建 67,814 △988 △988
取引所
外貨建債券先物
売建 551,634 △5,761 △5,761
買建 1,061,366 5,867 5,867
外貨建債券先渡契約
売建 88,387 △1,146 △1,146
買建 83,442 1,466 1,466
円建債券店頭オプション
売建
店頭
プット 37,350
(218) 329 △110
買建
コール 37,350
(205) 98 △107
合計 ― ― △767
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 50,739 416 416
プロテクション買建 40,066 44 44
その他 組込デリバティブ 1,839,326 △126,599 △126,599
合計 ― ― △126,138
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 30,724 77 77
為替予約
売建 1,511,106 △13,976 △13,976
買建 569,145 1,628 1,628
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 570,077 62,302 62,302
円貨受取/外貨支払 27,165 789 789
店頭 外貨受取/外貨支払 46,954 587 587
通貨オプション
買建
プット 524,224
(8,914) 9,617 702
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 171,568 △7,558 △7,558
合計 ― ― 44,553
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 313,642 23,404 23,404
固定金利支払/変動金利受取 100,440 188 188
金利スワップション
売建
固定金利受取/変動金利支払 20,000
(236) 66 169
店頭
固定金利支払/変動金利受取 15,540
(6) 0 6
買建
固定金利受取/変動金利支払 495,540
(12,307) 4,955 △7,352
固定金利支払/変動金利受取 1,770,000
(8,206) 3,533 △4,672
合計 ― ― 11,744
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 9,542 △244 △244
買建 5,574 108 108
外貨建株価指数先物
売建 19,529 △173 △173
買建 52,683 757 757
円建株価指数オプション
買建
プット 156,462
(5,602) 1,965 △3,637
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 386,552
(22,779) 39,282 △16,502
プット 5,126
(387) 286 100
買建
コール 372,334
(29,344) 47,898 18,554
プット 79,431
(5,718) 6,334 615
円建株価指数オプション
買建
プット 5,047
(1,344) 298 △1,045
外貨建株価指数オプション
売建
コール 181,882
(9,213) 13,945 △4,732
店頭 プット 4,766
(239) 169 70
買建
コール 204,967
(14,035) 20,030 5,994
プット 150,559
(16,991) 16,251 △740
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 90,069 △9 △9
合計 ― ― △885
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 34,824 34 34
買建 40,441 △30 △30
外貨建債券先物
売建 506,065 551 551
取引所
買建 892,788 1,366 1,366
外貨建債券先物オプション
買建
プット 14,024
(16) 1 △14
外貨建債券先渡契約
売建 54,830 △8 △8
買建 26,843 73 73
円建債券店頭オプション
売建
コール 22,149
(54) 36 17
店頭
プット 102,449
(296) 490 △193
買建
コール 102,449
(236) 115 △121
プット 22,149
(63) 141 78
合計 ― ― 1,754
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 40,149 670 670
プロテクション買建 11,300 △220 △220
その他 組込デリバティブ 1,870,568 △224,554 △224,554
合計 ― ― △224,105
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
111円87銭 147円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
127,436 165,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127,436 165,210
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,139,130 1,119,547
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
111円79銭 147円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
783 698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、当社の関連会社であるJanus Henderson Group plc(以下、「ジャナス・ヘンダーソン社」という。)
の普通株式について、2021年2月4日(米国時間)に米国での売出しの方法により当社が保有するジャナス・ヘン
ダーソン社普通株式の全てを売却いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は、2012年のJanus Capital Group Inc.(現ジャナス・ヘンダーソン社)との出資・業務提携以降、資本
関係を通じたグループ利益への貢献とともに、運用委託や人財派遣等を通じて、当社グループ各社の資産運用競
争力の向上やアセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を進め、当社の「資産運用・アセットマネジメ
ント事業」の成長加速を実現してきました。
今回、ジャナス・ヘンダーソン社への出資による一定の成果を実現した中で、来年度からスタートする当社の
新たなグループ中期経営計画における事業戦略等を見据えたグループ全体の資本配賦について見直しを行った結
果、ジャナス・ヘンダーソン社とも協議の上、資本関係を解消するとの合意に至りました。
(2) 売却の時期
2021年2月4日(米国時間)
(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称
Janus Henderson Group plc
② 事業内容
資産運用事業
③ 当社との取引内容
当社との間で資産運用・アセットマネジメント事業に関する業務提携契約を締結しております。
(4) 売却した株式の数、売却総額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却株式数
30,668,922株
② 売却総額
940億円
③ 売却損益
第4四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益349億円を計上する見込みであります。
④ 売却後の持分比率
-%
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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