電気興業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 澤 幹 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 29,307 26,686 45,016
売上高
（百万円） 977 565 2,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 741 323 1,789
（当期）純利益
（百万円） 889 667 1,401
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,640 46,438 46,309
純資産額
（百万円） 58,660 59,154 61,208
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 61.28 26.95 148.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.2 76.8 73.8
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
46.58 66.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に
一部持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸
断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企
業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続しております。また、新型コロナウイル
ス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送
関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型
コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきまして
は、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比18.9％減の283
億４千万円となり、売上高は前年同期比 8.9％減 の 266億８千６百万円 となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比 43.8％減 の ４億３千１百万円 、経常利益は前年同期比 42.2％減 の ５億６千
５百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比 56.3％減 の ３億２千３百万円 と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無
線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が高水準で推
移しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりま
すが、入札・工事の遅延や見直し等により、一部需要の後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED
航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激
化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産
性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比18.3％減の230億１千４百万円、売上高は前年同期比 3.9％増 の 216億５千４百万
円 となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 31.7％増 の 21億８千３百万円 と
なりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んで
おります。また、熱処理受託加工についても、一部回復の兆しがみられるものの、生産活動の停滞により、大きな
影響を受けております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規
ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比21.4％減の53億２千５百万円、売上高は前年同期比 41.1％減 の 49億６千３百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 59.0％減 の ４億５千８百万円 とな
りました。
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（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比1.0％増の２億４千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比6.0％増の１億１千８百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億５千４百万円減少 し 591億５千４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 16億円減少 し 427億４千１百万円 となりました。その主な要因は、 たな卸
資産が16億１百万円増加したものの、受取手形を含む売掛債権が33億６百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ４億５千４百万円減少 し 164億１千２百万円 となりました。 その主な要因
は、無形固定資産が２億３千５百万円増加したものの、有形固定資産が３億５千７百万円、繰延税金資産が２億２
千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 22億９百万円減少 し 83億３千７百万円 となりました。その主な要因は、 支
払手形を含む仕入債務が12億８千万円、未成工事受入金が３億３千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ２千５百万円増加 し 43億７千７百万円 となりました。 その主な要因は、長
期借入金が９千７百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ １億２千８百万円増加 し 464億３千８百万円 となりました。その主な要因
は、利益剰余金が２億１千９百万円、為替換算調整勘定が１億８千７百万円それぞれ減少したものの、その他有価
証券評価差額金が５億７千１百万円増加したこと等が挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、
金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本としております。当社が所属する電気通信関連事業及び高周波関連事業においては、事業環境に
大きな変革が生じていると捉えており、経営環境の変化を踏まえた当社の中長期的な経営の方針・戦略について、
2021年３月に開示する予定です。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針 に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億５千６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部）
100株
14,084,845 14,084,845 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,008,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,023,900 120,239 －
普通株式
52,545 － －
単元未満株式 普通株式
14,084,845 － －
発行済株式総数
－ 120,239 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式57千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
2,008,400 － 2,008,400 14.26
三丁目３番１号
電気興業株式会社
－ 2,008,400 － 2,008,400 14.26
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
中央統括部 久野 力 2020年８月１日
電気通信営業統括部長
通信事業営業部 担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,644 18,655
現金及び預金
※２ 16,221
19,527
受取手形・完成工事未収入金等
425 1,014
未成工事支出金
5,125 6,138
その他のたな卸資産
620 713
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,341 42,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,927 11,089
建物及び構築物
9,480 9,498
機械装置及び運搬具
2,246 2,238
土地
293 298
リース資産
351 28
建設仮勘定
6,688 7,021
その他
△ 22,511 △ 23,053
減価償却累計額
7,477 7,120
有形固定資産合計
231 466
無形固定資産
投資その他の資産
6,683 6,600
投資有価証券
2 1
長期貸付金
289 286
退職給付に係る資産
1,100 873
繰延税金資産
1,146 1,111
その他
△ 64 △ 47
貸倒引当金
9,158 8,826
投資その他の資産合計
16,866 16,412
固定資産合計
61,208 59,154
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,939
7,219
支払手形・工事未払金等
※１ 404 ※１ 310
短期借入金
62 64
リース債務
269 119
未払法人税等
561 223
未成工事受入金
40 35
完成工事補償引当金
216 131
製品保証引当金
467 335
賞与引当金
10 －
役員賞与引当金
44 17
工事損失引当金
※２ 1,160
1,249
その他
10,547 8,337
流動負債合計
固定負債
349 447
長期借入金
118 105
リース債務
78 64
役員退職慰労引当金
83 88
役員株式給付引当金
3,270 3,178
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
401 444
その他
4,351 4,377
固定負債合計
14,898 12,715
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,731
資本剰余金
31,218 30,998
利益剰余金
△ 5,093 △ 5,088
自己株式
44,631 44,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 958
その他有価証券評価差額金
△ 27 2
繰延ヘッジ損益
175 △ 12
為替換算調整勘定
24 65
退職給付に係る調整累計額
559 1,015
その他の包括利益累計額合計
1,119 1,006
非支配株主持分
46,309 46,438
純資産合計
61,208 59,154
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
10,681 13,154
完成工事高
18,544 13,451
製品売上高
※１ 81 ※１ 79
その他の事業売上高
29,307 26,686
売上高合計
売上原価
8,987 11,034
完成工事原価
14,961 10,754
製品売上原価
※１ 42 ※１ 36
その他の事業売上原価
23,991 21,825
売上原価合計
売上総利益
1,693 2,120
完成工事総利益
3,583 2,696
製品売上総利益
※１ 39 ※１ 42
その他の事業総利益
5,315 4,860
売上総利益合計
4,547 4,428
販売費及び一般管理費
768 431
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
202 164
受取配当金
84 119
その他
299 293
営業外収益合計
営業外費用
11 21
支払利息
46 52
コミットメントフィー
24 82
為替差損
8 4
その他
90 160
営業外費用合計
977 565
経常利益
特別利益
80 136
投資有価証券売却益
80 136
特別利益合計
特別損失
100 299
投資有価証券評価損
100 299
特別損失合計
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
958 402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 276 168
△ 33 △ 61
法人税等調整額
243 106
法人税等合計
715 295
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 △ 28
741 323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
715 295
四半期純利益
その他の包括利益
116 571
その他有価証券評価差額金
19 30
繰延ヘッジ損益
53 △ 272
為替換算調整勘定
△ 14 41
退職給付に係る調整額
174 371
その他の包括利益合計
889 667
四半期包括利益
（内訳）
888 779
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 112
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事
業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、一部回復の兆しがみら
れるものの、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感
染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年３月期以降の一定期間にわたり当該傾向が継続するも
のと見込んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 14,000百万円
実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 14,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 － 百万円 13百万円
支払手形・工事未払金等 － 百万円 329百万円
その他（設備関係支払手形） － 百万円 4百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 925百万円 955百万円
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
20,805 8,419 29,225 81 29,307 － 29,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 0 32 163 195 △ 195 －
売上高又は振替高
20,838 8,419 29,257 244 29,502 △ 195 29,307
計
1,657 1,118 2,776 112 2,888 △ 2,119 768
セグメント利益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,040百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
21,643 4,963 26,606 79 26,686 － 26,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 － 11 167 178 △ 178 －
売上高又は振替高
21,654 4,963 26,617 247 26,864 △ 178 26,686
計
2,183 458 2,642 118 2,761 △ 2,329 431
セグメント利益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,329百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 61円28銭 26円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 741 323
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
741 323
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,103,559 12,017,912
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第３四半期連結累計期間65,982株、当第３四半期連結累計期間58,648株）。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎 藤 毅 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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