アイビーシー株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第19期 第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 391,900 392,276 1,946,940
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 52,677 △ 21,003 174,251
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 57,224 △ 15,372 △ 45,806
期）純損失（△）
（千円） △ 56,097 △ 20,809 △ 47,262
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,530,054 1,518,664 1,539,458
純資産額
（千円） 2,499,446 2,854,505 3,045,059
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.37 △ 2.78 △ 8.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.2 53.2 50.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的規模での蔓延が
国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続きました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社
会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組
む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス（自社運用）環境とク
ラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへ
の対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には増加する
ものと考えますが、景気の不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制傾向が見受けられます。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハ
イブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネット
ワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してま
いりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得
済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充な
ど、成長分野における取り組みも推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社及び株式会社サンデーアーツともに堅調に推移し、売上高
は392,276千円（前年同期比0.1％増）となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化に伴うプロダクトミックスによる影響により、売上総利益率が前
年同期比で低下いたしましたが、前第１四半期連結累計期間で連結対象であったiChain株式会社を2020年６月30日
の全株式譲渡に伴い2020年７月１日以降当社の連結対象から除外したことにより販管費が減少した結果、営業損失
は14,340千円（前年同期は46,634千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資損失等の計上により経
常損失21,003千円（前年同期は52,677千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,372千円（前年
同期は57,224千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実
績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、新規顧客への販売が想定より伸びず前期比で減少しました。また、サービスの提
供については、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、その他物販等については大型案件の受注によりそれぞれ伸長
しました。その結果、ライセンスの販売については売上高155,493千円（前年同期比27.1％減）、サービスの提供
については売上高97,733千円（前年同期比15.6％増）、その他物販等については売上高106,817千円（前年同期比
75.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,854,505千円（前連結会計年度末は3,045,059千円）とな
り、190,553千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が215,307千円増加した一方で、売掛金が
285,852千円、現金及び預金が117,170千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,335,841千円（前連結会計年度末は1,505,600千円）とな
り、169,758千円減少しました。その主な要因は、買掛金が101,975千円、流動負債のその他に含まれる未払消費
税等が38,781千円、長期借入金が30,599千円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,518,664千円（前連結会計年度末は1,539,458千円）と
なり、20,794千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行
に伴いそれぞれ300千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が15,372
千円、その他有価証券評価差額金が5,436千円減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題は
ありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
5,717,600 5,721,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
5,717,600 5,721,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
2,000 5,717,600 300 442,330 300 408,830
2020年12月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 5,519,300 55,193
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,715,600 － －
発行済株式総数
－ 55,193 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川
194,100 － 194,100 3.40
一丁目８番８号
アイビーシー株式会社
－ 194,100 － 194,100 3.40
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,229,058 1,111,888
現金及び預金
1,232,179 946,326
売掛金
18,844 16,329
たな卸資産
82,506 81,742
その他
2,562,589 2,156,286
流動資産合計
固定資産
46,845 45,465
有形固定資産
無形固定資産
76,281 71,306
のれん
48,077 46,872
その他
124,358 118,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,690 346,997
投資有価証券
207,022 215,024
その他
△ 27,447 △ 27,447
貸倒引当金
311,265 534,574
投資その他の資産合計
482,470 698,219
固定資産合計
3,045,059 2,854,505
資産合計
負債の部
流動負債
160,286 58,310
買掛金
650,000 650,000
短期借入金
122,396 122,396
1年内返済予定の長期借入金
3,794 35
未払法人税等
166,485 133,060
その他
1,102,962 963,802
流動負債合計
固定負債
399,306 368,707
長期借入金
3,331 3,331
関係会社投資損失引当金
402,637 372,038
固定負債合計
1,505,600 1,335,841
負債合計
純資産の部
株主資本
442,030 442,330
資本金
419,974 420,274
資本剰余金
901,702 886,330
利益剰余金
△ 221,114 △ 221,114
自己株式
1,542,592 1,527,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,719 △ 9,156
その他有価証券評価差額金
△ 3,719 △ 9,156
その他の包括利益累計額合計
585 －
新株予約権
1,539,458 1,518,664
純資産合計
3,045,059 2,854,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
391,900 392,276
売上高
137,280 167,036
売上原価
254,620 225,239
売上総利益
301,254 239,580
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,634 △ 14,340
営業外収益
636 316
受取手数料
－ 602
助成金収入
144 1,453
保険解約返戻金
1,186 －
消費税差額
49 67
その他
2,017 2,439
営業外収益合計
営業外費用
757 1,011
支払利息
－ 30
株式交付費
129 －
自己株式取得費用
7,174 8,045
持分法による投資損失
－ 15
その他
8,060 9,102
営業外費用合計
経常損失（△） △ 52,677 △ 21,003
特別利益
185 585
新株予約権戻入益
185 585
特別利益合計
特別損失
523 －
関係会社投資損失引当金繰入額
523 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,015 △ 20,418
4,209 △ 5,045
法人税等
四半期純損失（△） △ 57,224 △ 15,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57,224 △ 15,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 57,224 △ 15,372
その他の包括利益
1,126 △ 5,436
その他有価証券評価差額金
1,126 △ 5,436
その他の包括利益合計
△ 56,097 △ 20,809
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,097 △ 20,809
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 11,653千円 10,863千円
のれんの償却額 10,337千円 4,974千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年９ 月５日開催の取締役会決議に基 づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベース）ま
での間に自己株式40,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が221,114千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△10円37銭 △２円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △57,224 △15,372
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△57,224 △15,372
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,519,899 5,522,094
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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