株式会社テーオーシー 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 13,905 11,910 18,379
経常利益 (百万円) 5,049 4,605 6,491
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,454 3,134 4,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,045 3,567 3,095
純資産額 (百万円) 90,593 91,976 89,395
総資産額 (百万円) 112,294 109,286 110,780
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.74 32.74 46.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.0 83.5 80.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.63 12.43
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日～令和２年12月31日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきまして、コロナ禍による企業収益の悪化や働き方の見直しで、東京都心部では、オフィス需
給が減退傾向にあり、入居率、賃料水準とも下落傾向が見受けられるようになりました。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により４月の緊急事態宣言下では商業施設を休業
するなどの措置を強いられ、施設の再開後も未だ感染症の収束の見通しがつかず、来館者数が減少するなど厳しい
状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,910百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業
利益は4,287百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益は4,605百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,134百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型
コロナウイルス感染症の影響による催事施設の稼働低下、４月の緊急事態宣言下による商業施設の休業もあり、当
事業での売上高は10,408百万円(前年同四半期比5.1%減)となりましたが、営業利益は修繕費等の減少により4,786
百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの
受注が大幅に減少し、売上高は585百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、営業損失は274百万円(前年同四半期は
82百万円の営業利益)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業で増収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、４月から５月にかけ２か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくさ
れ、スポーツクラブ事業では会員の減少、また、温浴施設事業では来場者の減少等により、その他での売上高は
916百万円(前年同四半期比41.6%減)となり、営業損失は237百万円(前年同四半期は70百万円の営業利益)となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し109,286百万円となりました。主な減少は、現金及び預
金が1,703百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し17,310百万円となりました。主な減少は、未払法人税
等が2,432百万円及び短期借入金が629百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円増加し91,976百万円となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益3,134百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円であり、主な減少は、剰余金の配
当957百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の80.0%から当第３四半期連結会計期間末は83.5%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,879,352 103,879,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 103,879,352 103,879,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年10月１日～
─ 103,879,352 ─ 11,768 ─ 9,326
令和２年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,126,000
普通株式 95,669,500
完全議決権株式(その他) 956,695 ―
普通株式 83,852
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,879,352 ― ―
総株主の議決権 ― 956,695 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
8,126,000 ― 8,126,000 7.82
株式会社テーオーシー
７丁目22－17
計 ― 8,126,000 ― 8,126,000 7.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,453 30,749
受取手形及び営業未収入金 467 669
商品及び製品 17 20
仕掛品 23 26
原材料及び貯蔵品 160 137
その他 216 356
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,337 31,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,696 24,618
機械装置及び運搬具（純額） 553 487
土地 28,922 28,882
建設仮勘定 355 926
123 98
その他（純額）
有形固定資産合計 55,651 55,014
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
49 38
その他
無形固定資産合計 7,143 7,133
投資その他の資産
投資有価証券 13,665 14,405
保険積立金 638 467
繰延税金資産 13 8
329 300
その他
投資その他の資産合計 14,647 15,182
固定資産合計 77,442 77,329
資産合計 110,780 109,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27 32
短期借入金 1,499 870
1年内返済予定の長期借入金 651 679
未払金 927 357
未払消費税等 245 201
未払法人税等 3,021 589
前受金 947 1,014
賞与引当金 89 25
環境対策引当金 482 ―
925 908
その他
流動負債合計 8,819 4,679
固定負債
長期借入金 1,769 1,457
長期預り保証金 8,871 8,829
退職給付に係る負債 449 437
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 964 1,477
345 264
その他
固定負債合計 12,565 12,631
負債合計 21,384 17,310
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 70,138 72,313
△ 6,423 △ 6,450
自己株式
株主資本合計 84,809 86,956
その他の包括利益累計額
3,818 4,345
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,818 4,345
非支配株主持分 767 673
純資産合計 89,395 91,976
負債純資産合計 110,780 109,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 13,905 11,910
7,745 6,447
売上原価
売上総利益 6,159 5,462
販売費及び一般管理費 1,340 1,174
営業利益 4,818 4,287
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 229 222
助成金収入 - 73
持分法による投資利益 23 17
38 37
その他
営業外収益合計 293 352
営業外費用
支払利息 29 21
固定資産除却損 15 5
17 8
その他
営業外費用合計 62 34
経常利益 5,049 4,605
特別利益
- 24
固定資産売却益
特別利益合計 - 24
特別損失
- 31
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 31
税金等調整前四半期純利益 5,049 4,598
法人税、住民税及び事業税
1,550 1,273
10 283
法人税等調整額
法人税等合計 1,561 1,557
四半期純利益 3,487 3,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 △ 94
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,454 3,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 3,487 3,040
その他の包括利益
557 527
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 557 527
四半期包括利益 4,045 3,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,011 3,661
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △ 94
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 1,453百万円 1,466百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 436 4.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月５日
普通株式 482 5.0 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 478 5.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月10日
普通株式 478 5.0 令和２年９月30日 令和２年12月８日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,970 1,364 12,335 1,569 13,905 ― 13,905
セグメント間の内部
483 34 517 52 569 △ 569 ―
売上高又は振替高
計 11,453 1,399 12,852 1,622 14,475 △ 569 13,905
セグメント利益 4,655 82 4,738 70 4,809 9 4,818
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去8百万円、減価償却の調整額1百万円が含ま
れております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,408 585 10,994 916 11,910 ― 11,910
セグメント間の内部
411 17 428 46 475 △ 475 ―
売上高又は振替高
計 10,819 602 11,422 962 12,385 △ 475 11,910
セグメント利益又は
4,786 △ 274 4,512 △ 237 4,274 13 4,287
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去11百万円、減価償却の調整
額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 35.74 32.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,454 3,134
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,454 3,134
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 96,646,400 95,736,775
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和２年11月10日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第55期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 478百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和２年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日
から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和２年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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