大和自動車交通株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 大和自動車交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和自動車交通株式会社(E04159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大和自動車交通株式会社
【英訳名】 Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 島 忻 治
【本店の所在の場所】 東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目13番５号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 12,400 8,380 16,026
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 245 △ 1,331 87
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 910 △ 951 635
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 953 △ 854 599
純資産額 (百万円) 9,213 8,029 8,858
総資産額 (百万円) 22,998 25,784 23,035
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期 (円) 218.85 △ 226.04 152.52
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 31.0 38.3
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 15.35 △ 86.91
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第113期及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
当社の連結子会社である大和物産株式会社が株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社13社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
停滞していた社会経済活動が再開しつつありましたが、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、
GoToトラベルの一時中止等、回復に向けた動きを停滞させる状況となり、運輸業においては大幅な売上減少からの
回復について、依然として先行き不透明となっております。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野
の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」
の第２期目を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客運送において、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、売上高は8,380百万円（前年同期比
32.4％減）、営業損失は2,433百万円（前年同期は営業利益237百万円）、経常損失は1,331百万円（前年同期は経常
利益245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は951百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益910百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、雇用調整助成金1,007百万円を営業外収益に、賃貸ビル（テラス銀
座）の売却等による固定資産売却益525百万円を特別利益に、それぞれ計上いたしました。
また、株式会社丸井自動車の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。
更に、子会社の大和物産株式会社が、ゴルフ場、ホテル等、全国約130物件の総合メンテナンス業を東京、大阪、
福岡で展開する株式会社トータルメンテナンスジャパン（以下「ＴＭＪ」という）の全株式を取得し、当第３四半
期連結会計期間より連結子会社といたしました。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年４月16日よりタ
クシー部門で実施している計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の影響により、全タクシー子会社７社の
売上高は3,930百万円（前年同期比46.0％減）となりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、当グルー
プの課題である乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施
すことで適性のある良い人材を増やしております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービスなど、お客様
の利便性向上を図る配車アプリ「S.RIDE」のサービスにも引き続き注力しており、そのサービス提供の地域を多摩
地区にまで拡大させました。前期に導入しました後部座席タブレット端末やＩＰタブレット端末による電子決済
サービスに加え、今期はＱＲコードによる決済サービスも導入いたしました。新たな事業展開といたしましては、
規制緩和を受けて有償運送（フードデリバリー）許可申請を行い、フードデリバリーサービスを開始いたしまし
た。また、新型コロナウイルス禍における行動自粛からくるお客様のストレス軽減と旅行ニーズへの施策として、
株式会社共立メンテナンスと提携し、同社のリゾートホテル事業「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復
送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」を2020年６月より開始いたしました。このプランは、自宅玄
関前から宿泊施設までをタクシーにてDoor to Doorで結ぶことで、他者との接触を最小限に抑え、安心・安全か
つ、癒し・安らぎを届けるプレミアムな旅をリーズナブルな価格でお客様に提供しております。また、観光・旅行
需要のお客様獲得に向け、2020年９月にGoToトラベル地域共通クーポン取扱事業者申請を行いました。そして引き
続き、外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、交通事業者としてモビリティのサービ
ス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証実験へ積極的に参画し、異業
種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。輸送の安全
確保面では、前期に引き続き先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進し、追突、接触及び乗降
時のドア開閉における事故等の有責事故件数の減少に寄与いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様におけるテレワークの浸透で需要が低
下し、売上高は1,769百万円（前年同期比14.6％減）となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務
員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮により、
利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染防止対策として通勤時
のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、
新型コロナウイルス感染予防対策として福祉車両に換気のためのサイドバイザー（車の窓ガラス上部を覆う樹脂製
カバー）装着や飛沫防止カーテンの設置等の実施に加え、コロナ禍の安全な移動手段として通学時の福祉車両利用
を積極的にセールスし、福祉車両台数の増加に寄与いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、「doda」
「イーキャリア」等の求人媒体に乗務員インタビューを掲載する等の採用募集を積極的に行うとともに、新人乗務
員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は5,700百万円（前年同期比39.0％
減）、営業損失は2,162百万円（前年同期は営業利益102百万円）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題
である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大
和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。
②不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件
所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。当第３四半
期連結累計期間におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。また、オ
フィスビルやマンションのリフォームにも積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしまし
た。
以上の結果、不動産事業の売上高は667百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は221百万円（前年同期比49.4％
減）となりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、売上高の減少を最小限に抑えるため、既存スタンドにおいて新型コロナウイルス感染
症対策用品配布等の販売促進キャンペーンを実施するとともに、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する
等、顧客営業を強化しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請等に
よる自動車燃料の需要が減少していることや、既存スタンドにおいて時短営業を余儀なくされていること等、厳し
い状況が続いております。一方で、下落傾向の続いていた原油価格が回復傾向に転じていることもあり、小売価格
の見直し等を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積極
的に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しておりますが、前期より続く住宅の
建設面積の縮小傾向は止まらず、主力商品である標準階段の生産高が減少しました。
以上の結果、販売事業売上高は2,013百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業利益
32百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は25,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,749百万円の増加となりま
した。これは主に長期借入れによる収入及びＴＭＪの子会社化により現金及び預金が増加した結果、流動資産が
2,646百万円増加し、また賃貸ビル（テラス銀座）の売却があったものの、株式会社丸井自動車及びＴＭＪの子会社
化により、固定資産が103百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加の17,755百万円となりました。これは短期借入金が1,513百万円
増加する等の結果、流動負債が734百万円増加し、長期借入金が2,846百万円増加する等の結果、固定負債が2,845百
万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ829百万円減少の8,029百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上等により利益剰余金が987百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.3％から31.0％に減少しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。
この変更の内容については、「第４経理の状況、１四半期連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しており
ます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118
条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ
(２))の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)
を導入しております。
「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1） 企業価値向上への取組み
当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率
化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会
発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展
による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期
経営計画2021」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析か
ら休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送
部門は、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信
できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。タ
クシー部門は、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される
前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対
する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与し
ております。2019年11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しまし
た。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行
が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々
な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海
外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月
から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続
き、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種
との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。
不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増
強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を
行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。
販売事業におきましては、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門は、他社スタンドの利用
動向調査をもとに販売促進キャンペーンを実施し、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客
営業を強化しております。金属製品製造販売部門は、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積極的に展開
し、安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
以上の諸施策を実施するとともに、環境に配慮した「グリーン経営」を継続し、「環境にやさしい企業」を
目指して更なる安定した景気変動に影響されない経営管理体制を確立していくことで、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいり
ます。
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(2） コーポレート・ガバナンスについて
当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷いております。
当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、毎
週一度開催される部長会において稟議書等の事前チェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告しておりま
す。常務会は、業務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。経営委員会は毎週一度開催され各部
門からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び
対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。
さらに、監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査する
とともに、監査役会は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深
め、監査の有効性・効率性を高めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
１．本プランの目的と概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び
投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする
者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独
立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出
身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から
独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重すると
ともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
２．本プランの内容
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる
場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいま
す。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株券等(注1）保有者(注2)の株券等保有割合(注3)20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及
びその特別関係者(注7)の株券等所有割の合計が20%以上となる公開買付け
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(注）
１金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがな
い限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承
する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、
当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する
法令等の各条項に読み替えられるものとします。
２金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を
含みます。以下同じとします。
３金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。
４金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下(ⅱ)において同じとします。
５金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
６金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じと
します。
７金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者に
ついては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を
除きます。以下同じとします。
② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大
規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向
表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要
(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地
(ロ)代表者の役職及び氏名
(ハ)会社等の目的及び事業の内容
(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
(ホ)国内連絡先
(ヘ)設立準拠法
(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社
の株券等の取引状況
(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の
株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは
政策投資、大規模買付行為の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等(注8)その他
の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していた
だきます。）を含みます。）
(注）
８金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有
の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
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③ 本必要情報の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社
に対して、大規模買付け等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要か
つ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日(注9)（初日不算入）
以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたし
ますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に
判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リ
ストの一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者(注10)、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成
員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を
含みます。）
(ⅱ)大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画
の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、
買付予定の株券等の数及び買付け等を行った後における株券等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性
を含みます。）
(ⅲ)大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した
場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含み
ます。）
(ⅳ)大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及
び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び
当該第三者の概要
(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要
な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ)買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者と
の間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている
株券等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ)大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ)大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利
害関係者の処遇等の方針
(ⅹ)当社の他の株主との間に利益相反が生じる場合には、それを回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、
その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められ
る情報がある場合には、適切に開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を
買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたし
ます。
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(注）
９営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。
10金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみな
される者を含みます。以下同じとします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難
易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代
替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であ
ると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長
期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いた
します。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買
付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これ
らの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等
に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買
付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及
び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の
是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執
行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)ないし(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締
役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開
示いたします。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、独立委員会は、当社大規模買付行為は当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として、当社取締役会に対して、対
抗措置の発動を勧告します。
(ⅱ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に
対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益
を著しく損なうと認められる類型に該当すると判断され、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共
同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取
締役会に対して、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を勧告するもの
とします。
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⑥ 株主意思の確認
独立委員会が、上記⑤(ⅱ)に従い、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべ
き旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続きとして、実務上開催が著し
く困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下株主意思確認
総会といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株
主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の
開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認
総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会におけ
る決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総
会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に
関する決議を行います。
当社取締役会は、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会及び独立委員会
が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は⑥に定める株主意思確認総会の決
定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は
不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを
問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情
報開示を行います。
⑧ 対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑦の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者
等が大規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等
に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相
当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の停止の決議を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、情報開示を行います。
⑨ 大規模買付行為の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑧に記載の通り、対抗措置
発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当て
を決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑧に記載の決議を
行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期
間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止
することができるものとします。
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(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がな
された場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又は
これらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随
時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会
が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直
近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランを廃止した場合又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるよ
うな変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会
が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買
付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要
な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合に独
立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買
付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するもの
です。
また、本プランは、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として継続されるものであり、上
記２．(3)に記載した通り、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において
本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることに
なります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組み
となっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締
役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社
外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準
じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこと
とし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保してい
ます。
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(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主
の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありませ
ん。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て
期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上
限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割
当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有す
る当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及
び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何
らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑧に記載
の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の
株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定
した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合
には、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株
式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価
の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買
付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外
の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想
定しておりません。
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(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無
償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におか
れましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価とし
て当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無
償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及
び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご
確認下さい。
以 上
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 5,250,000 5,250,000
(市場第二部) 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
計 5,250,000 5,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 5,250,000 ― 525 ― 2
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 881,900 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,615 同上
4,361,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,600
発行済株式総数 5,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,615 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権の
数1,352個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
江東区猿江２－16－31 881,900 ― 881,900 16.80
大和自動車交通株式会社
計 ― 881,900 ― 881,900 16.80
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,545 4,038
※1 1,291
受取手形及び売掛金 1,116
商品及び製品 73 68
仕掛品 26 6
原材料及び貯蔵品 71 67
その他 656 663
△ 20 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 3,469 6,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,519 5,233
土地 10,722 10,918
その他（純額） 1,684 1,783
1 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,928 17,935
無形固定資産
のれん - 271
69 54
その他
無形固定資産合計 69 325
投資その他の資産
その他 1,675 1,586
△ 107 △ 177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,567 1,408
固定資産合計 19,566 19,669
資産合計 23,035 25,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 373
支払手形及び買掛金 358
１年内償還予定の社債 1,030 50
※2 1,004 ※2 2,517
短期借入金
未払法人税等 194 121
賞与引当金 118 45
1,782 2,115
その他
流動負債合計 4,489 5,223
固定負債
社債 674 649
※2 4,601 ※2 7,447
長期借入金
退職給付に係る負債 810 832
資産除去債務 241 243
株式報酬引当金 53 55
3,305 3,302
その他
固定負債合計 9,686 12,532
負債合計 14,176 17,755
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 9,404 8,417
△ 1,145 △ 1,084
自己株式
株主資本合計 8,794 7,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 142
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 25
△ 8 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20 116
非支配株主持分 43 44
純資産合計 8,858 8,029
負債純資産合計 23,035 25,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,400 8,380
11,178 9,767
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,222 △ 1,386
販売費及び一般管理費 985 1,046
営業利益又は営業損失（△） 237 △ 2,433
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 15 37
保険配当金 37 40
受取賃貸料 22 27
雇用調整助成金 - 1,007
32 85
その他
営業外収益合計 109 1,198
営業外費用
支払利息 76 89
シンジケートローン手数料 23 1
2 5
その他
営業外費用合計 101 96
経常利益又は経常損失（△） 245 △ 1,331
特別利益
固定資産売却益 1,162 525
投資有価証券売却益 14 53
- 5
その他
特別利益合計 1,176 583
特別損失
固定資産除却損 20 0
0 8
投資有価証券売却損
特別損失合計 21 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,400 △ 755
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
245 109
245 85
法人税等調整額
法人税等合計 491 195
四半期純利益又は四半期純損失（△） 909 △ 950
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
910 △ 951
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 909 △ 950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 85
繰延ヘッジ損益 9 2
5 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44 95
四半期包括利益 953 △ 854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 955 △ 855
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 0
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日に株式会社丸井自動車の全株式を取得したことに伴い、連結の範
囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、2020年10月28日に株式会社トータルメンテナンス
ジャパンの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、当
社グループの第３四半期連結累計期間における事業活動に大きな影響がでております。
固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあ
たっては、第２四半期連結累計期間末においては、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が
実施されないことを前提として、足元の回復基調を踏まえ、下期以降も緩やかに需要が回復していくものと、前連
結会計年度末と同様の仮定を置いて判断しておりましたが、緊急事態宣言の再発出を受け、再度検討を行った結
果、緩やかに需要は回復していくものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残るも
のと仮定を変更しております。
上記の仮定のもと、当第３四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金
資産の一部を取り崩しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -百万円 ０百万円
支払手形 -百万円 ２百万円
※２ 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が
付されています。
①2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合
計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 610百万円 661百万円
のれん償却額 -百万円 ６百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 16 4.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）1
2019年11月13日
普通株式 34 8.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会（注）2、3
（注)１.2019年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２.2019年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
３.2019年11月13日取締役会決議の「１株当たり配当額」には創業80周年記念配当4.0円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 17 4.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）1
2020年11月13日
普通株式 ８ 2.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）2
（注)１.2020年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２.2020年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額
販売事業 計
運送事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,351 696 2,353 12,400 - 12,400
セグメント間の内部売上高
- 318 446 764 △ 764 -
又は振替高
計 9,351 1,014 2,799 13,165 △ 764 12,400
セグメント利益 102 436 32 571 △ 334 237
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額
販売事業 計
運送事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,700 667 2,013 8,380 - 8,380
セグメント間の内部売上高
- 141 295 436 △ 436 -
又は振替高
計 5,700 808 2,308 8,817 △ 436 8,380
セグメント利益又は損失（△） △ 2,162 221 △ 59 △ 2,000 △ 432 △ 2,433
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得して連結子会社
としたことにより、不動産事業セグメントにおいて、のれんの金額が235百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び当社の100%子会社である大和物産株式会社の両社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式
会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を大和物産株式会社が取得し、子会社（孫会社）化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月28日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(２) 企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年10月28日（みなし取得日 2020年12月31日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビル
の清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたし
ましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の
拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550百万円
取得原価 550百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
235百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 790百万円
固定資産 15百万円
資産合計 805百万円
流動負債 388百万円
固定負債 101百万円
負債合計 490百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
218円85銭 △226円04銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
910 △951
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る
910 △951
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,160,142 4,208,735
(注) １．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間において116,126株、当第３四半期連結累計期間において135,244株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ８百万円
(ロ)１株当たりの金額 2.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 尾 浩 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和自動車
交通株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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