高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 伊 藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 224,857 189,032 320,893
経常利益 （百万円） 13,105 7,299 19,286
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,438 4,810 13,231
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,688 6,455 7,702
純資産額 （百万円） 130,198 128,370 125,861
総資産額 （百万円） 260,427 253,251 265,649
１株当たり四半期（当期）
（円） 132.39 69.20 186.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.4 49.3 46.0
営業活動による
（百万円） △ 15,618 6,814 △ 6,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,415 △ 1,563 △ 8,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,385 4,079 △ 4,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 31,726 45,600 36,526
四半期末（期末）残高
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 49.74 40.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「普通株式の期
中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件
は継続するものの、感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感か
ら、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方
への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求めら
れる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内・
海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、 189,032百万円 （前年同四
半期比△15.9％） となりました。
利益につきましては、 主として国内外における売上の減少等により、 営業利益は 6,432百万
円 （前年同四半期比△45.6％） 、経常利益は 7,299百万円 （前年同四半期比△44.3％） 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 4,810百万円 （前年同四半期比△49.0％） となりました。
また、受注高につきましては、 194,744百万円 （前年同四半期比△17.7％） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は184,928百万円 （ 前年同四半期比△16.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は
6,481百万円 （ 前年同四半期比△44.7％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,494百万円 （ 前年同四半期比△11.3％ ）、 セグメント損失（営業損失）は104百
万円 （ 前年同四半期はセグメント利益36百万円 ）となりました。
（その他）
売上高は138百万円 （ 前年同四半期比△3.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は60百万円
（ 前年同四半期比△0.4％ ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて 12,397百万円減少 し、 253,251百万円 となりまし
た。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 14,905百万円減少 し、 124,881百万円 となりました。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて 2,508百万円増加 し、 128,370百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て9,074百万円増加し、 45,600百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,814百万円の収入 （前年同四半期は15,618百万
円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少などの収入が、仕入債務の減少などの
支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,563百万円の支出 （前年同四半期比＋4,851百万
円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,079百万円の収入 （前年同四半期は1,385百万円
の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入などによるものであります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参
照ください。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めて
おり、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを
可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基
づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と
空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについ
て、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の
能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積し
てきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有す
る協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継
続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提
案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりま
す。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の
源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要)
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!
DE 100」を策定しております。2020年４月から４か年の新中期経営計画策定の準備を進めてお
りましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、同計画の見直しを行いました。新中期経
営計画「iNnovate on 2023 go beyond！」は「経営基盤の強靭化」をテーマに掲げ、「総合設
備業への確実な進化」「第２・第３の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向
上」を基本方針としております。詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.tte-net.com/）をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うととも
に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うた
め、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が
機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をと
り、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役
会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち４名を、独立性を有する社外取締役とし、また、
監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・
コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動
的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項につい
ては経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化
を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬
委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる
４名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候
補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の
他、ＣＥＯ(最高経営責任者)が策定する「ＣＥＯ後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等
を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポ
レート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任
監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。
また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で
構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受け
た後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議
は、取締役会の活性化を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、
取締役会全体の構成バランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認な
どを行っています。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家を対象に、決算・中期経
営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、
株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおりま
す。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向
上に取り組んでまいります。
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③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といっ
た各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、
これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 621百万
円 であります。
(6) 受注の実績
当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 230,938 190,348 △17.6
設備機器の製造・販売事業 5,477 4,271 △22.0
その他 130 124 △4.6
合 計 236,545 194,744 △17.7
(うち海外) ( 35,098 ) ( 26,530 ) (△24.4)
(うち保守・メンテナンス) ( 18,024 ) ( 17,353 ) (△3.7)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 70,239,402 70,239,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 70,239 ― 13,134 ― 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
8,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
693,721
69,372,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,102
発行済株式総数 ― ―
70,239,402
総株主の議決権 ― ―
693,721
(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式５株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式413,800株（議決権個数
4,138個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿６丁目27
8,900 － 8,900 0.01
番30号
高砂熱学工業株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
目７番２号
日本設備工業株式会社
計 ― 786,200 － 786,200 1.11
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式413,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は9,007株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次の通りで
あります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏 名 異動年月日
取締役ＣＤＸＯ 取締役
常務執行役員 常務執行役員
コンプライアンス担当 コンプライアンス担当 横手 敏一 2020年12月1日
兼 コーポレート本部管掌 兼 コーポレート本部管掌
兼 業務刷新本部管掌 兼 業務刷新本部管掌
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半
期累計期間において執行役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業
法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10
月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,268 48,018
※1 101,601
受取手形・完成工事未収入金等 138,499
※1 9,521
電子記録債権 8,456
※2 4,599 ※2 6,948
未成工事支出金等
その他 6,765 15,604
△ 225 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 197,363 181,526
固定資産
有形固定資産 22,737 21,010
無形固定資産
のれん 2,080 1,891
1,698 3,824
その他
無形固定資産合計 3,779 5,716
投資その他の資産
投資有価証券 32,348 35,259
退職給付に係る資産 2,225 2,223
差入保証金 3,154 2,974
その他 5,520 6,146
△ 1,479 △ 1,605
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,768 44,998
固定資産合計 68,285 71,724
資産合計 265,649 253,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 48,222
支払手形・工事未払金等 61,921
電子記録債務 21,393 15,273
短期借入金 6,194 4,682
未払金 5,313 2,182
未払法人税等 2,664 701
未成工事受入金 5,049 6,644
賞与引当金 4,886 1,864
役員賞与引当金 109 78
完成工事補償引当金 1,074 858
工事損失引当金 2,778 1,909
10,025 13,636
その他
流動負債合計 121,411 96,053
固定負債
社債 15,000 25,000
退職給付に係る負債 1,188 1,060
株式給付引当金 517 450
役員退職慰労引当金 112 110
繰延税金負債 263 1,080
1,293 1,126
その他
固定負債合計 18,375 28,828
負債合計 139,787 124,881
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,730 12,692
利益剰余金 104,065 92,595
△ 13,360 △ 980
自己株式
株主資本合計 116,570 117,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,194 9,286
為替換算調整勘定 △ 1,077 △ 1,369
△ 595 △ 555
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,521 7,360
非支配株主持分 3,770 3,567
純資産合計 125,861 128,370
負債純資産合計 265,649 253,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 224,857 189,032
195,220 164,990
売上原価
売上総利益 29,637 24,042
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 6,306 6,321
賞与引当金繰入額 642 744
退職給付費用 149 247
株式給付引当金繰入額 104 107
10,613 10,188
その他
販売費及び一般管理費合計 17,816 17,609
営業利益 11,820 6,432
営業外収益
受取利息 185 171
受取配当金 687 635
保険配当金 158 133
持分法による投資利益 168 －
不動産賃貸料 499 605
177 455
その他
営業外収益合計 1,875 2,002
営業外費用
支払利息 194 219
社債発行費 34 65
持分法による投資損失 － 25
貸倒引当金繰入額 － 120
不動産賃貸費用 291 227
為替差損 29 256
41 221
その他
営業外費用合計 591 1,135
経常利益 13,105 7,299
特別利益
固定資産売却益 － 486
投資有価証券売却益 1,062 26
0 2
その他
特別利益合計 1,062 515
特別損失
投資有価証券売却損 45 －
投資有価証券評価損 109 498
25 14
その他
特別損失合計 180 512
税金等調整前四半期純利益 13,987 7,302
法人税、住民税及び事業税 4,506 2,552
法人税等合計 4,506 2,552
四半期純利益 9,481 4,750
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,438 4,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,481 4,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 764 2,075
為替換算調整勘定 △ 458 △ 426
退職給付に係る調整額 △ 112 26
12 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 207 1,705
四半期包括利益 9,688 6,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,750 6,649
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,987 7,302
減価償却費 886 1,123
のれん償却額 144 131
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,717 △ 3,021
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 949 △ 866
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 222 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 872 △ 807
支払利息 194 219
持分法による投資損益（△は益） △ 168 25
固定資産売却損益（△は益） 15 △ 486
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,017 △ 26
投資有価証券評価損益（△は益） 109 498
売上債権の増減額（△は増加） 9,016 28,650
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,853 △ 2,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,233 △ 19,557
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,871 1,647
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,439 187
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,700 △ 3,176
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,468 △ 1,828
為替差損益（△は益） △ 3 162
2,692 3,083
その他
小計 △ 8,232 10,816
利息及び配当金の受取額
896 822
利息の支払額 △ 193 △ 223
法人税等の支払額 △ 8,093 △ 4,608
3 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,618 6,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 500
定期預金の預入による支出 △ 2,282 △ 2,885
定期預金の払戻による収入 2,253 3,100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,326 △ 3,442
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 2,268
投資有価証券の取得による支出 △ 167 △ 555
投資有価証券の売却による収入 2,774 52
関係会社株式の取得による支出 △ 662 △ 61
貸付けによる支出 △ 41 △ 823
その他の支出 △ 345 △ 311
380 593
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,415 △ 1,563
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,889 △ 1,297
リース債務の返済による支出 △ 247 △ 295
社債の発行による収入 4,965 9,934
自己株式の取得による支出 △ 1,938 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 2,057 －
加）
配当金の支払額 △ 3,825 △ 4,073
△ 170 △ 187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385 4,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 △ 256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,500 9,074
現金及び現金同等物の期首残高 55,226 36,526
※1 31,726 ※1 45,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが第１四半期連結会計期間より本格的に稼働
を開始しており、また、４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見
込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に
貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経
営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は296百万円、経常利益および税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等について、当初2021年３月
期中に収束すると仮定しておりましたが、感染の再拡大が続く中、今後の感染症の広がりや収束時期等
については不確実性が高い事象であると考えております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、工事進行基
準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 35 百万円
電子記録債権 － 26
支払手形 － 117
※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未成工事支出金 2,847 百万円 4,798 百万円
商品及び製品 465 559
仕掛品 68 77
材料貯蔵品 1,217 1,513
計 4,599 6,948
３ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 276 百万円 － 百万円
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
141 201
計 417 201
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 568 百万円 147 百万円
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
79 69
計 648 217
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
同左
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金預金 34,401 百万円 48,018 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,674 △2,417
現金及び現金同等物 31,726 45,600
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 1,955 百万円 27円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,869 百万円 26円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月29日
普通株式 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式
2,500,000株の消却を実施しております。
また、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で自己株式
7,026,366株の消却を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ
12,206百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,595百万円、自己
株式が980百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
設備機器の
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 220,202 4,524 224,727 130 224,857 － 224,857
セグメント間の内部売上高
11 542 554 13 567 △ 567 －
又は振替高
計 220,214 5,067 225,281 143 225,425 △ 567 224,857
セグメント利益 11,721 36 11,758 60 11,819 1 11,820
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 184,919 3,987 188,907 124 189,032 － 189,032
セグメント間の内部売上高
8 506 515 14 529 △ 529 －
又は振替高
計 184,928 4,494 189,423 138 189,562 △ 529 189,032
セグメント利益又は損失(△) 6,481 △ 104 6,377 60 6,437 △ 5 6,432
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 132円39銭 69円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 9,438 4,810
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 9,438 4,810
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 71,291,248 69,518,814
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間519,469株、当第３
四半期連結累計期間447,400株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日
2020年11月13日
(2) 中間配当金の総額
1,966百万円
(3) 普通株式１株当たりの金額
28円00銭
(4) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月10日
(注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 塚 厚 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部
の連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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