黒田精工株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 11,311,442 9,284,066 15,083,328
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 236,643 △ 44,904 275,415
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 92,655 △ 109,663 132,174
する四半期純損失（△）
（千円） 115,499 140,407 △ 100,719
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,032,034 8,894,051 8,818,339
純資産額
（千円） 19,289,167 18,924,694 18,838,457
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.44 △ 19.37 23.45
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.9 46.0 45.8
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 4.15 △ 16.64
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第76期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要関係会社についても異動はありません。
なお、2021年１月１日付けで、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった永昇電子株式会社を吸収
合併消滅会社とする、吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動、個人消費
などの経済活動が抑制されました。国内においても、当社と関係の深い工作機械業界の2020年暦年受注高が10
年ぶりに１兆円割れとなるなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。しかし、中国や半導体関連市場、
電動車関連市場などの分野においては回復の兆しが見られました。
こうした状況下、当社グループにおける受注高は７月を底に急速な回復を見せています。第３四半期の受注
は第２四半期と比べ31.1％増となりました。しかし前期までの低迷が影響し連結累計期間では8,972百万円（前
年同期比990百万円、9.9％減）となりました。また第２四半期連結累計期間における受注残の減少の影響か
ら、連結累計売上高は9,284百万円（前年同期比2,027百万円、17.9％減）と減収となりました。
利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少による影響を補うには至ら
ず、営業利益は42百万円（前年同期比248百万円、85.3％減）と黒字は維持したとは言え大きく減益となりまし
た。また、為替差損等を計上したことから経常損失は44百万円（前年同期は経常利益236百万円）、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休等に伴う費用等を特別損失として258百万円計上
したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益92百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、足元の受注は中国や半導体製造装置向けを中心に回復傾向にありますが、工作機械業界
等の市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより受注高は3,431百万円（前年同期
比245百万円、6.7％減）と減少しました。売上高も受注残の減少や顧客からの納入調整要請の影響等から3,943
百万円（前年同期比1,376百万円、25.9％減）と落ち込み、利益面に関しては営業損失28百万円（前年は営業利
益318百万円）の損失計上となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、第２四半期連結累計期間まで減少傾向であった受注高は、当第３四半期連結会計期間よ
り大きな回復を見せ、第２四半期比83.7％増、累計では前年同期比29百万円、1.0％増の3,104百万円となりま
した。売上高は車載用モーター向け金型の売上貢献及び家電用モーターコア等の増加により3,110百万円（前年
同期比567百万円、22.3％増）と増収となり、営業利益は147百万円（前年同期は営業損失231百万円）と業績が
大きく改善しました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野、ロボット向け減速機市場、工作機械市場の低迷が継続し、要素機器・システ
ム商品ともに受注・売上が落ち込みました。
受注高は2,443百万円（前年同期比781百万円、24.2％減）、売上高は2,236百万円（前年同期比1,225百万
円、35.4％減）と大幅な減少となったことにより、利益面に関しては営業損失59百万円（前年同期は営業利益
227百万円）の損失計上となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円
増加しました。これは主に現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が554百万円減少したものの、有形
固定資産及び投資有価証券等の等の増加により固定資産が640百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円増加しました。これは主に仕入債
務等の減少により流動負債が274百万円減少したものの、長期借入金及び退職給付に係る負債等の増加により固
定負債が285百万円増加したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増
加しました。これは主に利益剰余金の減少等により株主資本合計が172百万円減少したものの、その他有価証券
評価差額金等の増加により、その他の包括利益累計額が248百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
5,675,702 5,675,702
普通株式 当社における標準となる
（市場第二部）
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,675,702 5,675,702 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
（株）
2020年10月1日～
－ 5,675,702 － 1,902,996 － 496,719
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,659,100 56,591
普通株式 同上
9,102 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,702 － －
発行済株式総数
－ 56,591 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県川崎市幸区堀川町
7,500 － 7,500 0.13
580番地16
黒田精工株式会社
－ 7,500 － 7,500 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,240,366 2,052,104
現金及び預金
※２ 2,866,262 ※１ ,※２ 2,745,458
受取手形及び売掛金
※３ 61,860 ※３ 37,531
電子記録債権
923,815 870,998
商品及び製品
1,672,376 1,684,212
仕掛品
896,052 780,561
原材料及び貯蔵品
443,047 373,959
その他
△ 10,386 △ 5,720
貸倒引当金
9,093,394 8,539,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,541,133 2,477,911
1,869,755 1,869,755
土地
2,281,445 2,607,386
その他（純額）
6,692,335 6,955,054
有形固定資産合計
無形固定資産
810,189 788,069
のれん
182,208 165,711
その他
992,397 953,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,304,335 1,659,170
投資有価証券
757,450 819,035
その他
△ 1,456 △ 1,454
貸倒引当金
2,060,329 2,476,751
投資その他の資産合計
9,745,062 10,385,586
固定資産合計
18,838,457 18,924,694
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,051,626 769,631
支払手形及び買掛金
1,615,602 1,251,043
電子記録債務
1,995,837 2,502,432
短期借入金
－ 33,990
未払法人税等
260,441 73,711
賞与引当金
5,725 9,416
受注損失引当金
839,720 853,856
その他
5,768,953 5,494,082
流動負債合計
固定負債
1,845,896 1,922,598
長期借入金
18,178 21,066
役員退職慰労引当金
60,168 75,946
環境対策引当金
1,440,717 1,514,477
退職給付に係る負債
202,868 197,674
長期未払金
683,333 804,797
その他
4,251,163 4,536,560
固定負債合計
10,020,117 10,030,642
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,116 1,902,996
資本金
1,494,579 1,505,432
資本剰余金
3,746,053 3,551,771
利益剰余金
△ 8,880 △ 8,907
自己株式
7,123,868 6,951,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,665 641,066
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
265,155 265,455
為替換算調整勘定
27,788 29,747
退職給付に係る調整累計額
1,502,010 1,750,671
その他の包括利益累計額合計
192,460 192,087
非支配株主持分
8,818,339 8,894,051
純資産合計
18,838,457 18,924,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,311,442 9,284,066
売上高
8,395,257 7,060,918
売上原価
2,916,185 2,223,148
売上総利益
2,625,277 2,180,448
販売費及び一般管理費
290,907 42,700
営業利益
営業外収益
22,455 13,251
受取配当金
1,758 1,736
持分法による投資利益
26,794 29,361
設備賃貸料
18,612 3,212
ロイヤリティ
15,669 －
保険解約返戻金
34,200 37,500
その他
119,491 85,062
営業外収益合計
営業外費用
39,971 38,287
支払利息
23,391 17,681
売上割引
50,815 38,174
為替差損
2,523 32,084
シンジケートローン手数料
57,053 46,439
その他
173,754 172,667
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 236,643 △ 44,904
特別利益
856 72
固定資産売却益
※ 45,136
－
投資有価証券売却益
－ 239,105
雇用調整助成金
45,992 239,177
特別利益合計
特別損失
2,047 －
固定資産売却損
46 1,611
固定資産除却損
－ 16,327
環境対策引当金繰入額
8,097 －
子会社清算損
30,951 －
災害による損失
41,128 －
貸倒損失
－ 4,332
クレーム対策関連費用
－ 258,959
新型コロナウイルス感染症関連損失
82,271 281,230
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
200,365 △ 86,958
純損失（△）
61,844 39,769
法人税、住民税及び事業税
29,822 △ 20,779
法人税等調整額
91,666 18,990
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 108,698 △ 105,948
16,043 3,715
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
92,655 △ 109,663
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 108,698 △ 105,948
その他の包括利益
92,907 246,401
その他有価証券評価差額金
△ 94,204 △ 2,004
為替換算調整勘定
8,097 1,959
退職給付に係る調整額
6,800 246,355
その他の包括利益合計
115,499 140,407
四半期包括利益
（内訳）
101,202 138,997
親会社株主に係る四半期包括利益
14,296 1,410
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－
受取手形 2,452千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 336,163 千円 122,254 千円
※３ 受取電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取電子記録債権割引高 169,916千円 143,299千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図
るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 549,974千円 564,912千円
のれんの償却額 48,054千円 48,232千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 140,527 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020 年６月26日
2020 年３月31日
普通株式 84,618 15.00 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
5,312,954 2,543,282 3,455,206 11,311,442 － 11,311,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,768 － 5,927 13,696 △ 13,696 －
又は振替高
5,320,722 2,543,282 3,461,133 11,325,138 △ 13,696 11,311,442
計
セグメント利益又は損失
318,676 △ 231,424 227,966 315,218 △ 24,310 290,907
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△24,310千円は、セグメント間取引消去△3,829千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△20,480千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
3,940,738 3,110,771 2,232,556 9,284,066 － 9,284,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,064 － 3,573 6,637 △ 6,637 －
又は振替高
3,943,803 3,110,771 2,236,129 9,290,704 △ 6,637 9,284,066
計
セグメント利益又は損失
△ 28,107 147,143 △ 59,909 59,126 △ 16,426 42,700
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△16,426千円は、セグメント間取引消去△1,238千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△15,187千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
16円44銭 △19円37銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
92,655 △109,663
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 92,655 △109,663
帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,634 5,659
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月 12 日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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