パウダーテック株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パウダーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 祐 二
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,233,003 5,587,306 10,661,263
経常利益 (千円) 1,272,932 108,292 1,580,054
親会社株主に帰属する
(千円) 843,718 63,026 1,094,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 841,567 64,083 1,094,433
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,797,077 11,832,154 12,049,698
総資産額 (千円) 14,617,749 14,006,905 15,259,957
１株当たり四半期
(円) 284.71 21.27 369.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 84.5 79.0
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
(円) 100.44 39.83
四半期純利益金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア
以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更
いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡
航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化に
より、回復は緩やかなペースとなっています。米国では都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費は持ち直しま
したが、欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いが弱まりました。中国においては内需や輸出を中
心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言解除後に個人消費は持ち直しの動きを見せました
が、企業部門では設備投資を抑制する動きが見られました。
このような状況の中、新型コロナ禍による移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことによ
り、複合機や商業用印刷機などの稼働回復が遅れ、当社の主力製品であるキャリアの需要は第３四半期以降回
復傾向ではあるものの、前年同期比で大きく減少いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより
大幅に悪化いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が２年連続の暖冬の影響で前年同期
を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32.1％減少の5,587百万円となりまし
た。
損益面では、販売減の影響が大きく、営業利益は114百万円（前年同期比91.0％減）、経常利益は108百万円
（前年同期比91.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比92.5％減）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリ
ア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に
変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は第３四半期にかけて回復基調となりましたが、
緩やかな回復にとどまり、売上高は4,395百万円（前年同期比32.6％減）となりました。セグメント利益は、売
上高の減少により367百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
② 鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも需要が減少し、売上高は1,191百万円
（前年同期比30.4％減）となりました。セグメント利益は、減販損が影響し39百万円（前年同期比66.9％減）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権（受取手形及び売掛金、電
子記録債権）、棚卸資産、預け金の減少により、1,375百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の
増加により、122百万円増加いたしました。以上により、総資産は1,253百万円減少し14,006百万円となりまし
た。
負債は、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の減少により、1,035百万円減少し2,174百万円となり
ました。
純資産は、配当金の支払い等により、217百万円減少し11,832百万円となりました。自己資本比率は、前連結
会計年度末に比べ5.5％増加し84.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行った第２四半期報告
書から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374,249千円であります。なお、研究開発活動の状況につい
て重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう
努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまい
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,970,000 ― 1,557,000 ― 1,566,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 6,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,575 同上
2,957,500
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,575 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 6,700 ― 6,700 0.23
パウダーテック株式会社
計 ― 6,700 ― 6,700 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 327,016 326,430
※1 1,162,879 ※1 ,※3 1,035,512
受取手形及び売掛金
※3 630,219
電子記録債権 789,354
商品及び製品 1,263,242 924,491
仕掛品 994,603 1,009,912
原材料及び貯蔵品 477,548 437,316
預け金 3,445,059 2,726,207
その他 38,885 32,448
△ 1,073 △ 880
貸倒引当金
流動資産合計 8,497,514 7,121,658
固定資産
有形固定資産
※2 5,030,832 ※2 5,397,543
建物及び構築物
△ 2,977,732 △ 3,063,004
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,053,100 2,334,539
※2 10,634,335 ※2 10,688,255
機械装置及び運搬具
△ 8,783,765 △ 9,244,539
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,850,569 1,443,715
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 27,250 27,250
△ 22,589 △ 23,691
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,661 3,558
建設仮勘定
539,599 778,394
その他 637,935 658,054
△ 539,840 △ 571,704
減価償却累計額
その他（純額） 98,095 86,349
有形固定資産合計 6,406,224 6,506,755
無形固定資産
38,005 32,312
その他
無形固定資産合計 38,005 32,312
投資その他の資産
投資有価証券 13,594 13,346
繰延税金資産 277,344 306,009
その他 32,706 27,857
△ 5,432 △ 1,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,212 346,179
固定資産合計 6,762,442 6,885,247
資産合計 15,259,957 14,006,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 919,837 629,214
リース債務 1,405 1,229
未払金 1,077,345 643,906
未払法人税等 263,492 69,568
未払事業所税 21,044 15,784
未払消費税等 73,482 43,216
賞与引当金 228,010 100,744
153,400 210,463
その他
流動負債合計 2,738,018 1,714,127
固定負債
リース債務 3,066 2,157
長期未払金 10,257 10,257
退職給付に係る負債 457,916 447,209
1,000 1,000
その他
固定負債合計 472,240 460,623
負債合計 3,210,258 2,174,751
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 8,940,772 8,722,288
△ 11,807 △ 11,925
自己株式
株主資本合計 12,051,964 11,833,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 673 △ 846
△ 1,592 △ 361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,265 △ 1,208
純資産合計 12,049,698 11,832,154
負債純資産合計 15,259,957 14,006,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,233,003 5,587,306
5,697,260 4,395,014
売上原価
売上総利益 2,535,743 1,192,292
販売費及び一般管理費 1,264,739 1,077,487
営業利益 1,271,004 114,804
営業外収益
受取利息 10,274 8,231
9,384 4,124
その他
営業外収益合計 19,659 12,355
営業外費用
支払利息 436 195
為替差損 3,055 8,764
債権売却損 13,349 8,566
890 1,340
その他
営業外費用合計 17,731 18,867
経常利益
1,272,932 108,292
特別損失
50,686 27,477
固定資産処分損
特別損失合計 50,686 27,477
税金等調整前四半期純利益 1,222,245 80,814
法人税等 378,526 17,788
四半期純利益 843,718 63,026
親会社株主に帰属する四半期純利益 843,718 63,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 843,718 63,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △ 173
△ 2,256 1,230
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,150 1,057
四半期包括利益 841,567 64,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841,567 64,083
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 10,089千円 10,511千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 627千円
電子記録債権 ― 3,963
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 709,098千円 601,281千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 281,525 95.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 281,509 95.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,520,112 1,712,890 8,233,003 ― 8,233,003
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,520,112 1,712,890 8,233,003 ― 8,233,003
セグメント利益 1,504,148 119,157 1,623,305 △ 352,301 1,271,004
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△352,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,107千円及
び棚卸資産の調整額806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,395,739 1,191,566 5,587,306 ― 5,587,306
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,395,739 1,191,566 5,587,306 ― 5,587,306
セグメント利益 367,359 39,397 406,756 △ 291,952 114,804
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△291,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,251千円及
び棚卸資産の調整額299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア
以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事
業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 284円71銭 21円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 843,718 63,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
843,718 63,026
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,963,401 2,963,240
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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