株式会社エヌアイデイ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社エヌアイデイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌアイデイ
【英訳名】 Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】 千葉県香取市玉造三丁目1番5号
【電話番号】 0478(52)5371
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部長 加藤 政次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(6221)6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部長 加藤 政次
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌアイデイ 本社
(東京都中央区晴海一丁目8番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 12,845,981 12,981,768 18,017,074
売上高
(千円) 1,359,265 1,511,262 2,279,425
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 908,389 1,077,735 1,266,522
期)純利益
(千円) 1,198,045 1,315,157 1,127,399
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,658,701 14,653,312 13,588,054
純資産額
(千円) 18,981,558 19,676,852 19,044,125
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 79.99 94.91 111.53
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 72.0 74.5 71.4
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
30.17 40.07
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限さ
れる等大変厳しい状況下で推移し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT投資の先送りな
どの動きも一部で見られる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤
務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を
構築してまいりました。
一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの
立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはIT投資がより加速することも考えられます。当社グループで
は、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに
対応すべく取組みを開始しております。
このような取組みの結果、 当第3四半期連結累計期間 の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減
少等により、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し13,623百万円となりました。固定資産は、投資有価証券及
び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し6,052百万円となりました。
この結果、 総資産は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,676百万円となりました 。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し2,022百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加
等により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し3,000百万円となりました 。
この結果、負 債合計は前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、5,023百万円となりました 。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、14,653百万円となりました 。
この結果、 自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は71.4%)となりました 。
b.経営成績
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部で稼働率低下の影響があったものの、感染拡大の影響が深刻化する
前に受注した案件が多かったこと、及び期首から 業務プロセス見直しを実施したことによる販管費削減効果等によ
り、当第3四半期累計期間においては、増収増益を確保し、 売上高は12,981百万円(前年同四半期比1.1%増) 、
営業利益は1,297百万円(同8.0%増)、経常利益は1,511百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,077百万円(同18.6%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発 事業
当事業では、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上が増加したものの、金融等の分野で売上が
減少した結果 、売上高は8,173百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。一方で、金融分野で好条件の案
件が収束したこと等により、利益率が低下し、営業利益は817百万円(同3.2%減)となりました。
② システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、官公庁・団体 等の分野 の売上・利益が増加した 結果、売上高は3,739百万円(同
1.1%増)、営業利益は381百万円(同25.6%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、 データソリューション事業、プロダクト事業の 売上が増加し た結果、 売上高は1,068百万円(同
0.4%増)となりました。また、生産性の向上等により、営業利益は94百万円(同95.9%増)となりました。
(2 )経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,479,320
計 17,479,320
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
13,109,490 13,109,490
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
13,109,490 13,109,490 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
- 13,109,490 - 653,352 - 488,675
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,753,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 11,352,900 113,529
普通株式 同上
2,890 - -
単元未満株式 普通株式
13,109,490 - -
発行済株式総数
- 113,529 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
千葉県香取市玉造三丁目1
1,753,700 - 1,753,700 13.38
株式会社エヌアイデイ
番5号
- 1,753,700 - 1,753,700 13.38
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,965,663 10,659,022
現金及び預金
3,503,045 2,541,169
受取手形及び売掛金
138,756 296,808
仕掛品
182,289 126,969
その他
12,789,754 13,623,969
流動資産合計
固定資産
415,299 392,360
有形固定資産
197,793 190,418
無形固定資産
投資その他の資産
4,076,669 4,028,340
投資有価証券
997,002 892,245
繰延税金資産
349,332 326,691
差入保証金
218,273 222,825
その他
5,641,277 5,470,103
投資その他の資産合計
6,254,370 6,052,882
固定資産合計
19,044,125 19,676,852
資産合計
負債の部
流動負債
440,525 353,994
買掛金
295,308 448,178
未払金
358,432 115,016
未払法人税等
913,842 474,789
賞与引当金
519,385 630,827
その他
2,527,494 2,022,804
流動負債合計
固定負債
2,367,837 2,436,642
退職給付に係る負債
494,200 516,812
役員退職慰労引当金
46,685 47,279
資産除去債務
19,853 -
その他
2,928,576 3,000,734
固定負債合計
5,456,070 5,023,539
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
488,675 488,675
資本剰余金
13,309,760 14,137,668
利益剰余金
△ 1,227,333 △ 1,227,405
自己株式
13,224,454 14,052,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343,180 581,360
その他有価証券評価差額金
20,419 19,661
退職給付に係る調整累計額
363,600 601,022
その他の包括利益累計額合計
13,588,054 14,653,312
純資産合計
19,044,125 19,676,852
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 12,845,981 ※ 12,981,768
売上高
10,095,690 10,185,877
売上原価
2,750,290 2,795,891
売上総利益
1,549,793 1,498,840
販売費及び一般管理費
1,200,496 1,297,051
営業利益
営業外収益
5,959 6,136
受取利息
109,744 115,341
受取配当金
- 33,173
投資有価証券売却益
20,025 34,914
助成金収入
35,594 35,052
その他
171,325 224,617
営業外収益合計
営業外費用
1,062 808
支払利息
1,360 -
投資有価証券売却損
5,641 3,599
投資事業組合管理料
4,200 3,425
租税公課
- 2,237
支払手数料
291 336
その他
12,556 10,406
営業外費用合計
1,359,265 1,511,262
経常利益
特別利益
916 346
固定資産売却益
916 346
特別利益合計
特別損失
8,927 7,504
固定資産除却損
210 14,278
事務所移転費用
9,137 21,783
特別損失合計
1,351,044 1,489,825
税金等調整前四半期純利益
442,655 412,090
法人税等
908,389 1,077,735
四半期純利益
(内訳)
908,389 1,077,735
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
278,129 238,179
その他有価証券評価差額金
11,527 △ 757
退職給付に係る調整額
289,656 237,422
その他の包括利益合計
1,198,045 1,315,157
四半期包括利益
(内訳)
1,198,045 1,315,157
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第2四半期連結会計期間及び第
4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間は売上高が
低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 77,219千円 96,387千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月26日
普通株式 238,471千円 21円 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月24日
普通株式 249,827千円 22円 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
8,083,557 3,698,128 1,064,294 12,845,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,155,307 104,187 677,341 1,936,836
売上高又は振替高
9,238,865 3,802,316 1,741,636 14,782,817
計
845,070 303,318 48,425 1,196,813
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,196,813
セグメント間取引消去 4,326
全社費用(注) △744
その他 101
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,200,496
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
8,173,443 3,739,375 1,068,949 12,981,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,241,516 87,921 569,589 1,899,027
売上高又は振替高
9,414,959 3,827,297 1,638,539 14,880,796
計
817,784 381,041 94,857 1,293,683
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,293,683
セグメント間取引消去 4,938
全社費用(注) -
その他 △1,570
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,297,051
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 79円99銭 94円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 908,389 1,077,735
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利
908,389 1,077,735
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,355 11,355
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
田中 信行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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