マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回 次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
10,402,331 6,759,403 14,281,881
売上高 （千円）
378,195 313,523
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 914,362
親会社株主に帰属する四半期（当
930,337 671,180
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 1,006,374
する四半期純損失（△）
930,512 634,012
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 960,404
14,258,838 12,572,908 13,964,118
純資産額 （千円）
24,441,429 22,700,723 24,970,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
107.19 77.33
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 115.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
106.62 76.88
（円） -
（当期）純利益金額
58.13 55.12 55.71
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
24.00
（円） △ 74.47
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・経済活動の
停滞、企業収益の低下や雇用環境の悪化等により極めて厳しい状況が続いております。先行きにつきましては、政府
が推進する各種政策の効果や海外経済の改善等もあり一部景気に持ち直しの兆しがみられるものの、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大が顕在化したことで、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、
グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、2020年10月に矢野経済研究所が各メーカーの売上金額をベースとした2019年
度における遊技機関連機器の市場規模を取りまとめた結果によると、パチンコ・パチスロ機及び周辺設備機器を合算
した市場規模が前年比83.9％となる6,365億円となり、規模の縮小に歯止めがかからない厳しい状況が続いておりま
す。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては、営業支援ツールを効率的に活用すること等により液晶小型券売機「Operal
（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種展示会の開催が延期され
たことや、引き続き営業先及び試験場所であるゴルフ場への訪問が制限される等厳しい状況にありましたが、地域を
限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により石油流通システムへの展
開を予定しているタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタ等の導入が先送りとなったことや、ICカードコイ
ンランドリー用リーダライタの出荷が先送りとなるなど、依然として厳しい状況が続いております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、第２四半期連
結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい
状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要がある厳しい状況が続いております。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上のため
の諸施策を展開し、新素材を使用したシャフト関連製品やスタビライザーの開発、製造工程の改善等のコスト削減や
生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。
しかしながら、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立を始めとする現地の不安定な治安
及び社会情勢に臨機応変な対応を続けるものの、引き続き猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、労
働争議や反政府勢力によるデモが発生する等、現地の治安及び社会情勢は混沌とした状況が続いております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の新規購入が
困難な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するとと
もに、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組、さらに不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手
掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は67億59百万円（前年同期比35.0％減）、営業損失
は８億95百万円（前年同期は３億92百万円の営業利益）、経常損失は９億14百万円（前年同期は３億78百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億６百万円（前年同期は９億30百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
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まず電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、経済産業省が2020年12月に発表した「2020年10月分特定
サービス産業動態統計月報」によると、2020年10月のパチンコホールの売上高は2,168億1,900万円で、前年同月と比
較 し82.7％と減少しております。
この他、全日遊連は2020年11月の旧規則機の取扱いに関する21世紀会議において、先延ばしとなっていた旧規則機
の撤去期限についての延長を限定的なケースに留め、当初の予定通りとする旨を各都府県方面遊協に通知したこと
や、都遊協がパチンコ・パチスロ産業21世紀会により提出を求められていた「旧規則機の取扱いに関する誓約書」の
未提出店舗の組合員資格停止を決議する等、遊技業界を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
このような厳しい遊技業界の状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあいまって、紙幣搬送関連製品を
含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機は、販売チャネルの拡大、「券売機プロ」をはじめとしたインター
ネット上のマーケティング強化や、これまで取り組んできた既存の飲食店以外の業態へのプロモーション活動が功を
奏したこともあり、売上は好調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、31億50百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は１億88百万円
（前年同期は５億38百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少して
いた全国のゴルフ場及びゴルフ練習場の来場者数が徐々に回復し始めたことに伴い、ゴルフクラブ及びゴルフグロー
ブ等の消耗品の売上が堅調に推移したものの、ゴルフコンペ数の減少に伴うコンペ商品需要が減少したことなどによ
り苦戦を強いられました。また、キャスコの海外事業においても、中国市場における景気減速に加え、新型コロナウ
イルス感染症拡大により厳しい状況が続いております。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引
き続き高く推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米国において多くの学校がリモートに
よる講義に切り替えたことや、学校行事が軒並み開催できなかった影響等により棒高跳び用ポールの売上が伸び悩み
ました。
しかしながら、2020年３月から５月にかけて稼働を停止していたバングラデシュ工場が再開し、製造キャパシティ
が回復したことによりシャフト出荷数が大幅に伸び、売上・利益ともに好調に推移しました。
このような状況の下、生産現場では「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した安心・安全な労働環境づ
くりの促進に粘り強く取り組んできたことで、一定の成果を得ることができました。引き続き品質管理体制の強化に
よる顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施
策に粘り強く取り組んでまいります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、34億76百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は２億39百万円
（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントは、エフ・アイ興産事業においては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く
取り組むと共に、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じて
お客様に好評を頂いております。また、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向け、2020年11月にトランク
ルームスペースを増設したことにより順調に契約件数を伸ばすなど、引き続き好調に推移しております。
一方、当社として所有する販売用不動産につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現時点では販
売予定を見通せないことから、評価損の計上を行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億48百万円（前年同期比27.7％減）、営業損失は４億66百万円
（前年同期は60百万円の営業利益）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は117億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が９億62百万円、受取手形及び売掛金が12億75百万円、販売用不動産が５億20
百万円減少したことによるものであります。固定資産は109億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減
少いたしました。これは主に投資有価証券が１億８百万円増加したものの、有形固定資産が１億83百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は227億円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は45億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億77百万円、未払法人税等が３億22百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は55億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加いたしました。これは主に長
期借入金が１億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円減少いたしました。
（純資産）
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当四半期連結会計期間末における純資産合計は125億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10億６百万円により減少
し たものであります。
この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、
「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、第２四半期
連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンにより操業を停止していたバングラデ
シュ工場の操業再開に際し、操業停止時に雇止めした臨時従業員にかわり正規従業員を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が365名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は368名増加し、
1,514名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があ
ります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部） 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
3,962,632
－ 9,358,670 － － 3,885
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
624,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
8,498,500 84,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
55,170
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
84,985
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
624,600 624,600 6.67
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
180,400 180,400 1.92
－
J-NET株式会社
目18番１号
805,000 805,000 8.60
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式624,733株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,393,699 5,431,360
現金及び預金
3,247,149 1,971,854
受取手形及び売掛金
1,437,984 1,752,192
商品及び製品
394,983 396,490
仕掛品
1,117,031 1,174,561
原材料及び貯蔵品
1,101,470 581,216
販売用不動産
351,374 567,637
その他
△ 35,614 △ 88,937
貸倒引当金
14,008,078 11,786,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,767,987 1,670,847
建物及び構築物（純額）
395,205 355,520
機械装置及び運搬具（純額）
131,950 104,312
工具、器具及び備品（純額）
4,052,578 4,052,578
土地
8,084 4,182
リース資産（純額）
22,439 7,438
建設仮勘定
6,378,246 6,194,880
有形固定資産合計
無形固定資産
354,261 311,950
その他
354,261 311,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130,178 2,238,827
投資有価証券
644,820 548,261
長期貸付金
899,516 868,554
出資金
247,208 326,362
繰延税金資産
385,086 504,529
その他
△ 76,898 △ 79,019
貸倒引当金
4,229,911 4,407,516
投資その他の資産合計
10,962,419 10,914,347
固定資産合計
24,970,497 22,700,723
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,343,926 766,648
支払手形及び買掛金
390,749 234,431
電子記録債務
1,403,000 1,704,568
短期借入金
340,000 220,000
1年内償還予定の社債
1,274,946 1,135,230
1年内返済予定の長期借入金
332,794 10,379
未払法人税等
70,164 15,503
賞与引当金
545,670 483,732
その他
5,701,251 4,570,493
流動負債合計
固定負債
1,110,000 1,140,000
社債
2,997,092 3,187,833
長期借入金
355,309 329,426
繰延税金負債
31,792 27,238
役員退職慰労引当金
759,990 835,773
退職給付に係る負債
50,943 37,048
その他
5,305,127 5,557,321
固定負債合計
11,006,379 10,127,814
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,300
資本剰余金
10,065,916 8,622,819
利益剰余金
△ 686,794 △ 687,147
自己株式
13,344,056 11,900,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,510 54,759
その他有価証券評価差額金
2,505 275
繰延ヘッジ損益
565,923 565,592
為替換算調整勘定
△ 10,305 △ 8,167
退職給付に係る調整累計額
566,634 612,459
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42,302 48,573
11,124 11,268
非支配株主持分
13,964,118 12,572,908
純資産合計
24,970,497 22,700,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,402,331 6,759,403
売上高
6,879,273 5,064,421
売上原価
3,523,058 1,694,982
売上総利益
3,130,410 2,590,031
販売費及び一般管理費
392,648
営業利益又は営業損失（△） △ 895,049
営業外収益
10,257 9,837
受取利息
8,704 9,773
受取配当金
99,975 89,742
持分法による投資利益
1,404 1,555
固定資産賃貸料
17,060 18,411
その他
137,402 129,320
営業外収益合計
営業外費用
50,868 41,046
支払利息
1,663 5,008
貸倒引当金繰入額
37,325 60,403
為替差損
40,838 30,961
出資金運用損
21,160 11,214
その他
151,855 148,633
営業外費用合計
378,195
経常利益又は経常損失（△） △ 914,362
特別利益
1,056,309 277
固定資産売却益
※１ 51,196
－
補助金収入
1,056,309 51,473
特別利益合計
特別損失
10,840 1,374
固定資産除売却損
3,431
減損損失 －
14,031 53,218
関係会社株式評価損
47,823
本社移転費用 －
※２ 139,950
操業休止による損失 －
65,473
－
貸倒引当金繰入額
76,127 260,017
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,358,377
△ 1,122,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 384,698 5,163
43,149
△ 121,839
法人税等調整額
427,848
法人税等合計 △ 116,676
930,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,006,230
191 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
930,337
△ 1,006,374
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
930,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,006,230
その他の包括利益
7,590 40,331
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,198 △ 2,230
為替換算調整勘定 △ 10,416 △ 331
3,005 2,138
退職給付に係る調整額
3,001 5,917
持分法適用会社に対する持分相当額
45,825
その他の包括利益合計 △ 17
930,512
四半期包括利益 △ 960,404
（内訳）
930,320
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 960,549
191 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまた
は終息時期を予測することは困難であり、引き続き当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にありま
す。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に時間を要し、実体経済への悪影響が
長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第４四半期連結会計期間以降の経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 16,175千円
支払手形 －千円 47,486千円
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所 1,054,350千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を
補助金収入として特別利益に計上しております。
※２．操業休止による損失
2020年４月に新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社お
よび子会社において操業を一時休止しました。また、緊急事態宣言解除後においても当該感染症の影響により一時
休業をしております。その休止及び休業期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
310,946千円 271,423千円
減価償却費
のれんの償却額 65,025千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ事
不動産事業 計
事業 業
売上高
5,559,270 4,648,656 194,404 10,402,331 10,402,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
48 11,250 11,298
－ △ 11,298 －
売上高又は振替高
5,559,318 4,648,656 205,654 10,413,629 10,402,331
計 △ 11,298
セグメント利益又は損
538,584 60,377 392,648 392,648
△ 206,313 －
失（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,146,770 3,475,131 137,501 6,759,403 6,759,403
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,701 1,204 11,250 16,155
△ 16,155 －
上高又は振替高
3,150,471 3,476,336 148,751 6,775,559 6,759,403
計 △ 16,155
セグメント損失（△） △ 188,559 △ 239,640 △ 466,849 △ 895,049 － △ 895,049
（注）報告セグメントの損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
107円19銭 △115円97銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
930,337 △1,006,374
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 930,337 △1,006,374
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,678 8,677
－円 －銭
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 106円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 46 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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