株式会社イノベーション 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,446,023 2,084,160 2,022,046
経常利益 (千円) 85,551 307,699 173,190
親会社株主に帰属する
(千円) 39,179 201,133 92,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,179 201,541 92,344
純資産額 (千円) 881,491 2,422,538 934,656
総資産額 (千円) 1,190,147 2,876,023 1,320,647
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.02 95.29 47.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.84 94.16 46.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 84.2 70.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.55 34.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第20期より株式給付信託（J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有
する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な
影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半
期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加した
ことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取
り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,084,160千円（前年同期比44.1％
増）、営業利益は307,496千円（前年同期比258.8％増）、経常利益は307,699千円（前年同期比259.7％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は201,133千円（前年同期比413.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソ
リューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第３四半期連結累計期間の来訪者数（延
べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、12,116,690人（前年同期比
144.6％増）となりました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」を開催し、登
録者数12,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,734,497千円（前年同期
比45.0 ％増）、セグメント利益は625,147千円（前年同期比55.6％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第３四半期連結会計期間末のアカウ
ント数は466件 （前年同期比0.9％減） となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、
List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことか
ら、ＩＴソリューション事業の売上高は348,846千円 （前年同期比39.8％増） 、セグメント利益は104,681千円
（前年同期比382.4％増） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては2,876,023千円となり、前連結会計年度末に比べ1,555,375千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が1,336,052千円、投資有価証券が120,534千円、売掛金が21,006千円、ソフトウエアが17,481千
円及びその他の投資その他の資産が50,892千円増加したことによるものであります。
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（負債）
負債につきましては453,485千円となり、前連結会計年度末に比べ67,493千円増加いたしました。これは主に、賞
与引当金が77,635千円及びその他の流動負債が38,052千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が19,271千円、
未払法人税等が19,637千円及び未払費用が11,378千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては2,422,538千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,881千円増加いたしました。これは
主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益201,133千
円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,238千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,392,600 2,392,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,392,600 2,392,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,008
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,233
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額等（千円） 325,966
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,795
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
379,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,289
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,248,221
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日
103,000 2,392,600 165,205 991,229 165,205 970,639
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 22,884
2,288,400 る標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 2,289,600 ― ―
総株主の議決権 ― 22,884 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決
権471個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （旧名称：資産管
理サービス信託銀行株式会社） が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財
務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、
会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めてお
り、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。なお、
単元未満株式を59株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,017 2,002,069
売掛金 272,309 293,315
前払費用 47,109 45,931
その他 21,075 14,602
△ 1,421 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,089 2,355,608
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,874 9,153
9,369 7,758
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 19,243 16,912
無形固定資産
のれん 43,760 40,212
ソフトウエア 83,278 100,759
ソフトウエア仮勘定 22,593 22,932
0 ―
その他
無形固定資産合計 149,632 163,904
投資その他の資産
投資有価証券 48,483 169,017
関係会社株式 7,243 13,843
従業員に対する長期貸付金 ― 3,300
繰延税金資産 64,943 77,056
その他 26,125 77,017
△ 114 △ 637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,681 339,597
固定資産合計 315,558 520,414
資産合計 1,320,647 2,876,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,244 102,192
1年内返済予定の長期借入金 19,271 ―
未払法人税等 86,600 66,963
未払費用 82,234 70,856
賞与引当金 ― 77,635
86,017 124,070
その他
流動負債合計 375,369 441,719
固定負債
株式給付引当金 10,022 11,765
599 ―
繰延税金負債
固定負債合計 10,622 11,765
負債合計 385,991 453,485
純資産の部
株主資本
資本金 348,059 991,229
資本剰余金 327,469 970,639
利益剰余金 299,096 500,230
△ 39,968 △ 39,968
自己株式
株主資本合計 934,656 2,422,130
その他の包括利益累計額
― 407
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 407
純資産合計 934,656 2,422,538
負債純資産合計 1,320,647 2,876,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,446,023 2,084,160
売上高
売上原価 761,938 1,056,891
売上総利益 684,085 1,027,268
販売費及び一般管理費 598,374 719,772
営業利益 85,710 307,496
営業外収益
受取利息 3 61
746 188
雑収入
営業外収益合計 750 249
営業外費用
支払利息 202 46
創立費 220 ―
支払手数料 451 ―
35 0
雑損失
営業外費用合計 909 46
経常利益 85,551 307,699
税金等調整前四半期純利益 85,551 307,699
法人税、住民税及び事業税
55,697 119,457
△ 9,325 △ 12,892
法人税等調整額
四半期純利益 39,179 201,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,179 201,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 39,179 201,133
その他の包括利益
― 407
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 407
四半期包括利益 39,179 201,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,179 201,541
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（ 従業員に対する 株式給付信託 （J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末におい
て39,893千円、47,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 14,702千円 24,576千円
のれんの償却額 2,365千円 3,548千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。また、
2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式を14,000株発行いたしました。この他、第１四半
期連結会計期間において新株予約権の行使により普通株式が20,400株増加いたしました。この結果、単元未満株
式の買取による自己株式の増加を含め、第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
5,922千円、自己株式が39,968千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が348,059千円、資本剰
余金が327,469千円、自己株式が39,968千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
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四半期報告書
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使
価額修正条項付新株予約権の行使により普通株式が379,500株増加いたしました。また、同日開催の当社取締役会
決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。この結果、新株予約権の行使による株式の増加を含め
資本金及び資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が991,229
千円、資本剰余金が970,639千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
オンライン ＩＴソリュー
(注）２
計
メディア事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,196,402 249,621 1,446,023 ― 1,446,023
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,196,402 249,621 1,446,023 ― 1,446,023
セグメント利益 401,746 21,700 423,446 △ 337,735 85,710
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、暫定的な処理を行っておりましたＩＴソリューション事業セグメントに属
する株式会社コクリポの持分取得に係る取得原価の配分が、当第３四半期連結会計期間において確定しておりま
す。
この結果、当該事象による第３四半期連結会計期間におけるのれんの減少額は、ＩＴソリューション事業セグ
メントにおいて24,878千円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
(注）１
計算書計上額
オンライン ＩＴソリュー
(注）２ (注）３
計
メディア事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,734,497 348,846 2,083,344 816 2,084,160
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,734,497 348,846 2,083,344 816 2,084,160
セグメント利益 625,147 104,681 729,829 △ 422,333 307,496
(注) １．外部顧客への売上高の調整額816千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりまし
たコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事
業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 20円2銭 95円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,179 201,133
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
39,179 201,133
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,957,372 2,110,815
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円84銭 94円16銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 17,564 25,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変更があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第３四半期連結累計期間 34,462株 当第３四半期連結累計期間47,159株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノ
ベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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