国際計測器株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 9,126,755 8,255,982 12,894,844
経常利益 （千円） 1,481,308 257,996 2,044,917
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 1,130,883 △ 37,797 1,525,408
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,136,481 193,417 1,327,564
純資産額 （千円） 10,965,118 10,904,229 11,156,202
総資産額 （千円） 18,386,757 18,750,539 18,245,808
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 80.68 △ 2.69 108.83
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.8 57.4 60.3
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 61.83 △ 11.84
又は四半期純損失（△）
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な
感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦
の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影
響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影
響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきまし
ては、当第３四半期連結累計期間は軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続い
ております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや
電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設
備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き
続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ 内でオンライン会議を活用しな
がら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメー
カー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の
受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 82億５千５百万円 （前年同四半期
比 9.5％減 ）、 営業利益２億９千２百万円 （前年同四半期比 80.3％減 ）、 経常利益２億５千７百万円 （前年同四半期
比 82.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失３千７百万円 （前年同四半期は 11億３千万円の利益 ）となりま
した。
売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴い客先からの納期調整や海上輸送船
舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ち案件の増加により、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシン
の売上及び日本・アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前年同四半期と比較して減
少しております。
利益面につきましては、減収の影響や原価率の高い製品が集中したこと及び過年度法人税等が発生したため、前
年同四半期と比較して減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したため、全体と
して出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 62億４千６百万円 （前年同四半期比 15.8％減 ）
経常利益 ２億１千８百万円 （前年同四半期比 82.9％減 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・
検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常利益となりました。
売上高 ２億５千３百万円 （ 前年同四半期比 77.9％増 ）
経常利益 ４百万円 （前年同四半期は ８千８百万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、米国の
自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いた しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ７億３百万円 （前年同四半期比 2.9％減 ）
経常損失 ３千９百万円 （前年同四半期は ３千８百万円の利益 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加
したものの、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 13億２千７百万円 （前年同四半期比 10.0％減 ）
経常利益 １億５千８百万円 （ 前年同四半期比 43.4％減 ）
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、
シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ４億６千１百万円 （前年同四半期比 15.5％減 ）
経常利益 ９百万円 （前年同四半期比 88.1％減 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 187億５千万円 （前連結会計年度末比 ５億４百万円
増 ）となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 ８億４千２
百万円減 ）したものの、第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比
３億４千９百万円増 ）したことや工場新設に伴い建物及び構築物が増加（前連結会計年度末比 ６億５千８百万円
増 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 78億４千６百万円 （前連結会計年度末比 ７億５千
６百万円増 ）となりました。 これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比 ３億３千
７百万円減 ）したものの、輸出待ち案件の増加への対応として運転資金を調達したことにより短期借入金が増加
（前連結会計年度末比 ５億１千万円増 ）した ことや長期借入金が増加 （前連結会計年度末比 ６億４千８百万円
増 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 109億４百万円 （前連結会計年度末比 ２億５千１
百万円減 ）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 １億３百万円増 ）したことや
その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比 １億３千２百万円増 ）したものの、配当金の支払により
利益剰余金が減少（前連結会計年度末比 ５億３千４百万円減 ）したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３千２百万円 であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
名称 (千円)
(所在地)
日本
古河テクニカルセンター
電気サーボモータ式振動試験機
提出会社 (国際計測器 640,878 2020年７月
の受託試験及び開発
(茨城県古河市)
株式会社)
(注) 上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
121,600
普通株式 14,073,100
完全議決権株式（その他） 140,731 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,731 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
121,600 ― 121,600 0.86
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 121,600 ― 121,600 0.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,244,809 5,658,238
＊１ 2,616,671
受取手形及び売掛金 3,458,688
商品及び製品 606,279 716,227
仕掛品 3,004,584 3,354,067
原材料及び貯蔵品 665,182 560,777
その他 279,901 438,371
△ 5,165 △ 4,259
貸倒引当金
流動資産合計 13,254,279 13,340,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,414,401 3,072,699
機械装置及び運搬具 219,197 218,652
土地 1,300,815 1,303,145
リース資産 3,036 3,036
建設仮勘定 367,448 －
その他 299,575 292,456
△ 1,694,890 △ 1,771,025
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,909,583 3,118,964
無形固定資産
75,046 68,117
その他
無形固定資産合計 75,046 68,117
投資その他の資産
投資有価証券 393,028 583,614
長期貸付金 10,532 8,761
繰延税金資産 10,358 9,842
保険積立金 1,267,695 1,290,567
その他 444,952 470,187
△ 119,668 △ 139,611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006,899 2,223,362
固定資産合計 4,991,529 5,410,444
資産合計 18,245,808 18,750,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,299,059 2,365,582
短期借入金 840,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 225,624 400,046
未払法人税等 446,991 109,443
賞与引当金 116,621 58,880
製品保証引当金 108,325 118,087
前受金 1,957,757 1,560,987
377,067 403,829
その他
流動負債合計 6,371,447 6,366,856
固定負債
長期借入金 233,318 881,823
繰延税金負債 102,369 200,096
役員退職慰労引当金 150,136 156,496
退職給付に係る負債 220,148 223,432
12,186 17,605
資産除去債務
固定負債合計 718,159 1,479,453
負債合計 7,089,606 7,846,309
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 9,157,068 8,622,370
△ 151,034 △ 99,523
自己株式
株主資本合計 10,965,533 10,482,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,582 365,748
△ 188,846 △ 84,913
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,735 280,835
非支配株主持分 145,932 141,047
純資産合計 11,156,202 10,904,229
負債純資産合計 18,245,808 18,750,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,126,755 8,255,982
5,350,282 5,578,568
売上原価
売上総利益 3,776,473 2,677,413
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 123,816 89,421
貸倒引当金繰入額 － 18,931
役員報酬 304,126 299,361
給料手当及び賞与 577,276 604,598
賞与引当金繰入額 26,355 8,162
退職給付費用 18,334 21,660
役員退職慰労引当金繰入額 6,360 6,360
運賃 303,373 221,316
減価償却費 24,742 24,452
研究開発費 4,293 32,641
907,465 1,058,339
その他
販売費及び一般管理費合計 2,296,143 2,385,246
営業利益 1,480,329 292,167
営業外収益
受取利息及び配当金 35,783 34,916
貸倒引当金戻入額 28,742 －
関係会社株式売却益 － 16,644
17,930 13,361
その他
営業外収益合計 82,456 64,922
営業外費用
支払利息 7,561 6,033
売上債権売却損 3,308 1,144
為替差損 8,155 73,756
保険解約損 56,918 623
5,533 17,536
その他
営業外費用合計 81,477 99,093
経常利益 1,481,308 257,996
税金等調整前四半期純利益 1,481,308 257,996
法人税、住民税及び事業税
414,927 92,742
＊１ 156,121
過年度法人税等 －
△ 77,741 40,002
法人税等調整額
法人税等合計 337,185 288,865
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,144,123 △ 30,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,239 6,928
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,130,883 △ 37,797
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,144,123 △ 30,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,400 132,166
△ 103,042 92,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,641 224,285
四半期包括利益 1,136,481 193,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,118,856 198,302
非支配株主に係る四半期包括利益 17,625 △ 4,885
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 150,771千円
(四半期連結損益計算書関係)
＊１ 過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社において、東京国税局より2014年3月期から2020年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査により指
摘を受けた結果、過年度法人税等156,121千円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、専門家へ相談し協議した結
果、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 93,868千円 103,290千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 210,230 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 210,230 15 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 280,307 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 211,175 15 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
6,858,601 112,689 723,997 950,318 397,446 9,043,053 83,701 9,126,755
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 558,496 29,785 79 524,337 148,298 1,260,997 74,525 1,335,523
振替高
計 7,417,098 142,475 724,076 1,474,656 545,745 10,304,051 158,226 10,462,278
セグメント利益
1,280,734 △ 88,180 38,949 279,323 77,637 1,588,464 52,112 1,640,576
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,588,464
「その他」の区分の利益 52,112
セグメント間取引消去等(注) △159,267
四半期連結損益計算書の経常利益 1,481,308
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
6,052,208 201,870 703,282 873,387 391,423 8,222,172 33,809 8,255,982
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 194,185 51,600 － 454,317 69,719 769,822 57,753 827,575
振替高
計 6,246,394 253,470 703,282 1,327,704 461,142 8,991,994 91,563 9,083,558
セグメント利益
218,379 4,342 △ 39,022 158,100 9,233 351,033 16,175 367,209
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 351,033
「その他」の区分の利益 16,175
セグメント間取引消去等(注) △109,212
四半期連結損益計算書の経常利益 257,996
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 80円68銭 △2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,130,883 △37,797
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 1,130,883 △37,797
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,050
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 211,175千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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