パンチ工業株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 26,711,847 23,658,433 35,348,500
売上高
(千円) 184,998 1,005,461 712,976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 2,713,914 △ 80,645 △ 3,485,922
期)純損失(△)
(千円) △ 3,539,309 △ 150,708 △ 3,882,876
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,090,532 11,553,913 11,747,338
純資産額
(千円) 26,545,061 24,299,427 25,576,676
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 124.61 △ 3.70 △ 160.01
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 45.4 47.4 45.8
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
△ 118.85 21.25
1株当たり四半期純損失金額 (円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染症(以下、「COVID-19」)拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、第4四半期以降もCOVID-19の収束は見
通せず、引き続き当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くと見込まれることから、当期から来期にかけて、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が高いと予想しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19拡大に伴って発令された各種政策の効果から、世界経済に持ち
直しの動きがみられていましたが、感染再拡大を受けた度重なる都市封鎖などで再び経済活動は停滞しました。日
本においても、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、断続的に感染が再拡大するなか、雇用所得環境の悪化を
受けて個人消費の回復が足踏みするなど、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方で、中国において
は、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020Plus」において、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最
適化とR&D強化」及び「働き方改革と人材育成」の4つの重点経営課題へ取組んでおり、お客様ニーズに沿った
新商品の発売開始などの成果を上げております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大による個人消費の低迷等を背景として、当社グループにおいて売上構
成比の高い自動車関連の受注低迷が継続したこともあり、全ての地域において前年同期実績を下回る売上となりま
した。
この結果、国内売上高は8,950百万円(前年同期比18.5%減)、中国売上高は12,385百万円(前年同期比3.1%
減)、東南アジア地域の売上高は997百万円(前年同期比12.7%減)、欧米他地域の売上高は1,325百万円(前年同
期比27.0%減)となり、連結売上高は23,658百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
また、業種別においても、在宅勤務の広がりによるパソコン周辺機器の需要拡大などで復調傾向にある電子部
品・半導体関連を除き、全ての業種で前年同期実績を下回る結果となりました。自動車関連は10,059百万円(前年
同期比14.4%減)、電子部品・半導体関連は4,536百万円(前年同期比1.1%増)、家電・精密機器関連は2,848百
万円(前年同期比13.8%減)、その他は6,213百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額
に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は932百万円(前年同期比286.0%増)、経
常利益は1,005百万円(前年同期比443.5%増)、主として第2四半期の国内工場等における減損損失計上により、
親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,713百万円)と
なりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は24,299百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較
し1,277百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少及び売上債権の減
少等によるものであります。
総負債は12,745百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較し1,083百万円の減少となりました。
これは、主として長期借入金及び仕入債務の減少等によるものであります。
純資産は11,553百万円となり、前連結会計年度末(2020年3月末)と比較し193百万円の減少となりました。こ
れは、主として為替換算調整勘定の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等
によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19拡大による業績への影響につきましては、第2四半期連結累計期間におい
て重要な変更を行いました。内容及び理由につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項 追加情報」に記載しております。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は362百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
(市場第一部)
100株
22,122,400 22,122,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 22,122,400 - 2,897,732 - 431,094
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 307,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,811,500 218,115 -
普通株式
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
22,122,400 - -
発行済株式総数
- 218,115 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
東京都品川区
307,300 - 307,300 1.39
パンチ工業株式会社
南大井6-22-7
- 307,300 - 307,300 1.39
計
(注)当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使があったことにより、当第3四半期会計期間末現在の自己株式
総数は306,006株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.38%となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,389,759 3,976,065
現金及び預金
9,942,707 9,454,365
受取手形及び売掛金
2,191,264 2,041,135
商品及び製品
484,438 452,188
仕掛品
1,553,557 1,431,959
原材料及び貯蔵品
298,477 345,270
その他
△ 67,857 △ 52,901
貸倒引当金
17,792,346 17,648,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,404,925 5,307,926
建物及び構築物
△ 3,676,054 △ 3,769,071
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,728,870 1,538,854
15,042,901 14,603,210
機械装置及び運搬具
△ 11,207,906 △ 11,358,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,834,994 3,244,704
工具、器具及び備品 2,300,451 2,261,988
△ 1,791,757 △ 1,873,932
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 508,693 388,055
土地 777,085 775,056
231,284 65,663
建設仮勘定
137,870 329,305
その他
△ 83,841 △ 130,749
減価償却累計額
その他(純額) 54,028 198,555
7,134,957 6,210,890
有形固定資産合計
無形固定資産
344,685 173,998
その他
344,685 173,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 2,792
退職給付に係る資産
345,254 293,593
投資その他の資産
△ 40,569 △ 29,929
貸倒引当金
304,685 266,456
投資その他の資産合計
7,784,329 6,651,345
固定資産合計
25,576,676 24,299,427
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,640,227 ※2 2,168,758
支払手形及び買掛金
※2 1,020,116 ※2 890,035
電子記録債務
※2 2,355,197 ※2 2,541,682
短期借入金
793,480 706,803
1年内返済予定の長期借入金
248,804 162,840
未払法人税等
268,986 479,566
賞与引当金
1,953,635 1,679,742
その他
9,280,448 8,629,429
流動負債合計
固定負債
2,927,298 2,413,145
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
1,079,769 1,076,831
退職給付に係る負債
449,002 533,288
その他
4,548,889 4,116,084
固定負債合計
13,829,338 12,745,513
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,631,489 2,590,541
資本剰余金
6,539,152 6,458,506
利益剰余金
△ 154,543 △ 151,189
自己株式
11,913,830 11,795,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 96,987 △ 201,598
為替換算調整勘定
△ 112,920 △ 78,193
退職給付に係る調整累計額
△ 209,908 △ 279,791
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33,479 28,357
9,936 9,756
非支配株主持分
11,747,338 11,553,913
純資産合計
25,576,676 24,299,427
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,711,847 23,658,433
売上高
20,067,739 17,206,226
売上原価
6,644,107 6,452,206
売上総利益
6,402,407 5,519,232
販売費及び一般管理費
241,700 932,973
営業利益
営業外収益
34,532 31,750
受取利息
※1 138,093
3,673
雇用調整助成金
31,758 -
為替差益
45,823 47,559
その他
115,788 217,403
営業外収益合計
営業外費用
126,156 85,452
支払利息
- 44,169
為替差損
46,333 15,293
その他
172,490 144,915
営業外費用合計
184,998 1,005,461
経常利益
特別利益
4,239 600
固定資産売却益
4,239 600
特別利益合計
特別損失
12,245 17,279
固定資産除売却損
※2 2,113,219 ※2 703,231
減損損失
2,125,465 720,511
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,936,228 285,550
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 384,322 326,824
398,592 40,735
法人税等調整額
△ 6,191 △ 2,096
法人税等還付税額
776,723 365,463
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 2,712,951 △ 79,912
962 732
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,713,914 △ 80,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 2,712,951 △ 79,912
その他の包括利益
△ 842,148 △ 105,522
為替換算調整勘定
15,791 34,726
退職給付に係る調整額
△ 826,357 △ 70,795
その他の包括利益合計
△ 3,539,309 △ 150,708
四半期包括利益
(内訳)
△ 3,538,487 △ 150,528
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 821 △ 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの
地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、新型コロナウイル
ス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年3月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復してい
くと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関する見直しを行いました。
その結果、(四半期連結損益計算書関係)※2の注記のとおり、固定資産について703,231千円の減損損失を計
上いたしました。
なお、この仮定は当第3四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
買戻義務 165,031千円 202,428千円
(債権流動化による受取手形の譲渡高) (1,106,107千円) (1,356,760千円)
※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 2,100,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年
3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 167,817千円
未使用残高 1,832,182千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付され
ており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支
払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 -千円
未実行残高 2,400,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年
3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 155,126千円
未使用残高 1,844,873千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金収入
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日~至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計
上しております。
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
298,015千円
土地
北上工場 47,182千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産(その他)
宮古工場 1,741,819千円
無形固定資産(その他) 26,202千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決
定単位等を加味してグルーピングを行っております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,113,219千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された
価格に基 づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
9,475千円
機械装置及び運搬具
北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産(その他)
宮古工場 658千円
無形固定資産(その他) 162千円
建物及び構築物
60,274千円
機械装置及び運搬具
事業用資産 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
有形固定資産(その他)
共用資産 兵庫工場等 51,343千円
無形固定資産(その他) 147,292千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決
定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としておりま
す。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に16,727千円計上しております。
また、当社東京本社及び兵庫工場等において、(追加情報)に記載の通り、第2四半期連結累計期間にお
いて、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みて会計上の見積りの見直しを行った結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に 686,504千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価
等に基 づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,328,153千円 800,357千円
のれんの償却額 56,567千円 -千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2019年6月18日 利益
普通株式 141,323 6.5 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2020年6月25日 資本
普通株式 43,619 2.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △124.61円 △3.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△2,713,914 △80,645
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△2,713,914 △80,645
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,779 21,812
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月12日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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四半期報告書
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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