株式会社タカチホ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 7,623,415 3,762,778 9,091,970
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 254,321 △ 457,491 50,286
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 212,057 △ 724,884 47,671
する四半期純損失（△）
（千円） 212,476 △ 725,806 56,556
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,160,167 1,283,781 2,004,247
純資産額
（千円） 4,878,568 4,645,034 4,234,652
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 338.97 △ 1,146.36 76.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.28 27.64 47.33
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
26.83 109.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク
についても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大
きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発
令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業であ
る観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低
迷が続きましたが海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり秋季シーズ
ンは大幅な伸びとなりました。この様な状況から後半以降は緩やかに改善するものと仮定しておりましたが、現
在の緊急事態宣言の再発出に伴う外出自粛要請から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定
されます。しかしながら当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対す
る備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確
保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、状況は厳
しく深刻さが増しております。世界各国においても感染拡大が収束せず、ワクチンの効果が計りかねる状況で先行
きに不安感が高まっております。国内では感染の第１波、第２波による経済の落ち込みに対し政府による経済政策
が実行され、10月には東京都を含む旅行が補助対象となったことで観光関連業界にとって明るい兆しが見えてきま
したが、11月後半からの第３波が大きく押し寄せたことによる外出自粛要請、年末年始の往来が制限されるなど再
び停滞感が強まりました。
また、感染リスクを避けるため外出が抑制され旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、消費の多くを
占める飲食や宿泊の分野は低迷しており、消費者の不安心理や自粛ムードが高まっていることから、当社グループ
を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,762百万円 （前年同四半期比50.6％減）、 営業損益は459百万
円の営業損失 （前年同四半期は255百万円の営業利益）、 経常損益は457百万円の経常損失 （前年同四半期は254百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期 純損益は724百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 （前年
同四半期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、地域の特色を活かした商品
開発と当社開発のオリジナル商品群の提案、新規取引先の開拓、ＥＣサイトの開設による販路拡大を進め、秋以降
はGo Toトラベル効果により一時的に受注が回復しましたが、売上高は 2,207百万円 （前年同四半期比 57.4％減 ）と
なり、 営業損益は221百万円の営業損失 （前年同四半期は 370百万円の営業利益 ）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客の大幅な減少及び４月の緊急事態宣言に伴う一
部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋のテイクアウトコーナーをリニューアルし、秋以降はGo Toトラベル効
果により売上の回復が期待されましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し、売上高は 386百万円 （前
年同四半期比 55.6％減 ）となり、 営業損益は97百万円の営業損失 （前年同四半期は ５百万円の営業損失 ）となりま
した。
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③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を
実施する中、全国各地の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案の他、自家需要の高まりに対応した新規格
の商品を発売するなど状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は 70百万円 （前年同四半期比 63.3％
減 ）となり、 営業損益は60百万円の営業損失 （前年同四半期は 57百万円の営業利益 ）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーター
の増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の
事業譲渡による長野県外５施設の減少及び４月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間
短縮等の措置を実施したことにより、売上高は 135百万円 （前年同四半期比 71.6％減 ）となり、 営業損益は31百万
円の営業損失 （前年同四半期は 77百万円の営業損失 ）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これ
らの賃料収入は一部テナントの増床及び退店に伴い 81百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）となり、営業利益は一部
増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により 28百万円 （前年同四半期比 20.5％減 ）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍
を背景に需要は高まっており、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込み
に努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行っ
てまいりました。この結果売上高は 547百万円 （前年同四半期比 11.1％増 ）となり、 営業利益は90百万円 （前年同
四半期比 74.5％増 ）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、６月上旬には長野県長野市の善光寺仲見
世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需
要が高まり収益改善に資する面もありましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響により、売上高は 334百
万円 （前年同四半期比 0.4％増 ）となり、 営業損益は０百万円の営業損失 （前年同四半期は ９百万円の営業利益 ）
となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円
（46.0％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が491百万円、商品及び製品が20百万円、受取手形及び売
掛金が175百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末
に比べ328百万円（12.5％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が251百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円（9.7％）増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円
（47.0％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が231百万円及び短期借入金が327百万円増加し、賞
与引当金が35百万円、流動負債その他が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,880
百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円（53.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が541百万
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円（50.7％）増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円
（35.9％）減少いたしました。これは主に利益剰余金が734百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
727,500 727,500
普通株式
100株
（スタンダード）
727,500 727,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日
～ － 727,500 － 1,000,000 － 1,251
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 632,600 6,326 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
727,500 － －
発行済株式総数
－ 6,326 －
総株主の議決権
（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県長野市大豆島
91,000 - 91,000 12.51
株式会社タカチホ
5888番地
― 91,000 - 91,000 12.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
554,612 1,045,626
現金及び預金
※２ 608,445
432,732
受取手形及び売掛金
479,490 500,189
商品及び製品
77,534 82,012
原材料及び貯蔵品
62,168 109,376
その他
△ 534 △ 701
貸倒引当金
1,606,004 2,344,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 664,410 708,927
910,551 902,820
土地
234,496 154,101
その他（純額）
1,809,457 1,765,849
有形固定資産合計
無形固定資産 166,324 132,588
投資その他の資産
220,439 203,997
敷金及び保証金
441,997 207,352
その他
△ 9,571 △ 9,703
貸倒引当金
652,865 401,646
投資その他の資産合計
2,628,648 2,300,084
固定資産合計
4,234,652 4,645,034
資産合計
負債の部
流動負債
211,999 443,767
支払手形及び買掛金
484,055 811,708
短期借入金
12,839 10,472
未払法人税等
47,868 12,655
賞与引当金
5,502 5,044
返品調整引当金
14,383 14,869
ポイント引当金
231,204 182,723
その他
1,007,852 1,481,241
流動負債合計
固定負債
924,020 1,465,836
長期借入金
22,087 －
役員退職慰労引当金
96,365 94,359
資産除去債務
180,080 319,815
その他
1,222,553 1,880,010
固定負債合計
2,230,405 3,361,252
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
708,318 701,711
資本剰余金
496,221 △ 238,046
利益剰余金
△ 200,363 △ 179,030
自己株式
2,004,177 1,284,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 △ 852
その他有価証券評価差額金
69 △ 852
その他の包括利益累計額合計
2,004,247 1,283,781
純資産合計
4,234,652 4,645,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,623,415 3,762,778
売上高
5,630,738 2,841,523
売上原価
1,992,677 921,254
売上総利益
1,737,316 1,381,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 255,361 △ 459,814
営業外収益
1,435 412
受取利息
527 489
受取配当金
1,318 1,146
受取事務手数料
4,680 9,513
その他
7,961 11,563
営業外収益合計
営業外費用
8,492 8,730
支払利息
508 509
その他
9,001 9,239
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 254,321 △ 457,491
特別利益
－ 363
固定資産売却益
94,290 －
事業譲渡益
－ 123,413
助成金収入
－ 2,562
その他
94,290 126,339
特別利益合計
特別損失
18,536 －
固定資産売却損
433 1
固定資産除却損
20,516 148,403
減損損失
39,486 148,405
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
309,125 △ 479,557
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,697 11,310
85,370 234,016
法人税等調整額
97,067 245,326
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 212,057 △ 724,884
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
212,057 △ 724,884
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 212,057 △ 724,884
その他の包括利益
418 △ 922
その他有価証券評価差額金
418 △ 922
その他の包括利益合計
212,476 △ 725,806
四半期包括利益
（内訳）
212,476 △ 725,806
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等の影響から、第１四半期連結会計
期間において当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止及び営業時間の短縮等を実施いたしまし
た。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する不確実性を考慮しつつ、未だ収
束の気配が見通せない中、次年度も引き続き影響が及ぼすものと仮定し棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行
月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 千円 7,019千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 100,912千円 87,585千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 18,767 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 9,383 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,176,436 869,910 192,505 477,893 80,698 493,153 7,290,597 332,818 7,623,415 － 7,623,415
売上高
セグメント間
の内部売上高 66,193 － 283,978 － 18,000 － 368,173 247,668 615,841 △ 615,841 －
又は振替高
計
5,242,629 869,910 476,484 477,893 98,699 493,153 7,658,770 580,486 8,239,257 △ 615,841 7,623,415
セグメント
利益又は 370,230 △ 5,745 57,023 △ 77,009 35,372 52,093 431,965 9,554 441,520 △ 186,159 255,361
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全
社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への
2,207,291 386,183 70,563 135,512 81,261 547,680 3,428,493 334,284 3,762,778 － 3,762,778
売上高
セグメント間
の内部売上高 33,992 － 94,222 － 18,000 － 146,214 171,528 317,743 △ 317,743 －
又は振替高
計
2,241,284 386,183 164,785 135,512 99,261 547,680 3,574,708 505,813 4,080,521 △ 317,743 3,762,778
セグメント
利益又は △ 221,206 △ 97,619 △ 60,189 △ 31,108 28,122 90,898 △ 291,103 △ 453 △ 291,556 △ 168,257 △ 459,814
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全
社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を148,403千円計上しております。
「みやげ卸売事業」セグメントにおいて22,830千円、「みやげ小売事業」セグメントにおいて6,550千円、
「みやげ製造事業」セグメントにおいて45,040千円、「その他」セグメントにおいて73,983千円の減損損失
を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
338円97銭 △1,146円36銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
212,057 △724,884
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 212,057 △724,884
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 625 632
（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
松渕敏朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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