芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
(さいたま市大宮区宮町一丁目114番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
529,527 553,842 712,330
売上高 (百万円)
32,504 33,836 44,045
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
20,198 20,672 26,187
(百万円)
(当期)純利益
29,124 26,902 25,245
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
315,697 330,608 311,819
純資産額 (百万円)
2,753,479 3,005,058 2,752,598
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
672.07 689.58 871.95
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
667.10 684.79 865.56
(円)
四半期(当期)純利益
10.2 9.7 10.0
自己資本比率 (%)
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
216.21 226.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式を含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(リース及び割賦)
第1四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00%を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合
に出資したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿名
組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、
連結財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組
合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人TTT、合同会社TTT及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の
範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、エフシージャンボリーシング㈲及びエフオーベガリーシング㈲は匿名組合
契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結
財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に
出資したため、連結の範囲に含めております。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー4及び高知クリーンエナジー合同会社(間接
所有)は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
㈱FGLグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が
抑制される中、一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、先行きについては、感染の再拡大に伴い不透明感が
増す状況になっております。
リース業界においては、2020年4月~12月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同
期比14.8%減少の3兆2,659億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度~2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2020年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比1.6%増加の1兆180億1千1百万円となり、当第3四半期
連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比2,265億6百万円(9.5%)増加し
て2兆6,104億9千9百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比4.6%増加の5,538億4千2百万円、営業利益は前年同期比2.5%増加の314億1
千3百万円、経常利益は前年同期比4.1%増加の338億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比2.3%増加の206億7千2百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半
期純利益ともに、前年同期を上回る実績となり、第3四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は3,772億5千1百万円と前年同期比13.1%減少し、営業資産残高は前連結会
計年度末比9.0%増加して1兆8,446億5千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
3.3%増加して4,072億4千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.5%減少して230億2千3百万円と
なりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は6,289億9千万円と前年同期比10.8%増加し、営業資産残高は前連結会計年度
末比9.7%増加して7,303億8千8百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比29.3%増加して
146億9千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比34.5%増加して106億7千5百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は117億6千9百万円と前年同期比116億4千2百万円増加し、営業資産残高は前連結会
計年度末比34.4%増加して354億5千2百万円となりました。その他の売上高は前年同期比6.6%増加して
1,318億9千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9%減少して62億3千5百万円となりました。
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比9.5%増加の2兆6,104億9千9百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比9.2%増加の3兆50億5千8百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末
において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8%増加して1兆6,008億3
千2百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末
比17.5%増加して8,760億3千万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結
会計年度末比11.0%増加して2兆4,768億6千3百万円となりました。直接調達比率は35.4%となり、前連結会計
年度末に比べ、2.0ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.7%増加の2,571億9千5百万円となり、当第3
四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比187億8千9百万円(6.0%)増加して3,306億8百万
円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し9.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束に
は今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の経済、企業活
動への影響が変化した場合には、将来の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、
当第3四半期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、前連結会計年度から重要な変更はあ
りません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
(市場第一部) 100株
30,287,810 30,287,810
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 30,287,810 - 10,532 - 10,416
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
209,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
30,064,600 300,646
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
13,810
単元未満株式 普通株式 -
の株式
30,287,810
発行済株式総数 - -
300,646
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式96,700株(議
決権の数967個)が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
209,400 209,400 0.69
-
株式会社 五丁目1番地1
209,400 209,400 0.69
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
77,436 97,438
現金及び預金
79,753 89,564
割賦債権
1,106,840 1,128,957
リース債権及びリース投資資産
307,124 304,057
営業貸付金
109,652 118,700
その他の営業貸付債権
234,837 292,322
営業投資有価証券
15,706 16,008
その他の営業資産
24,862 24,985
賃貸料等未収入金
74,359 79,816
その他
△ 3,085 △ 2,909
貸倒引当金
2,027,487 2,148,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
506,498 627,021
賃貸資産
6,911 8,743
賃貸資産前渡金
513,409 635,765
賃貸資産合計
その他の営業資産 26,383 35,452
13,319 3,759
社用資産
553,111 674,977
有形固定資産合計
無形固定資産
266 237
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,749 21,042
のれん
7,644 7,746
その他
29,394 28,789
その他の無形固定資産合計
29,660 29,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,984 100,704
投資有価証券
602 351
破産更生債権等
63
退職給付に係る資産 -
2,762 2,475
繰延税金資産
46,079 47,318
その他
△ 363 △ 213
貸倒引当金
141,065 150,700
投資その他の資産合計
723,837 854,704
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,271 1,409
開業費
1,273 1,410
繰延資産合計
2,752,598 3,005,058
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
45,391 34,676
支払手形及び買掛金
530,317 563,258
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
274,820 286,108
1年内返済予定の長期借入金
450,700 548,900
コマーシャル・ペーパー
28,900 30,300
債権流動化に伴う支払債務
41,396 35,057
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
20,302 16,349
リース債務
4,215 4,751
未払法人税等
1,307 1,121
割賦未実現利益
2,219 1,195
賞与引当金
184 136
役員賞与引当金
57
役員株式給付引当金 -
3 3
未経過リース料引当金
50 44
債務保証損失引当金
453 90
資産除去債務
45,254 40,601
その他
1,465,573 1,582,596
流動負債合計
固定負債
150,000 200,352
社債
680,017 751,466
長期借入金
54,869 41,421
債権流動化に伴う長期支払債務
417 810
リース債務
15,706 19,239
繰延税金負債
2,177 2,171
退職給付に係る負債
132 143
役員退職慰労引当金
255 392
役員株式給付引当金
577 584
メンテナンス引当金
730 600
債務保証損失引当金
2,311 2,549
資産除去債務
68,009 72,120
その他
975,205 1,091,853
固定負債合計
2,440,778 2,674,449
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 6,197
資本剰余金
228,285 242,478
利益剰余金
△ 2,075 △ 2,012
自己株式
245,615 257,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,650 38,391
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 798 △ 1,448
為替換算調整勘定 △ 435 △ 2,649
△ 163 △ 152
退職給付に係る調整累計額
30,253 34,140
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 764 752
35,186 38,519
非支配株主持分
311,819 330,608
純資産合計
2,752,598 3,005,058
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
529,527 553,842
売上高
473,823 492,874
売上原価
55,704 60,968
売上総利益
25,058 29,555
販売費及び一般管理費
30,646 31,413
営業利益
営業外収益
49 34
受取利息
1,027 1,213
受取配当金
5 174
投資事業組合運用益
1,277 1,334
持分法による投資利益
60 66
償却債権取立益
36 136
債務保証損失引当金戻入額
250 431
その他
2,707 3,391
営業外収益合計
営業外費用
466 507
支払利息
31 31
社債発行費
0 7
為替差損
36 65
投資事業組合運用損
0
匿名組合投資損失 -
295 318
匿名組合損益分配額
18 38
その他
849 968
営業外費用合計
32,504 33,836
経常利益
特別利益
209 0
投資有価証券売却益
727
補助金収入 -
0
-
その他
210 727
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 -
17
投資有価証券評価損 -
513
投資有価証券償還損 -
1 2
減損損失
7 26
固定資産処分損
727
固定資産圧縮損 -
4
-
ゴルフ会員権評価損
526 773
特別損失合計
32,187 33,789
税金等調整前四半期純利益
9,437 10,780
法人税等
22,750 23,008
四半期純利益
2,551 2,336
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,198 20,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,750 23,008
四半期純利益
その他の包括利益
8,375 6,722
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 212 △ 634
為替換算調整勘定 △ 1,742 △ 2,305
17
退職給付に係る調整額 △ 1
93
△ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
6,373 3,893
その他の包括利益合計
29,124 26,902
四半期包括利益
(内訳)
26,574 24,559
親会社株主に係る四半期包括利益
2,549 2,342
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00%を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合
に出資したため、連結の範囲に含めております。
一般社団法人クリーンエナジー4及び高知クリーンエナジー合同会社(間接所有)は、支配を獲得したため、連
結の範囲に含めております。
㈱FGLグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿名
組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、
連結財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組
合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人TTT、合同会社TTT及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の
範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、エフシージャンボリーシング㈲及びエフオーベガリーシング㈲は匿名組合
契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結
財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に
出資したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束に
は今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の経済、企業活
動への影響が変化した場合には、将来の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、
当第3四半期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、前連結会計年度から重要な変更はあ
りません。
四半期連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒
の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当
が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来
キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、将
来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能
性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
㈱みずほ銀行(注) 14,398百万円 16,898百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
- 2,159
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
1,915 1,575
日本アイ・ビー・エム㈱(注) 283 1,556
住友不動産㈱(注) 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,207 1,156
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注) 1,748 1,121
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注) 956 980
㈱マネーパートナーズ 799 799
イオンリテール㈱ 682 681
㈱ザイマックスアルファ(注) 633 592
三井住友信託銀行㈱(注) 499 499
㈱丸善ジュンク堂書店(注) 596 355
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)
1,705 -
ジェイカムアグリ㈱ 234 -
従業員(住宅購入資金) 10 8
その他
27,841 27,677
(前連結会計年度868件、当第3四半期連結会計期間866件)
計 54,787 57,336
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度47,028百万円、当第3四半期連結会計期間41,204百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賃貸資産減価償却費 25,221百万円 31,023百万円
その他の営業資産減価償却費 1,529 1,966
減価償却費 1,383 1,836
のれん償却額 827 1,001
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,327 110 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 3,006 100 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金11百万円を含めております。
2.2019年6月21日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円で
あります。
3.2019年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 3,157 105 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 3,308 110 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金10百万円を含めております。
2.2020年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加
取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
394,374 11,365 123,787 529,527
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
776 2,813 729 4,320
又は振替高
395,151 14,179 124,517 533,848
計
24,369 7,935 6,845 39,149
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 39,149
セグメント間取引消去 △1,485
全社費用(注) △7,018
四半期連結損益計算書の営業利益 30,646
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社で
あるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパート
ナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が
25,565百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会
社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズ
パートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが6,946百万
円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
407,248 14,696 131,897 553,842
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
831 2,640 1,649 5,121
又は振替高
408,080 17,337 133,547 558,964
計
23,023 10,675 6,235 39,933
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 39,933
セグメント間取引消去 △670
全社費用(注) △7,849
四半期連結損益計算書の営業利益 31,413
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が165,653百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 672円07銭 689円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,198 20,672
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
20,198 20,672
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,054 29,979
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 667円10銭 684円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 223 209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株
式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間102,657株、当第3四半期連結累計期間97,185株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
3,308百万円
(2) 1株当たりの金額
110円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月2日
(注) 2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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