株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 63,921 60,511 85,571
売上高
（百万円） 6,298 5,002 8,084
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,293 3,216 5,311
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,458 3,561 5,641
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,122 51,848 50,305
純資産額
（百万円） 66,224 89,323 67,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 228.82 171.37 283.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.7 58.0 74.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,325 2,694 7,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,579 △ 3,023 △ 2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,640 20,662 △ 2,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,220 37,451 17,117
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 80.45 80.88
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向
が、中国を始めとした海外経済の回復やＧｏＴｏキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、11月
後半からの第三波による影響で、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や自粛要請がなされ、再び不透明な状況となり
ました。
外食業界では、第三波による感染急拡大に伴い、東京都・大阪市他一部地域で「営業時間短縮要請」が出され、
年末にかけての忘年会需要が大幅に落ち込むなど、環境は急速に悪化いたしました。また、企業の在宅勤務が続く
中、特にビジネス街や繁華街立地、飲酒を伴う業態で回復が遅れており、一部で閉店や業態転換が進みました。
このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとし
て、 一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、お客
様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とした対応を行い、生活する上で欠かせない「美味しい食」の提供に
取り組んでまいりました。
具体的には、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の
検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の
徹底、飛沫感染を防ぐ店内環境作りなどです。また、新店については設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店
舗レイアウトを構築し開店させています。
こうした取り組みがお客様に評価頂けたことにより、店内飲食売上は2020年４月に新型コロナウイルス感染症第
一波の影響で一旦落ち込んだものの、その後、着実に回復いたしました。
それに加え、事前にテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全
店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウ
ト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリー
サービス対応店舗を368店舗（ＦＣ店舗含む）と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独
自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の
落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。
これらの新型コロナ感染症拡大に対する適切なリアクションと、中期経営計画で進めてきた人材育成の成果であ
るシフト管理の効率化などが進捗し生産性が向上したことにより、10月から12月のコロナ禍の当第３四半期連結会
計期間においても、前年同期比で増収増益を成し遂げました。
中期経営計画をコロナ禍にあっても、手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んで来たこと
で、逆境に打ち勝つ強い組織へと成長したと自負しております。
その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 人材戦略
社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の
緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の
解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各
研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とス
キルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られてお
ります。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売
上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善
が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。
② 商品戦略
調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術の
レベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。 また、料理の美味しさを追求するた
め、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新し、合わせて調理動画
を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、
店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。
テイクアウトの新商品として、人気メニューの組み合わせをお得な価格で、ご家庭でもオフィスでも、出来
立ての 美味しさを手軽に召し上がって頂ける 「餃子の王将 レンチンシリーズ」の新商品（餃子・唐揚弁
当、炒飯弁当、焼そば弁当、天津飯弁当）を発売いたしました。また、2020年３月から５月にかけて実施し
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て好評を 頂いた 「お持ち帰り専用お子様弁当」を、 冬休み期間のお子様の食事でお困りのご家庭に対する 応
援メニューとして、12月21日から１月17日までの期間限定で販売いたしました。
③ 店舗開発戦略
既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定める
ガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設
置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しておりま
す。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。新店に関しまして
は、ロードサイド店として、2020年６月にさいたま市の17号さいたま町谷 店、７月に北九州市の３号小倉三
萩野店を出店いたしました。両店舗とも設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウ
ト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設置す
るなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。通行量の多い立地を選定したため、両店とも予測を
超えた売上を獲得しております。また、９月には横浜市に駅近商業施設１階のフードコート店舗としてモザ
イクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル７枚を
設置してインパクトがある表示にも拘りました。同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を
記録しています。
④ 販促戦略
毎年好評 頂いて いる「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」ではロゴ入りラーメン鉢や目覚ま
し時計に加え、今年は餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグ等、日々の生活に密着
した賞品をラインナップいたしました。さらにご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子の
お皿を賞品とした「生餃子スタンプキャンペーン」、生ビール１杯につき100円引きまたは生ビール半額券を
ご提供する生ビールキャンペーン、創業53年目を迎えた2020年12月24日・25日の２日間限定で税込500円分割
引券を配布する創業祭など、途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来
店を促し、売上の落ち込みをカバーすることができました。 また、「餃子の王将スマホアプリ」に「ぎょう
ざ倶楽部会員カード」を登録できるように機能の追加を行った最新バージョンをリリースしました。これに
より、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられるようになりました。今後も、ますます便利なア
プリとなるよう開発を継続中です。広告の分野では、コロナ禍を受けて、ますます多忙となった主婦の方々
に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッセージを伝えるＴＶＣＦを新たに制作し積極的
に投下しました。 その他、株式会社アダストリア（東京都渋谷区渋谷２―21―１/代表取締役会長兼社長 福
田三千男）が展開する20代に人気のファッションブランド「RAGEBLUE」と期間限定でコラボし、「餃子の王
将」を題材にデザインした、Ｔシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評を頂いております。
以上の結果、2020年10月には店内飲食売上の回復とテイクアウト・デリバリー売上の上積みにより、前年同月を
上回る過去最高売上を更新するまでになり、11月からの第三波による感染拡大があっても、業績への影響を最小限
にとどめることができました。
当第３四半期連結累計期間における売上高としては、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少等によ
り、前年同期に比べて34億10百万円（5.3％）の減収で605億11百万円となりましたが、10月から12月の当第３四半
期連結会計期間に限れば、売上高は前年同期に比べて15百万円（0.1％）の増収となり、顕著な回復傾向を示しま
した。
営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって46億24百万円とな
り、前年同期に比べて13億58百万円（22.7％）の減益ながら、10月から12月の当第３四半期連結会計期間に限って
の営業利益は、前年同期に比べて２億70百万円（13.8％）の増益となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて12億96百万円（20.6％）の減益で50億２百万円となりました
が、当第３四半期連結会計期間に限っての経常利益は前年同期に比べて２億47百万円（12.1％）の増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億76百万円（25.1％）の減益で
32億16百万円となり、当第３四半期連結会計期間に限っての親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
て７百万円（0.5％）の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ２店の新規出店、ＦＣ10店の閉鎖
を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営526店、ＦＣ206店となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ217億85百万円（32.3％）増加
し、893億23百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210億93百万円（107.9％）増加し、406億48百万円となりました。主な要
因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円（1.4％）増加し、486億75百万円となりました。主な要因は
投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ202億41百万円（117.5％）増加
し、374億74百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円（20.0％）増加し、164億57百万円となりました。主な要因
は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174億99百万円（497.4％）増加し、210億17百万円となりました。主な要
因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は275億65百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円（3.1％）増加
し、518億48百万円となりました。主な要因は配当金の支払い20億64百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期
純利益32億16百万円による増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上
の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末74.5％から58.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203
億34百万円増加し、374億51百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて16億31百万円（37.7％）減少し、26億94百万円となりまし
た。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益49億45百万円に減価償却費18億57百万円を加えた額から未払消費税等の
減少額６億24百万円、法人税等の支払額25億42百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億43百万円（91.4％）増加し、30億23百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億47百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、206億62百万円（前年同期は16億40百万円の使用）となりました。主な要因は
長期借入れによる収入の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額227億27百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた
額であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,513,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,734,000 187,340 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
38,330 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,340 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,513,900 － 4,513,900 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,513,900 － 4,513,900 19.4
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自
己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日
現在の自己名義所有株式数は4,513,956株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
海外事業部長 総務本部長
木曽 裕 2020年11月１日
兼 総務部長
兼 海外事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,117 37,451
現金及び預金
1,220 1,717
売掛金
121 129
商品及び製品
347 469
原材料
750 883
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
19,554 40,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,821 55,009
建物及び構築物
△ 41,646 △ 42,701
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,175 12,307
機械装置及び運搬具 5,972 6,740
△ 3,955 △ 4,208
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,017 2,531
工具、器具及び備品 6,387 6,607
△ 5,430 △ 5,674
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 956 933
土地 20,461 20,709
187 23
建設仮勘定
35,798 36,505
有形固定資産合計
145 125
無形固定資産
投資その他の資産
5,376 5,840
投資有価証券
4,174 4,254
差入保証金
2,508 1,966
その他
△ 19 △ 16
貸倒引当金
12,039 12,044
投資その他の資産合計
47,983 48,675
固定資産合計
67,538 89,323
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,071 2,325
買掛金
2,842 8,094
1年内返済予定の長期借入金
1,564 192
未払法人税等
979 489
賞与引当金
6,257 5,355
その他
13,715 16,457
流動負債合計
固定負債
1,995 19,470
長期借入金
812 824
資産除去債務
709 722
その他
3,517 21,017
固定負債合計
17,233 37,474
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,232 9,259
資本剰余金
43,869 45,021
利益剰余金
△ 10,726 △ 10,706
自己株式
50,542 51,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,174 3,503
その他有価証券評価差額金
△ 3,286 △ 3,286
土地再評価差額金
△ 18 △ 17
為替換算調整勘定
△ 107 △ 91
退職給付に係る調整累計額
△ 237 107
その他の包括利益累計額合計
50,305 51,848
純資産合計
67,538 89,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
63,921 60,511
売上高
19,026 18,359
売上原価
44,895 42,151
売上総利益
38,912 37,526
販売費及び一般管理費
5,983 4,624
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
60 61
受取配当金
74 83
ＦＣ加盟料
47 44
受取地代家賃
63 152
補助金収入
158 147
雑収入
405 489
営業外収益合計
営業外費用
11 39
支払利息
60 61
賃貸費用
17 10
雑損失
90 112
営業外費用合計
6,298 5,002
経常利益
特別利益
97 0
固定資産売却益
97 0
特別利益合計
特別損失
22 57
固定資産除却損
22 57
特別損失合計
6,373 4,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,622 1,353
458 374
法人税等調整額
2,080 1,728
法人税等合計
4,293 3,216
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,293 3,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,293 3,216
四半期純利益
その他の包括利益
1,205 329
その他有価証券評価差額金
△ 8 0
為替換算調整勘定
△ 31 15
退職給付に係る調整額
1,165 345
その他の包括利益合計
5,458 3,561
四半期包括利益
（内訳）
5,458 3,561
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,373 4,945
税金等調整前四半期純利益
1,846 1,857
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 44
△ 62 △ 61
受取利息及び受取配当金
11 39
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 97 △ 0
22 57
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 537 △ 496
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 129
仕入債務の増減額（△は減少） 281 254
未払消費税等の増減額（△は減少） 81 △ 624
△ 525 △ 665
その他
7,259 5,217
小計
利息及び配当金の受取額 62 61
△ 11 △ 42
利息の支払額
△ 2,984 △ 2,542
法人税等の支払額
4,325 2,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,726 △ 2,847
有形固定資産の取得による支出
250 0
有形固定資産の売却による収入
－ 9
投資有価証券の売却による収入
△ 11 △ 32
貸付けによる支出
33 25
貸付金の回収による収入
△ 109 △ 164
差入保証金の差入による支出
△ 16 △ 13
その他
△ 1,579 △ 3,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,420 25,000
長期借入れによる収入
△ 2,808 △ 2,272
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,251 △ 2,064
配当金の支払額
△ 1,640 20,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,102 20,334
14,118 17,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,220 ※１ 37,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
個人オーナー １名 2百万円 －百万円
2 －
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 15,220百万円 37,451百万円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
15,220 37,451
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
1,125 60.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
938 50.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 228.82円 171.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,293 3,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,293 3,216
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,761 18,768
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の臨時取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 938百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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