アストマックス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小幡 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小幡 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 8,639,260 5,885,989 11,932,445
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 56,253 10,601 △ 185,353
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 605,208 △ 60,050 243,898
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 613,375 △ 31,913 236,194
純資産額 (千円) 6,158,325 5,897,812 5,699,463
総資産額 (千円) 14,149,993 12,718,570 13,526,584
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 46.03 △ 4.69 18.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 41.8 40.0
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 1.35 △ 3.20
（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事
業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。
（小売事業）
第１四半期連結会計期間より積極的に小売電気事業を展開することにいたしました。
アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者とし
て経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分
野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービ
スの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会
社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するJust Energy
Japan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。）の全発行済株式を取
得し、その後１％譲渡いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事
業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当第
３四半期連結累計期間における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前第３四半期連結
累計期間における「電力取引関連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。
当第３四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発出され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化しました。その
後、Go Toキャンペーンが展開される等、経済社会活動に加わった制約は段階的に解除されました。
一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、主要中央銀行の金融緩和によりマネーが流入したこと
で、大きな反発が見られ、12月末の日経平均株価は、27,444.17円と前期末比45.1％の増加と大幅に上昇し、大納会
としてはバブル経済の最盛期であった1989年（38,915.87円）以来、31年ぶりの高値を付けました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
原油価格は、前期末に大幅下落した後、４月下旬から６月にかけて徐々に回復し、その後、ブレント原油は40ド
ル台を中心に安定して推移し、年末にかけては50ドル台での堅調な値動きとなりました。金価格は、不安定な世界
情勢から一時2,000ドルを超え、その後、反落したものの高値圏での堅調な推移が続いています。商品市場は、新型
コロナウイルス感染症の影響で概して需給バランスが不安定になり、また商品の輸送や貯蔵にも影響が生じている
こと等もあり、一時的に市場間の価格差が大幅に拡大いたしました。その後、乖離はやや収まったものの不安定な
状況が続いています。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円
（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡
大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バラン
スの維持及び電力安定供給の必要性から、当第３四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計14回の出
力抑制が発令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行わ
れていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能
エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目
指す動きは、わが国においても、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標
とする等、急速に広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の不透明感が高
まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今後一層進むことが見
込まれます。
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電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数及び切替件数は、共に
順調に増加しています。市場での電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響、燃料市場の
高騰等によって価格変動リスクが高まっており、12月後半には寒波の到来や発電所の燃料不足等、複数の要因が重
なったことで電力需給がひっ迫し、電力価格は数円台から一時50円台まで上昇しました。小売電気事業者や発電事
業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高
い状態が続くものと考えます。
なお、当社グループは、後述のとおり小売電気事業者を有するJust Energy Japan株式会社（2020年７月１日付で
「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。以下、「AE社」という。）を、2020年４月に買収いたしま
した。今後は、AE社を当社グループにおける小売電気事業のプラットフォームとして活用するとともに、小売電気
事業を積極的に展開していく方針です。
また、当社グループは、2020年12月30日付にて開示のとおり、 AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプ
ラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業である株式会社Live Smart（以下、「LS社」）の第三者割当増
資を引き受け、併せてLS社と業務提携契約を締結いたしました。
電力ビジネスを取り巻く環境は、再生可能エネルギー等の分散型エネルギー源（DER）の普及や消費者の志向の変
化による電力の「as a Service」化、kwh 価値（※１）の低下とkw 価値（※２）・⊿kw 価値（※３）の上昇、IoT
やブロックチェーン等の技術進歩等によるC to C での電力取引の進展等、今後、小売電気事業を中心に既存のビジ
ネスモデルが大きく変化していくことが想定されており、当社グループとしてもこうした小売電気事業に関連する
新たなビジネス展開にいち早く取り組む必要があると考えております。
LS社は、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業にて、B to Cのビジネスモデルの
他、ホテル、賃貸住宅等にハードとソフトの両方を提供するB to B to C のビジネスモデルも展開しており、当社
グループの小売電気事業とLS社の「生活空間におけるサービスプラットフォーム事業」は親和性が高いと考えてお
り、当社グループとLS社は小売電気事業における新たなビジネスモデルの立案に向けた有力なパートナーシップを
構築できるものと考えております。
※１ kwh 価値（キロワットアワー価値）：実際に発電された電気（電力量）に関する価値
※２ kw 価値（キロワット価値）：発電することが出来る能力（供給力）に関する価値
※３ ⊿kw 価値（デルタキロワット価値）：短期間で需給調整できる能力（調整力）に関する価値
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このような市場環境等のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第3四半期 第3四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①再生可能エネルギー関連事業（△893）
②電力取引の減少（△2,119）
営業収益 8,639 5,885 △2,753 △31.9 ③アセット・マネジメント事業（+21）
④ディーリング事業（+205）
⑤小売事業（+98）
①再生可能エネルギー関連事業の外注工事
費（△934）
営業費用 8,711 5,765 △2,945 △33.8 ②電力仕入の減少（△2,038）
③ディーリング事業の支払手数料（△84）
④子会社買収による小売事業の費用増
営業利益又は
△72 120 192 -
営業損失（△）
①営業利益（+192）
②売却目的で保有していた太陽光発電設備
経常利益又は の売電収入減少（△59）
△56 10 66 -
経常損失（△） ③売却目的で保有していた太陽光発電設備
の減価償却費の減少（+26）
④持分法による投資損失の増加（△79）
前四半期連結累計期間は子会社株式一部売
特別利益 1,014 - △1,014 - 却による特別利益及び東京商品取引所の株
式TOB買取による特別利益を計上
特別損失 22 14 △8 △35.7
税金等調整前四半
期純利益又は
935 △4 △939 -
税金等調整前 四半
期純損失（△）
法人税等合計
325 43 △281 △86.6
（※１）
非支配株主に帰属
5 12 7 132.6
する四半期純利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
又は親会社株主に 605 △60 △665 -
帰属する四半期純
損失（△）
※１「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
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セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりとなりました。
電力取引関連事業及びディーリング事業のセグメント利益は前年同期間比増加し、一方、小売事業及びアセッ
ト・マネジメント事業のセグメント損失は前年同期間比増加しました。
なお、セグメント損益は第３四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っており、連結会社
間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第3四半期 第3四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 1,436 547 △888 △61.9
再生可能エネルギー関連事業
セグメント損益 63 11 △51 △82.4
営業収益 6,744 4,683 △2,060 △30.6
電力取引関連事業
セグメント損益 61 99 38 62.1
営業収益 2 101 98 4,390.2
小売事業
セグメント損益 △46 △134 △88 -
営業収益 75 97 21 29.0
アセット・マネジメント事業
セグメント損益 △3 △81 △78 -
営業収益 298 504 205 68.9
ディーリング事業
セグメント損益 △22 181 204 -
営業収益 92 25 △67 △72.5
その他（※１）
セグメント損益 △24 △14 10 -
営業収益 △11 △74 △62 -
調整額
セグメント損益 △82 △50 32 -
営業収益 8,639 5,885 △2,753 △31.9
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 △56 10 66 -
※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックスえび
の地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は
上述のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境
への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考
えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）
のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に
再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行って
おります。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW
になります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発
電設備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセ
カンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備につ
いても、譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事
業採算性の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
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稼働後はASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第３四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第３四半期連結累計期間でのポートフォリオ入替実績はありません。
維持・運営管理（O&M事業）
ASTRA社では、ASTRA社が開発に携わった案件等17か所、合計31.4MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M
事業）を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、ASTRA社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をよ
り容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市にお
ける地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社と
の間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発
電所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。
本件に関しては、当初計画の２MW分について、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九
州電力株式会社との間で締結しており、今後は、拡大後の計画規模に合わせた追加の系統確保や地元調整など、
引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現
時点での運転開始は2026年度を想定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に対し、発電が好調なものの、前年同期間の実績を上回る
出力抑制が発令されたことや、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対
する諸手数料や金利負担等）が、計画の進捗に伴い増加していることに加え、前期は売却目的で保有していた発電
所を合計３か所売却していたことから、若干のセグメント利益にとどまりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は547百万円（前年同期間比888百万円
（61.9％）の減少）、セグメント利益は11百万円（前年同期間比51百万円（82.4％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、アストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と日本卸電力取引所の会
員であるASTRA社の協業により推進しております。
2016年４月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、電力小売の販売シェアを伸
ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービス
の提供、電力取引の提供を行っております。
当事業の内、業務代行については、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引
先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力現物先
渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多
様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進して
おります。第１四半期連結会計期間に続き当第３四半期連結会計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大等による
電力需要の減少などの影響で取引量は減少しましたが、12月は天候や発電所の燃料不足等から電力の需給がひっ迫
した事を受け、電力市場の値動きが大きくなったことが損益にプラスの影響を与えました。なお、会計上現物取引
である上記電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。 また、電力価格と取
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引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。
なお、 AES社が中心となって行っていた米国ESG社とのシステム販売におけるパートナーシップ契約は５年間に亘
る契約期間の満了をもって当第３四半期連結会計期間に終了しております。
以上の結果、前述のとおり、電力販売の減少により、電力取引関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益
は4,683百万円（前年同期間比2,060百万円（30.6％）の減少）となり、セグメント利益は99百万円（前年同期間比
38百万円（62.1％）の増加）となりました。
＜３ 小売事業＞
ASTRA社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主
に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループは、従来からの再生可能エネ
ルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電
力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定
し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・
エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するAE社の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしまし
た。当事業は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして独立いたしました。
また、ASTRA社は2020年９月に株式会社グローバルエンジニアリングと共同で、株式会社デンソー北海道に対して
「大型蓄電池（NAS 電池）の無償設置と電力の供給を含むエネルギーマネジメント」（以下、「本事業」とい
う。）を行う契約を当該三社間で締結いたしました。本事業に基づく業務の提供等は、2021年２月からの開始を予
定しております。
本事業は、工場の未利用地等にNAS電池を設置し、設備の需要に合わせて充電及び放電をコントロールすることに
より、電力需要逼迫時の電力供給負荷を低減することでデマンドレスポンスを実現し、また通常使用する電気料金
を削減するほか、非常用電源として BCP対策等にも活用することを目的としております。
競争の激しい特高・高圧市場で電力顧客を確保すること等を目的として、蓄電池の無償設置を絡めたビジネスモ
デルを習得し、電力供給契約を獲得していきたいと考えております。
（電力小売）
第１四半期連結会計期間は買収したAE社を当社傘下で運営する為の移行期間と位置づけ、システム移管と営業
戦略構築に専念した為、顧客数は買収時から大きな変化なく推移しました。第２、第３四半期連結会計期間にお
いては、７月より商号変更と共に新たな料金プランをリリースし新規顧客獲得への活動を開始しましたが、新料
金プランのエリア展開及び販売チャンネルが限定的であったこともあり、顧客数の増加は限定的なものとなりま
した。今後は、AE社ホームページ刷新、積極的な当社事業の周知及び販売チャンネルの拡大を行うことで一層の
顧客数増加に注力してまいります。
（ガス小売）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。第４
四半期連結会計期間からはAE社を取次店のひとつとして、AE社の既存の電力顧客に対し、ガスのセット販売キャ
ンペーンを行い、ガス小売としての顧客数増加にも注力してまいります。また、その他の代理店・取次店候補企
業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当第３四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は101百万円（前年同期間
比98百万円（4,390.2％）の増加）となり、134百万円のセグメント損失（前年同期間は46百万円のセグメント損
失）となりました。
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＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の
順調な積み上げを継続しており、前期末より新たなファンドの運用業務も受託しております。大学発ベンチャー
キャピタルファンドについては全体として順調な運用が続いており、新ファンドも当第３四半期連結会計期間にお
いても、着実に運用資産を増加させてきております。
アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）においては、スワップ取引を対象とした
ファンドからの資金流出や外貨建債券を対象とした外国債券を対象としたファンドの満期償還等を受け、運用資産
残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。７月以降は、先進国の株式
や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、９月
末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比103億円増加の約3,207億円となりました。その後も米ドルへの連動を
目指すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12
月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比336億円増加の約3,440億円となりました。ただし、全体として運用
資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて
運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しま
した。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は97百万円（前年同期間比21百万円
（29.0％）の増加、持分法適用関連会社のASTAM社の営業収益は含まず）となり、81百万円のセグメント損失（前年
同期間は３百万円のセグメント損失）となりました。
ASTAM社では、低金利が継続している現状の金融市場環境において、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に
捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、内外の外部運用機関との協働も
含め、機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時
に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取
り組んでいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビ
ジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期
積立型投資信託事業の展開を加速しております。個人投資家向けビジネスについては、ヤフー株式会社及びヤフー
株式会社が所属するＺホールディングス株式会社グループと協働し、ファイナンシャル・テクノロジーを用いた長
期資産形成への貢献を目指しております。
なお、ASTAM社は、３月に「Pay Pay アセットマネジメント株式会社」への商号変更を予定しており、これを契機
に、新商号の下で更なる発展を遂げ、企業価値の向上を実現できる様、引き続き当社としても事業運営に参画して
まいります。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、
株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
冒頭の市場環境の中、第１四半期連結会計期間に原油市場で市場間や限月間の価格差が開き裁定取引の機会が増
加しました。その後は、価格差は落ち着いてきたものの、引き続き裁定取引で継続的に安定した利益をあげること
ができました。貴金属の裁定取引では、第１四半期連結会計期間に続いて市場間の値差が不安定になり、基準とな
る理論値からの乖離が続いたため、リスクを抑えて取引を行い、その後、取引手法と資金、リスクをコントロール
しながら安定して利益を上げることができました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は504百万円（前年同期間比205百万円
（68.9％）の増加）、セグメント利益は181百万円（前年同期間は22百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
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＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による
再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ
株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資
しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団
法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」
「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきており
ます。
新型コロナウイルス感染症の拡大下においては、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等の既存のお客様への
販売を軸とした事業展開が難しい局面を迎えることとなりました。アグリ社では、ご愛顧頂いてきたお客様への販
売についても引き続き努力する一方で、継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラット
フォームを活用した販路の拡大にも取り組んでおります。2020年８月には「長万部アグリYahoo!店」を開店いたし
ましたが、FacebookやInstagramを利用した情報発信も利用して、「免疫機能」維持に必要な「ストレス抑制」作用
があるといわれる「GABA」を豊富に含む「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの
周知活動を行っております。ご購入頂いたお客様からは、高い評価を頂いており、これらの評価を販売増加に結び
付けることができるよう今後も努めてまいります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、5,113百万円となりました。これは、主に短期借入金の返
済等に伴い現金及び預金が984百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、7,598百万円となりました。これは、主に持分法による投
資損失及び投資有価証券の回収等に伴い投資有価証券が109百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、12,718百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.1％減少し、2,369百万円となりました。これは、主に短期借入金が
945百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、4,451百万円となりました。これは、主に長期預り金の増
加に伴い固定負債のその他が463百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、6,820百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、5,897百万円となりました。これは、主に非支配株主持
分が302百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株であり
普通株式 13,160,300 13,160,300
（スタンダード）
ます。
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 345,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,813,200
完全議決権株式(その他) 128,132 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,132 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
345,700 ― 345,700 2.62
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 345,700 ― 345,700 2.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,468,572 2,484,494
営業未収入金 151,015 402,848
製品 689,076 651,581
差入保証金 534,602 1,022,113
自己先物取引差金 733,625 298,790
その他 263,615 255,860
△ 2,033 △ 2,389
貸倒引当金
流動資産合計 5,838,474 5,113,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 533,974 534,823
△ 165,955 △ 195,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 368,018 339,204
機械及び装置
4,366,648 4,368,748
△ 913,151 △ 1,106,724
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,453,496 3,262,023
車両運搬具
2,196 2,196
△ 2,044 △ 2,176
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 151 20
器具及び備品
45,268 47,057
△ 22,770 △ 28,461
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 22,497 18,595
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,266,925 2,379,925
有形固定資産合計 6,565,412 6,454,092
無形固定資産
34,685 6,878
その他
無形固定資産合計 34,685 6,878
投資その他の資産
投資有価証券 885,282 776,119
出資金 28,717 27,480
長期差入保証金 157,538 323,273
11,795 10,274
その他
投資その他の資産合計 1,083,333 1,137,147
固定資産合計 7,683,432 7,598,117
繰延資産
創立費 125 -
開業費 4,552 2,157
- 4,996
社債発行費
繰延資産合計 4,678 7,154
資産合計 13,526,584 12,718,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 340,954 226,302
短期社債 - 500,000
短期借入金 1,929,840 984,672
1年内返済予定の長期借入金 277,706 277,706
自己先物取引差金 785 38,224
未払金 428,910 43,422
未払費用 37,643 30,719
未払法人税等 249,113 14,765
賞与引当金 25,522 9,402
インセンティブ給引当金 27,353 48,363
332,437 195,520
その他
流動負債合計 3,650,267 2,369,098
固定負債
社債 - 100,000
長期借入金 3,024,229 2,720,587
繰延税金負債 4,700 12,484
修繕引当金 65,366 77,071
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 198,441 194,290
882,264 1,345,373
その他
固定負債合計 4,176,854 4,451,659
負債合計 7,827,121 6,820,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,944
利益剰余金 616,217 479,606
△ 122,606 △ 105,972
自己株式
株主資本合計 5,418,939 5,299,123
その他の包括利益累計額
△ 3,432 12,275
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,432 12,275
非支配株主持分 283,956 586,413
純資産合計 5,699,463 5,897,812
負債純資産合計 13,526,584 12,718,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 75,532 97,421
ディーリング事業収益 298,644 504,515
再生可能エネルギー関連事業収益 1,427,154 533,371
電力取引関連事業収益 6,744,673 4,624,680
小売事業収益 2,250 100,672
91,004 25,327
その他の営業収益
営業収益合計 8,639,260 5,885,989
営業費用 8,711,905 5,765,973
営業利益又は営業損失（△） △ 72,645 120,015
営業外収益
修繕引当金戻入額 873 -
売電収入 104,740 44,778
違約金収入 27,154 -
21,925 20,146
その他
営業外収益合計 154,693 64,925
営業外費用
支払利息 52,859 50,122
持分法による投資損失 2,038 81,081
減価償却費 64,193 37,813
貸倒引当金繰入額 12,464 -
6,744 5,322
その他
営業外費用合計 138,301 174,339
経常利益又は経常損失（△） △ 56,253 10,601
特別利益
投資有価証券売却益 68,763 -
関係会社株式売却益 944,146 -
1,800 -
その他
特別利益合計 1,014,709 -
特別損失
固定資産除却損 - 14,684
事務所移転費用 6,451 -
投資有価証券評価損 15,884 -
510 -
その他
特別損失合計 22,846 14,684
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
935,610 △ 4,083
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
290,102 39,446
34,955 4,092
法人税等調整額
法人税等合計 325,057 43,538
四半期純利益又は四半期純損失（△） 610,552 △ 47,621
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,344 12,428
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
605,208 △ 60,050
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 610,552 △ 47,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,059 12,857
1,762 2,851
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,822 15,708
四半期包括利益 613,375 △ 31,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 608,031 △ 44,341
非支配株主に係る四半期包括利益 5,344 12,428
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネル
ギー株式会社へ商号変更。）の株式を取得したことにより、同社と同社が唯一の社員であるJust Energy Japan
合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）を新たに連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 218,815千円 251,582千円
のれんの償却額 999千円 -千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 144,762 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 76,561 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ ディーリング 再生可能エネル 電力取引関連
小売事業 計
ジメント事業 事業 ギー関連事業 事業
営業収益
外部顧客への
75,532 298,644 1,427,154 6,744,673 2,250 8,548,255
営業収益
セグメント間
の内部営業収 - - 9,633 - - 9,633
益又は振替高
計 75,532 298,644 1,436,787 6,744,673 2,250 8,557,888
セグメント利益
△ 3,573 △ 22,798 63,031 61,565 △ 46,675 51,549
又は損失（△）
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
営業収益
外部顧客への
91,004 8,639,260 - 8,639,260
営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,514 11,147 △ 11,147 -
益又は振替高
計 92,518 8,650,407 △ 11,147 8,639,260
セグメント利益
△ 24,827 26,722 △ 82,975 △ 56,253
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,975千円には、セグメント間取引消去199,088千円、全社収益
14,050千円及び全社費用△296,114千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ ディーリング 再生可能エネル 電力取引関連
小売事業 計
ジメント事業 事業 ギー関連事業 事業
営業収益
外部顧客への
97,421 504,515 533,371 4,624,680 100,672 5,860,661
営業収益
セグメント間
の内部営業収 - - 14,533 59,021 375 73,930
益又は振替高
計 97,421 504,515 547,904 4,683,701 101,048 5,934,592
セグメント利益
△ 81,783 181,253 11,066 99,800 △ 134,857 75,479
又は損失（△）
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
営業収益
外部顧客への
25,327 5,885,989 - 5,885,989
営業収益
セグメント間
の内部営業収 159 74,090 △ 74,090 -
益又は振替高
計 25,487 5,960,079 △ 74,090 5,885,989
セグメント利益
△ 14,009 61,469 △ 50,868 10,601
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,868千円には、セグメント間取引消去188,467千円、全社収益
14,534千円及び全社費用△253,870千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分変更
第１四半期連結会計期間より、小売電気事業分野へ本格的に参入することを決定したことに伴い、従来の事業
セグメントのうち、「電力取引関連事業」からガス・電気の小売事業を分け、「アセット・マネジメント事業」
「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」「小売事業」に、報告セグメント
を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
727,500 727,500 －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 727,500 727,500 －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
(千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
256,667 256,667 －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 256,667 256,667 －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づ
き、注記を省略しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 234,179 5,480 3,496 3,496
買建 225,148 163,440 △1,036 △1,036
市場
エネルギー
取引
売建 5,160,996 ― 975,385 975,385
買建 3,585,200 ― △257,347 △257,347
農産物
売建 8,419 ― 12 12
買建 8,170 ― △40 △40
合計 ― ― ― 720,471
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品
取引所が公表している夜間参考値によっております。 なお、電力先物については㈱東
京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 356,868 ― 2,955 2,955
買建 285,184 ― 9,412 9,412
合計 ― ― ― 12,367
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引
金利スワップ取引
以外の
受取変動・支払固定 292,310 233,850 △5,339 △5,339
取引
合計 ― ― ― △5,339
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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当第３四半期連結会計期間末 ( 2020年12月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 2,011,967 ― 1,909 1,909
買建 2,011,224 ― △666 △666
エネルギー
売建 4,000,842 ― △250,553 △250,553
買建 3,739,200 ― 507,174 507,174
市場取引
ゴム
売建 18,091 ― 326 326
買建 17,599 ― △365 △365
非鉄金属
売建 9,839 ― 10 10
買建 17,356 ― 407 407
合計 ― ― ― 258,244
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品
取引所が公表している夜間参考値によっております。 なお、電力先物については㈱東
京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
エネルギー市場以外については、㈱大阪取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱大阪取引
所が公表している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引 売建 1,387,881 ― △1,641 △1,641
買建 1,297,397 ― 3,962 3,962
合計 ― ― ― 2,321
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
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四半期報告書
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引
金利スワップ取引
以外の
受取変動・支払固定 233,850 175,390 △3,897 △3,897
取引
合計 ― ― ― △3,897
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
46円03銭 △4円69銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
605,208 △60,050
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 605,208 △60,050
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,149,350 12,792,416
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として連結子会社であるアスト
マックス・トレーディング株式会社（以下「ASTRA社」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウオール（業務隔壁）の徹底、管理業務の
効率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約して
事業に取り組んでまいりました。
2019年4月1日付でアストマックス投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Z
ホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機に、当社グループにおける意思決定の更なる迅速化と
柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社がASTRA社を吸収合併し、持株会社体制を解消することといた
しました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役
会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さら
なる業績向上につなげていく所存です。
(2) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業
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名称：アストマックス・トレーディング株式会社
事業内容：
ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業（電力・ガス）
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の方式
当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アストマックス株式会社
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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