株式会社スプリックス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6912－7058
【事務連絡者氏名】 管理部長 筒井 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第１四半期 第24期
連結累計期間
自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 3,233,487 11,843,549
売上高
（千円） 742,690 1,787,315
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 503,089 1,150,014
期）純利益
（千円） 497,174 1,140,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,324,977 8,091,462
純資産額
（千円） 19,020,230 11,485,798
総資産額
（円） 29.21 67.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.33 64.62
（当期）純利益
（％） 43.7 70.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。
その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社３社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナール
オーシャン、株式会社プログラミング総合研究所）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループ
となっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記
載しておりません。
株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとお
りとなりました。
(1）学習塾サービス
①「森塾」の運営
当社グループの中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指
導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成
績保証制度」を導入しており、2020年12月31日現在、グループ全体で直営157教室となっております。
②「湘南ゼミナール」の運営
株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型
を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々な
コースを導入しております。2020年12月31日現在、発祥である神奈川県を中心に177教室を運営しております。
③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開
「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わ
せた大学進学塾です。
株式会社湘南ゼミナールは、株式会社河合塾マナビスをフランチャイザーとして「河合塾マナビス」を全国
に47教室展開しております。
④「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に
合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年12月
31日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は137教室であります。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとの
フランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤル
ティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約によ
り異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することと
なっております。
⑤「そら塾」の運営
「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であり
ます。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイ
スを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。
（2）教育関連サービス
①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なもの
は、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別
にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用
されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりや
すい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されていると
いう点を特徴としております。
その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽し
く学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・
経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
②「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行って
おります。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダ
ンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編
成を行っております。
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③その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教
育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けの
プログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所に
おいて「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております
［事業系統図］
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、2020年12月25日に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。こ
れにより 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、「のれん等の減損について」を追加いた
します。
・のれん等の減損について
当社グループは、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得した事により、多額ののれん等を計上しておりま
す。子会社である株式会社湘南ゼミナールの業績が、当社の想定を大きく下回る等によりのれん等の減損が発生
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前年の第２四半期連結会計期間に、連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社湘南ゼミナールとその完全子会社も連結の範囲に含んで
おりますが、2020年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表
のみが連結対象となっております。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々
な対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルスの影響により、あらゆる産業で
アナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直される中、IT技術の活用等による新たな教育・指導形
態の必要性がなお一層高まっております。
当社グループは、このような状況のもと、中核事業である「森塾」（個別指導塾）につきましては、当第１
四半期連結会計期間末において115教室（前期末比増減なし）となりました。新型コロナウイルスの影響を受
け、教室あたりの生徒の入塾は軟調な状況にありますが、過年度開校教室の稼働により当第１四半期連結会計期
間末における在籍生徒数は31,173人（前年同期比1,013人増）となりました。
また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ITを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第１四半
期連結会計期間末においてＦＣ教室数142教室（前期末比９教室増）となりました。
一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加、M＆A実施に伴う支払手数料の発生、新規
事業立ち上げに伴う広告宣伝費の増加等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,233,487千円、営業利益は743,249千円、経常利益は
742,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,089千円となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12
月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。ま
た、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にありま
す。
また、当第１四半期連結会計期間末においては株式会社湘南ゼミナールの「森塾」42教室があるものの、同
教室の業績寄与分はフランチャイズ手数料として計上しているため、当第１四半期連結会計期間末の教室数には
加算しておりません。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況については以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、新たに株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社の貸借対
照表が連結対象となっております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,020,230千円（前連結会計年度末比7,534,431千円増）
となりました。主な増加要因は、子会社買収に伴う支出などで現金及び預金は1,231,550千円減少したもの
の、のれんなど無形固定資産が4,362,276千円増加し、子会社運営の塾に関わる建物など有形固定資産が
2,009,886千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,695,253千円（前連結会計年度末比7,300,917千円増）と
なりました。主な増加要因は、子会社の増加に伴い短期借入金や前受金など流動負債が6,839,954千円増加
し、子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が460,962千円増加したことによるものであります。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は、8,324,977千円（前連結会計年度末比233,514千円増）と
なりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益503,089千円などによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62,544千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
2020年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式取得に係る株式譲渡契約の締結
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸
表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
（コミットメントライン契約）
(1)コミットメントライン設定の目的
今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の
確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。
(2)コミットメントライン契約の概要
融資枠設定 金額30億円
契約締結日 2020年12月23日
契約期間 契約日より１年間
契約金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
17,425,950 17,440,350
普通株式
市場第一部 ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
17,425,950 17,440,350 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
112,500 17,425,950 5,315 1,428,278 5,315 1,418,278
2020年12月31日
（注１）
（注）１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。
２． 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ709千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 170,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 17,138,300 171,383
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,950 － －
単元未満株式 普通株式
17,313,450 － －
発行済株式総数
－ 171,383 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
新潟県長岡市東坂之
170,200 - 170,200 0.98
株式会社スプリックス
上町二丁目２番地１
－ 170,200 - 170,200 0.98
計
（注） 上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,308,111 6,076,561
現金及び預金
175,344 194,133
売掛金
145,170 188,188
商品及び製品
53,872 112,411
仕掛品
1,594,474 1,915,156
未収入金
159,755 592,536
その他
△ 8,290 △ 30,791
貸倒引当金
9,428,437 9,048,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,086,763 2,686,550
86,575 496,675
その他（純額）
1,173,338 3,183,225
有形固定資産合計
無形固定資産
66,330 4,227,968
のれん
29,326 229,964
その他
95,656 4,457,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,402 2,330,911
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
788,366 2,330,875
投資その他の資産合計
2,057,361 9,972,034
固定資産合計
11,485,798 19,020,230
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
76,035 58,482
買掛金
※ 2,990,000
-
短期借入金
778,548 1,946,603
未払金
247,968 529,112
未払法人税等
1,336,243 3,192,874
前受金
11,700 257,680
賞与引当金
6,724 8,228
成績保証引当金
15,832 19,040
返品調整引当金
402,349 713,334
その他
2,875,401 9,715,356
流動負債合計
固定負債
68,555 67,738
役員退職慰労引当金
100,156 103,457
退職給付に係る負債
350,222 808,701
資産除去債務
518,934 979,896
固定負債合計
3,394,335 10,695,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,422,963 1,428,278
資本金
1,412,963 1,418,278
資本剰余金
5,442,512 5,671,310
利益剰余金
△ 214,870 △ 214,870
自己株式
8,063,569 8,302,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 86
退職給付に係る調整累計額
114 86
その他の包括利益累計額合計
27,778 21,892
非支配株主持分
8,091,462 8,324,977
純資産合計
11,485,798 19,020,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
3,233,487
売上高
1,831,366
売上原価
1,402,120
売上総利益
658,871
販売費及び一般管理費
743,249
営業利益
営業外収益
1
受取利息
952
業務受託料
149
その他
1,104
営業外収益合計
営業外費用
1,578
支払手数料
83
その他
1,662
営業外費用合計
742,690
経常利益
742,690
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255,967
△ 10,480
法人税等調整額
245,487
法人税等合計
497,203
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,886
503,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
497,203
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28
退職給付に係る調整額
△ 28
その他の包括利益合計
497,174
四半期包括利益
（内訳）
503,060
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,886
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールの発行済み株式を全て取得し、同社及びその完全子会
社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを、新たに連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を11月30日としていることから、当第１四半期連結会計期間については、貸借対照表のみを
連結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘
南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社湘南ゼミナール
株式会社湘南ゼミナールオーシャン
株式会社プログラミング総合研究所
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社キュレオ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は５月31日となっ
ております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算
に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
原則として、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び一部子会社につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
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②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を
勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
④返品調整引当金
販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算
出した損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額
を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとして
おります。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間については、当第１四半期連
結会計期間末現在精査中であります。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社湘南ゼミナール）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
－ 3,990,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 2,990,000
差引額 － 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 26,080千円
のれんの償却額 4,737千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
274,291 16
普通株式 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
Ⅰ．取得による企業結合
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年12月25日に全株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ゼミナール
事業の内容 ：学習塾の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の行っている学習塾サービスと、当社の学習塾サービスとでは、業態、エリアなどの重
複が少なく、相互に補完しあう関係にあることから、同一のグループとなることで「教育でNo.１」と
なることを目指し、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2020年12月25日（株式取得日）
2020年11月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸
借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,034千円
4,500,034
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 44,190千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,166,376千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方
法及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 29.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 503,089
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
503,089
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,221,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 535,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………274,291千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月25日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプ
リックスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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