東レ株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第140期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第3四半期 第3四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上収益 1,586,583 1,364,206
(百万円) 2,091,166
(第3四半期連結会計期間) ( 527,520 ) ( 508,137 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 107,562 42,885 123,304
親会社の所有者に帰属する
74,993 27,899
四半期(当期)利益
(百万円) 84,230
(第3四半期連結会計期間) ( 24,089 ) ( 23,433 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 63,090 56,157 16,810
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,162,262 1,150,680 1,116,075
総資産額 (百万円) 2,856,481 2,773,113 2,733,520
基本的1株当たり
46.87 17.43
四半期(当期)利益
(円) 52.65
(第3四半期連結会計期間) ( 15.06 ) ( 14.64 )
希薄化後1株当たり
(円) 46.44 17.41 52.26
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 40.7 41.5 40.8
営業活動による
(百万円) 144,319 124,602 238,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103,090 △ 72,062 △ 142,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,046 △ 6,278 △ 73,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 167,225 229,122 183,703
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 上記指標は、国際財務報告基準( IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)より、従来の日本基準に替えて
IFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)及び前連結会計年度(2019
年4月1日から2020年3月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び
判断」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活
動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済
は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。7月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米に
おいての再開も受け、世界経済は回復に転じました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.0%減の1兆3,642億円、事業
利益(注1)は同35.7%減の670億円となりました。また、米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利
益は同63.6%減の362億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.8%減の279億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国
でのロックダウンや過剰な流通在庫から需要が低迷、産業用途においては一般資材用途が低調に推移し、販売数量
が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加に加えて、第3四半期には自動車関連用途にお
いて回復の動きが見られましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比16.4%減の5,363億円、事業利益は同41.7%減の280億円
となりました。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けましたが、第3四半期には自動車メーカーの
稼働及び中国経済の回復を受け、需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復傾向となり
ました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが市況価格低下の影響を受
けましたが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、回
路材料が低調に推移しましたが、第3四半期は有機EL関連の需要が増加しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.7%減の5,199億円、事業利益は同1.4%増の476
億円となりました。
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(炭素繊維複合材料事業)
一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレー
トが減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比24.8%減の1,349億円、事業利益は同218億
円減の△37億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概
ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しましたが、建設子会社に
おいて大型工事案件進捗や不動産物件の完工による収益計上がありました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比4.4%減の1,246億円、事業利益は同
44.9%増の80億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、昨年4月の大
幅な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイ
アライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.8%減の384億円、事業利益は同9.3%増の
18億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比23.3%減の100億円、事業利益は同14.9%減の17億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
2.レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金及び現金同等物が増加したことを主因に、前連結会計
年度末に比べ396億円増加し2兆7,731億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ69億円増加し1兆5,396億円となりま
した。
資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ327億円増加し1兆2,335億円とな
り、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,507億円となりました。当第3四半期連結会計期間末の親会社
所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、41.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を525億円上回った一方、長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が63
億円となったこと等により、前連結会計年度末比454億円(24.7%)増の2,291億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減損損失が前年同期比251億円増加、棚卸資産の減少額が同287億円増加した一方、税引前四半期利益が同647億円
減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同197億円(13.7%)減の1,246億円となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比106億円減少、投資の売却及び償還による収入が同75億
円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同310億円(30.1%)減の721億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済が前年同期比243億円増加した一方、短期借入債務の純増額が同645億円増加し
たこと等により、財務活動による資金の減少は同328億円(83.9%)減の63億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は449億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(市場第一部) です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,231,000
普通株式 1,600,664,400
完全議決権株式(その他) 16,006,644 ―
普通株式 586,003
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,006,644 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室町
30,231,000 ― 30,231,000 1.85
東レ㈱ 2-1-1
計 ― 30,231,000 ― 30,231,000 1.85
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 167,435 183,703 229,122
営業債権及びその他の債権 561,106 496,064 525,499
棚卸資産 431,928 405,269 379,599
その他の金融資産 5,658 19,505 5,709
48,167 47,350 47,185
その他の流動資産
流動資産合計 1,214,294 1,151,891 1,187,114
非流動資産
有形固定資産 974,219 969,196 962,802
使用権資産 55,829 47,095 49,935
のれん 85,712 83,406 80,602
無形資産 85,095 79,502 74,923
持分法で会計処理されている投資 165,286 171,176 166,447
その他の金融資産 231,940 183,984 199,402
繰延税金資産 17,917 16,844 13,573
退職給付に係る資産 19,608 15,806 24,017
19,457 14,620 14,298
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,655,063 1,581,629 1,585,999
2,869,357 2,733,520 2,773,113
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 325,569 285,702 260,208
社債及び借入金 7 290,976 278,962 326,838
リース負債 10,449 9,884 9,791
その他の金融負債 17,585 13,911 15,130
未払法人所得税 11,939 10,155 9,222
88,925 77,344 84,362
その他の流動負債
流動負債合計 745,443 675,958 705,551
非流動負債
社債及び借入金 7 713,028 674,701 648,381
リース負債 33,889 27,477 30,697
その他の金融負債 8,839 7,606 8,452
繰延税金負債 45,370 32,123 33,961
退職給付に係る負債 103,223 101,979 100,961
13,435 12,830 11,614
その他の非流動負債
非流動負債合計 917,784 856,716 834,066
負債合計 1,663,227 1,532,674 1,539,617
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873 147,873
資本剰余金 121,429 121,987 120,022
利益剰余金 803,209 860,128 872,506
自己株式 △ 20,358 △ 20,308 △ 19,985
72,137 6,395 30,264
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,124,290 1,116,075 1,150,680
非支配持分 81,840 84,771 82,816
資本合計 1,206,130 1,200,846 1,233,496
2,869,357 2,733,520 2,773,113
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 9 1,586,583 1,364,206
△ 1,257,193 △ 1,089,241
売上原価
売上総利益
329,390 274,965
販売費及び一般管理費 10 △ 224,264 △ 207,484
その他の収益 3,474 3,632
△ 9,298 △ 34,923
その他の費用
営業利益
99,302 36,190
金融収益 6,496 5,471
金融費用 △ 6,977 △ 7,829
8,741 9,053
持分法による投資利益
税引前四半期利益
107,562 42,885
△ 25,601 △ 13,813
法人所得税費用
81,961 29,072
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 74,993 27,899
6,968 1,173
非支配持分
81,961 29,072
四半期利益
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 46.87 17.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 46.44 17.41
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 527,520 508,137
△ 419,069 △ 406,371
売上原価
売上総利益
108,451 101,766
販売費及び一般管理費 △ 75,528 △ 69,453
その他の収益 1,070 1,583
△ 3,084 △ 3,209
その他の費用
営業利益
30,909 30,687
金融収益 2,546 2,183
金融費用 △ 1,966 △ 2,217
2,627 3,793
持分法による投資利益
税引前四半期利益
34,116 34,446
△ 7,463 △ 9,209
法人所得税費用
26,653 25,237
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,089 23,433
2,564 1,804
非支配持分
26,653 25,237
四半期利益
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 15.06 14.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15.04 14.62
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 81,961 29,072
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,033 22,785
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 1,094 3,266
62 419
持分法によるその他の包括利益
項目合計
7,189 26,470
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 354 △ 254
ヘッジコスト 37 600
在外営業活動体の換算差額 △ 20,114 3,351
1 △ 1
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 19,722 3,696
その他の包括利益合計 △ 12,533 30,166
69,428 59,238
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,090 56,157
6,338 3,081
非支配持分
69,428 59,238
四半期包括利益
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 26,653 25,237
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,130 9,516
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 1,394 1,619
177 181
持分法によるその他の包括利益
項目合計
11,701 11,316
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 712 △ 74
ヘッジコスト 145 145
在外営業活動体の換算差額 24,717 7,844
― △ 1
持分法によるその他の包括利益
項目合計 25,574 7,914
その他の包括利益合計 37,275 19,230
63,928 44,467
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 60,058 41,395
3,870 3,072
非支配持分
63,928 44,467
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2019年4月1日残高 147,873 121,429 803,209 △ 20,358
四半期利益 ― ― 74,993 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 74,993 ―
新株予約権の行使 ― △ 51 ― 51
株式報酬取引 ― 239 ― ―
配当金 8 ― ― △ 25,612 ―
支配継続子会社に対する持
― 284 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 4,241 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― 472 △ 21,371 50
2019年12月31日残高 147,873 121,901 856,831 △ 20,308
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2019年4月1日残高 72,351 △ 602 388 ― ― 72,137 1,124,290 81,840 1,206,130
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 74,993 6,968 81,961
その他の包括利益 5,919 355 37 △ 19,311 1,097 △ 11,903 △ 11,903 △ 630 △ 12,533
四半期包括利益 5,919 355 37 △ 19,311 1,097 △ 11,903 63,090 6,338 69,428
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 239 ― 239
配当金 8 ― ― ― ― ― ― △ 25,612 △ 2,781 △ 28,393
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 284 △ 557 △ 273
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 3,144 ― ― ― △ 1,097 △ 4,241 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 28 ― ― ― △ 28 △ 29 ― △ 29
所有者との取引額等合計 △ 3,144 △ 28 ― ― △ 1,097 △ 4,269 △ 25,118 △ 3,338 △ 28,456
2019年12月31日残高 75,126 △ 275 425 △ 19,311 ― 55,965 1,162,262 84,840 1,247,102
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年4月1日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
四半期利益 ― ― 27,899 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 27,899 ―
新株予約権の行使 ― △ 323 ― 323
株式報酬取引 ― 266 ― ―
配当金 8 ― ― △ 20,012 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 1,731 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 4,491 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 177 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― △ 1,965 △ 15,521 323
2020年12月31日残高 147,873 120,022 872,506 △ 19,985
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2020年4月1日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 27,899 1,173 29,072
その他の包括利益 22,643 △ 256 600 2,117 3,154 28,258 28,258 1,908 30,166
四半期包括利益 22,643 △ 256 600 2,117 3,154 28,258 56,157 3,081 59,238
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 266 ― 266
配当金 8 ― ― ― ― ― ― △ 20,012 △ 2,975 △ 22,987
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 1,731 △ 2,061 △ 3,792
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 1,337 ― ― ― △ 3,154 △ 4,491 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 102 ― ― ― 102 △ 75 ― △ 75
所有者との取引額等合計 △ 1,337 102 ― ― △ 3,154 △ 4,389 △ 21,552 △ 5,036 △ 26,588
2020年12月31日残高 70,566 △ 371 386 △ 40,317 ― 30,264 1,150,680 82,816 1,233,496
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 107,562 42,885
減価償却費及び償却費 85,237 86,258
減損損失(又は戻入れ) 1,540 26,668
持分法による投資損益 △ 8,741 △ 9,053
金融収益及び金融費用 △ 427 1,158
営業債権及びその他の債権の増減額 8,433 △ 27,259
棚卸資産の増減額 △ 1,389 27,321
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 20,381 △ 17,765
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 3,130 △ 4,842
△ 9,640 12,696
その他
小計
159,064 138,067
利息の受取額 1,744 1,248
配当金の受取額 13,321 12,350
利息の支払額 △ 3,770 △ 4,284
△ 26,040 △ 22,779
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,319 124,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 102,979 △ 92,333
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 219 1,092
投資の取得による支出 △ 4,903 △ 548
投資の売却及び償還による収入 8,294 15,774
△ 3,721 3,953
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,090 △ 72,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 △ 2,262 62,249
社債の発行及び長期借入れによる収入 79,706 65,737
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 79,525 △ 103,808
リース負債の返済による支出 △ 8,305 △ 8,523
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 25,559 △ 19,968
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,826 △ 2,975
△ 275 1,010
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,046 △ 6,278
△ 2,393 △ 843
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
△ 210 45,419
167,435 183,703
現金及び現金同等物の期首残高
167,225 229,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月
1日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決
めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表
規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しており
ます。
当社グループは、2020年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する
最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。ま
た、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「14.初
度適用」に記載しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されてお
ります。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会
計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、「6.減
損損失」に係るものを除き、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間と同様です。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、減速と再拡大を繰り返しながらも収束に向かい、国内外の経済は、緩や
かな回復基調を辿ると仮定し、非金融資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
5.セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
641,251 581,988 179,548 130,361 40,341 13,094 1,586,583 ― 1,586,583
の売上収益
セグメント間
975 11,803 729 42,813 1 19,919 76,240 △ 76,240 ―
売上収益
計 642,226 593,791 180,277 173,174 40,342 33,013 1,662,823 △ 76,240 1,586,583
事業利益(注)3 47,954 47,010 18,085 5,513 1,622 2,049 122,233 △ 18,101 104,132
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△18,101百万円には、セグメント間取引消去122百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△18,223百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
536,335 519,896 134,943 124,579 38,406 10,047 1,364,206 ― 1,364,206
の売上収益
セグメント間
748 7,961 521 44,507 1 18,563 72,301 △ 72,301 ―
売上収益
計 537,083 527,857 135,464 169,086 38,407 28,610 1,436,507 △ 72,301 1,364,206
事業利益(△損
27,971 47,645 △ 3,713 7,991 1,773 1,743 83,410 △ 16,442 66,968
失)(注)3
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△16,442百万円には、セグメント間取引消去590百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△17,032百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
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四半期報告書
事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
事業利益 104,132 66,968
固定資産売却益 163 158
固定資産処分損 △ 3,337 △ 4,268
減損損失 △ 1,540 △ 26,668
△ 116 ―
その他
営業利益
99,302 36,190
金融収益 6,496 5,471
金融費用 △ 6,977 △ 7,829
8,741 9,053
持分法による投資利益
税引前四半期利益 107,562 42,885
6.減損損失
当第3四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により
米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,981百万円)を減損損失として要
約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し
ております。
7.社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(百万円)
2019年満期ユーロ円建
東レ㈱ 取得条項付転換社債型 2014年6月9日 50,000 ― なし 2019年8月30日
新株予約権付社債
8.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 12,806 8.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 12,806 8.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 12,806 8.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 7,206 4.50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
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四半期報告書
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
9.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複
合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 381,500 325,300 51,450 109,895 33,907 12,626 914,678
アジア 223,363 192,629 13,421 15,077 3,937 429 448,856
欧米ほか 36,388 64,059 114,677 5,389 2,497 39 223,049
合計 641,251 581,988 179,548 130,361 40,341 13,094 1,586,583
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 319,684 282,923 38,165 103,877 32,857 9,781 787,287
アジア 190,362 174,813 10,790 15,906 3,960 235 396,066
欧米ほか 26,289 62,160 85,988 4,796 1,589 31 180,853
合計 536,335 519,896 134,943 124,579 38,406 10,047 1,364,206
10.販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,796百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
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11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 74,993 27,899
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
74,993 27,899
する四半期利益
1,599,933 1,600,329
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 46.87 17.43
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 24,089 23,433
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
24,089 23,433
四半期利益
1,599,950 1,600,452
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 15.06 14.64
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
74,993 27,899
四半期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
74,993 27,899
四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,933 1,600,329
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) 12,732 ―
2,059 2,294
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,614,724 1,602,623
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 46.44 17.41
当社発行 2021年満期ユー 当社発行 2021年満期ユー
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半
ロ円建取得条項付転換社債 ロ円建取得条項付転換社債
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
型新株予約権付社債 型新株予約権付社債
61,721千株 62,282千株
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
24,089 23,433
期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
24,089 23,433
半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,950 1,600,452
普通株式増加数
2,165 2,409
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,602,114 1,602,861
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15.04 14.62
当社発行 2021年満期ユー 当社発行 2021年満期ユー
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半
ロ円建取得条項付転換社債 ロ円建取得条項付転換社債
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
型新株予約権付社債 型新株予約権付社債
61,721千株 62,282千株
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12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はあり
ません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 340,107 342,788 290,187 290,682 290,165 291,474
466,917 466,645 498,588 500,227 458,734 458,980
長期借入金
合計 807,024 809,433 788,775 790,909 748,899 750,454
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 180,446 ― 19,210 199,656
デリバティブ資産 ― 16,127 ― 16,127
― ― 300 300
その他
合計 180,446 16,127 19,510 216,083
金融負債
その他の金融負債
― 3,837 ― 3,837
デリバティブ負債
合計 ― 3,837 ― 3,837
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 145,365 ― 16,499 161,864
デリバティブ資産 ― 12,488 ― 12,488
― ― 300 300
その他
合計 145,365 12,488 16,799 174,652
金融負債
その他の金融負債
― 4,300 ― 4,300
デリバティブ負債
合計 ― 4,300 ― 4,300
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当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 160,654 ― 18,687 179,341
デリバティブ資産 ― 2,386 ― 2,386
― ― 300 300
その他
合計 160,654 2,386 18,987 182,027
金融負債
その他の金融負債
― 5,373 ― 5,373
デリバティブ負債
合計 ― 5,373 ― 5,373
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 19,510 16,799
その他の包括利益として認識した利
737 2,276
得又は損失
購入 442 215
売却 △262 △326
△22 23
その他
期末残高 20,405 18,987
(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
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14.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示し
ております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成され
た直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月
1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に
対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について 例外的に遡及適用を免除する
規定を定めております。 当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
③ リース
IFRS第1号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行
日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。ま
た、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類につい
て、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益
を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以
下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年4月1日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 168,507 4,571 △5,643 167,435 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 531,058 13,666 16,382 561,106 (1)(6)
の債権
商品及び製品 228,480 191,047 12,401 431,928 (1) 棚卸資産
仕掛品 85,880 △85,880 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,167 △105,167 ― ―
― 5,148 510 5,658 (6) その他の金融資産
その他 74,517 △25,576 △774 48,167 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,280 2,280 ― ―
流動資産合計 1,191,329 89 22,876 1,214,294 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 996,876 △21,871 △786 974,219 有形固定資産
― 16,137 39,692 55,829 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 85,712 ― ― 85,712 のれん
その他 85,537 △438 △4 85,095 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 △333,670 ― ―
長期貸付金 2,477 △2,477 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,052 2,234 165,286 (7)
れている投資
― 205,978 25,962 231,940 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 21,978 ― △4,061 17,917 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 24,440 ― △4,832 19,608 (4) 退職給付に係る資産
その他 49,113 △29,581 △75 19,457 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,781 2,781 ― ―
固定資産合計 1,597,022 △89 58,130 1,655,063 非流動資産合計
資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 240,554 77,243 7,772 325,569 (6)
の債務
短期借入金 175,567 101,602 13,807 290,976 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
44,094 △44,094 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 380 10,069 10,449 (2) リース負債
― 13,307 4,278 17,585 (1) その他の金融負債
未払法人税等 13,578 △1,639 ― 11,939 未払法人所得税
賞与引当金 22,029 △22,029 ― ―
役員賞与引当金 179 △179 ― ―
その他 150,492 △74,475 12,908 88,925 (5) その他の流動負債
流動負債合計 696,493 116 48,834 745,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 412,761 10,267 713,028 (6) 社債及び借入金
長期借入金 412,761 △412,761 ― ―
― 3,379 30,510 33,889 (2) リース負債
― 6,018 2,821 8,839 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 48,758 ― △3,388 45,370 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,337 △1,337 ― ―
退職給付に係る負債 100,730 ― 2,493 103,223 (4) 退職給付に係る負債
その他 24,328 △8,176 △2,717 13,435 その他の非流動負債
固定負債合計 877,914 △116 39,986 917,784 非流動負債合計
負債合計 1,574,407 ― 88,820 1,663,227 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,760 1,338 2,331 121,429 (6) 資本剰余金
利益剰余金 817,263 ― △14,054 803,209 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,358 ― ― △20,358 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 68,495 ― 3,642 72,137 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,338 △1,338 ― ―
非支配株主持分 81,573 ― 267 81,840 非支配持分
純資産合計 1,213,944 ― △7,814 1,206,130 資本合計
負債純資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 負債及び資本合計
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前第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 164,833 9,198 △6,806 167,225 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 514,406 8,267 25,360 548,033 (1)(6)
の債権
商品及び製品 225,169 199,087 6,249 430,505 (1) 棚卸資産
仕掛品 97,478 △97,478 ― ―
原材料及び貯蔵品 103,322 △103,322 ― ―
― 7,795 7,053 14,848 (6) その他の金融資産
その他 82,505 △25,698 △3,965 52,842 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,365 2,365 ― ―
流動資産合計 1,185,348 214 27,891 1,213,453 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,020,436 △39,453 △1,400 979,583 有形固定資産
― 26,992 22,486 49,478 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 76,182 ― 8,250 84,432 (3) のれん
その他 80,543 △476 197 80,264 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 334,460 △334,460 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,192 2,293 165,485 (7)
れている投資
― 208,457 16,988 225,445 (6) その他の金融資産
― 21,305 △3,414 17,891 (8) 繰延税金資産
― 27,309 △3,309 24,000 (4) 退職給付に係る資産
その他 92,197 △75,838 91 16,450 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,758 2,758 ― ―
固定資産合計 1,601,060 △214 42,182 1,643,028 非流動資産合計
資産合計 2,786,408 ― 70,073 2,856,481 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 224,066 62,953 6,254 293,273 (6)
の債務
短期借入金 144,585 147,203 21,341 313,129 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
113,916 △113,916 ― ―
借入金
― 3,165 6,322 9,487 (2) リース負債
― 12,815 3,621 16,436 (1) その他の金融負債
未払法人税等 12,243 △923 △2 11,318 未払法人所得税
引当金 13,993 △13,993 ― ―
その他 168,542 △97,257 11,795 83,080 (5) その他の流動負債
流動負債合計 677,345 47 49,331 726,723 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 388,281 2,165 680,446 (6) 社債及び借入金
長期借入金 388,281 △388,281 ― ―
― 12,683 17,131 29,814 (2) リース負債
― 6,175 2,848 9,023 (6) その他の金融負債
― 50,632 △2,863 47,769 (8) 繰延税金負債
引当金 1,325 △1,325 ― ―
退職給付に係る負債 100,289 ― 2,522 102,811 (4) 退職給付に係る負債
その他 84,741 △68,212 △3,736 12,793 その他の非流動負債
固定負債合計 864,636 △47 18,067 882,656 非流動負債合計
負債合計 1,541,981 ― 67,398 1,609,379 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,064 1,516 2,321 121,901 (6) 資本剰余金
利益剰余金 859,718 ― △2,887 856,831 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 53,326 ― 2,639 55,965 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,516 △1,516 ― ―
非支配株主持分 84,238 ― 602 84,840 非支配持分
純資産合計 1,244,427 ― 2,675 1,247,102 資本合計
負債純資産合計 2,786,408 ― 70,073 2,856,481 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 173,698 9,983 22 183,703 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 483,761 8,151 4,152 496,064 (1)(6)
の債権
商品及び製品 214,957 178,698 11,614 405,269 (1) 棚卸資産
仕掛品 79,520 △79,520 ― ―
原材料及び貯蔵品 99,178 △99,178 ― ―
― 13,017 6,488 19,505 (6) その他の金融資産
その他 79,907 △30,721 △1,836 47,350 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,569 2,569 ― ―
流動資産合計 1,128,452 2,999 20,440 1,151,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,006,509 △36,386 △927 969,196 有形固定資産
― 26,054 21,041 47,095 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 71,950 ― 11,456 83,406 (3) のれん
その他 78,741 △476 1,237 79,502 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 284,696 △284,696 ― ―
長期貸付金 5,579 △5,579 ― ―
持分法で会計処理さ
― 149,339 21,837 171,176 (7)
れている投資
― 171,547 12,437 183,984 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 18,215 ― △1,371 16,844 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 19,783 ― △3,977 15,806 (4) 退職給付に係る資産
その他 39,253 △25,293 660 14,620 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,491 2,491 ― ―
固定資産合計 1,522,235 △2,999 62,393 1,581,629 非流動資産合計
資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 212,323 70,918 2,461 285,702
の債務
短期借入金 132,358 127,362 19,242 278,962 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
108,131 △108,131 ― ―
借入金
― 3,106 6,778 9,884 (2) リース負債
― 11,265 2,646 13,911 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,185 △1,043 13 10,155 未払法人所得税
賞与引当金 21,362 △21,362 ― ―
役員賞与引当金 166 △166 ― ―
その他 145,250 △81,949 14,043 77,344 (5) その他の流動負債
流動負債合計 630,775 ― 45,183 675,958 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 383,068 1,633 674,701 (6) 社債及び借入金
長期借入金 383,068 △383,068 ― ―
― 12,200 15,277 27,477 (2) リース負債
― 4,287 3,319 7,606 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 33,916 ― △1,793 32,123 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,407 △1,407 ― ―
退職給付に係る負債 100,575 ― 1,404 101,979 (4) 退職給付に係る負債
その他 31,374 △15,080 △3,464 12,830 その他の非流動負債
固定負債合計 840,340 ― 16,376 856,716 非流動負債合計
負債合計 1,471,115 ― 61,559 1,532,674 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,062 1,602 2,323 121,987 (6) 資本剰余金
利益剰余金 849,268 ― 10,860 860,128 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 △1,147 ― 7,542 6,395 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,602 △1,602 ― ―
非支配株主持分 84,222 ― 549 84,771 非支配持分
純資産合計 1,179,572 ― 21,274 1,200,846 資本合計
負債純資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 負債及び資本合計
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資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりま
したが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)
を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより
「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借
手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースに
ついて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償
却を行わないため、前第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、
「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の
包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算
上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結
果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半期
連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSで
は手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権
及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないもの
は債権の認識の中止を行わず借入金を認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流
動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価す
るため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
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四半期報告書
④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりまし
たが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、
「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)
が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算
し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法に
より負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しておりま
す。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年3月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社
について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が
増加しております。なお、日本基準においても前第1四半期連結会計期間より、当該関係会社を持分法の適用範
囲に含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前第3四半期連
結会計期間末及び前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先
の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一
時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利
益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2019年12月31日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) △1,622 △224 △1,906
のれんに関する調整((3)参照) ― 8,264 10,942
退職給付に関する調整((4)参照) △2,229 △1,500 △5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) △12,007 △12,083 △12,784
社債に関する調整((6)参照) △1,571 △2,008 △2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) 2,027 ― ―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) ― 2,208 21,599
税効果に関する調整((8)参照) 1,024 2,307 972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) 896 896 896
その他 △572 △747 △1,247
合計 △14,054 △2,887 10,860
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(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた3か月以内に償還期限の到来する短
期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み
替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分
掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分
法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投
資有価証券及び出資金は「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」を
区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、
日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借
入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
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Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
売上高 1,681,422 ― △94,839 1,586,583 (1) 売上収益
△1,347,003 △6,427 96,237 △1,257,193
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
334,419 △6,427 1,398 329,390
販売費及び一般管理費 △229,968 △3,168 8,872 △224,264 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 3,086 388 3,474 その他の収益
― △9,160 △138 △9,298
その他の費用
営業利益 営業利益
104,451 △15,669 10,520 99,302
営業外収益 16,019 △16,019 ― ―
営業外費用 △19,465 19,465 ― ―
特別利益 4,663 △4,663 ― ―
特別損失 △6,015 6,015 ― ―
― 10,762 △4,266 6,496 (4) 金融収益
― △6,651 △326 △6,977 (4) 金融費用
― 6,610 2,131 8,741
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
税引前四半期利益
99,653 △150 8,059 107,562
純利益
△26,796 150 1,045 △25,601
法人税等 (6) 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
72,857 ― 9,104 81,961
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
四半期純利益 72,857 ― 9,104 81,961 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
2,861 ― 3,172 6,033 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 797 ― 297 1,094 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― 79 △17 62
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,019 ― △665 354
ヘッジ
― ― 37 37 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △18,557 ― △1,557 △20,114
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△1,950 △79 2,030 1
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △15,830 ― 3,297 △12,533 その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
57,027 ― 12,401 69,428
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
売上高 559,063 ― △31,543 527,520 (1) 売上収益
△448,799 △2,177 31,907 △419,069
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
110,264 △2,177 364 108,451
販売費及び一般管理費 △77,461 △1,085 3,018 △75,528 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 734 336 1,070 その他の収益
― △3,049 △35 △3,084
その他の費用
営業利益 営業利益
32,803 △5,577 3,683 30,909
営業外収益 4,710 △4,710 ― ―
営業外費用 △5,865 5,865 ― ―
特別利益 2,844 △2,844 ― ―
特別損失 △2,411 2,411 ― ―
― 5,114 △2,568 2,546 (4) 金融収益
― △2,355 389 △1,966 (4) 金融費用
― 2,051 576 2,627
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
税引前四半期利益
32,081 △45 2,080 34,116
純利益
△9,108 45 1,600 △7,463
法人税等 (6) 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
22,973 ― 3,680 26,653
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
四半期純利益 22,973 ― 3,680 26,653 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
7,387 ― 2,743 10,130 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 613 ― 781 1,394 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― 180 △3 177
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 302 ― 410 712
ヘッジ
― ― 145 145 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 27,201 ― △2,484 24,717
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△23 △180 203 ―
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 35,480 ― 1,795 37,275 その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
58,453 ― 5,475 63,928
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
売上高 2,214,633 ― △123,467 2,091,166 (1) 売上収益
△1,776,276 △9,451 123,848 △1,661,879
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
438,357 △9,451 381 429,287
販売費及び一般管理費 △307,171 △4,144 10,664 △300,651 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 7,147 386 7,533 その他の収益
― △21,205 △264 △21,469
その他の費用
営業利益 営業利益
131,186 △27,653 11,167 114,700
営業外収益 11,237 △11,237 ― ―
営業外費用 △39,068 39,068 ― ―
特別利益 7,691 △7,691 ― ―
特別損失 △17,000 17,000 ― ―
― 11,218 △4,153 7,065 (4) 金融収益
― △10,172 1,006 △9,166 (4) 金融費用
― △10,805 21,510 10,705
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
94,046 △272 29,530 123,304
△29,131 272 △602 △29,461
法人税等 (6) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
64,915 ― 28,928 93,843
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△20,488 ― 555 △19,933 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △5,083 ― 161 △4,922 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △520 △12 △532
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,037 ― △633 404
ヘッジ
― ― △602 △602 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △44,857 ― 207 △44,650
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△2,904 520 2,386 2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △72,295 ― 2,062 △70,233 その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
△7,380 ― 30,990 23,610
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四半期報告書
損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、
IFRSでは純額で表示しております。 また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、
IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少して
おります。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測
定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益
として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投
資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは
売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりまし
たが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の
「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連
項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、
その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
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Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な
差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半
期連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、
IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が
減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。
2 【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っておりま
す。
(1) 中間配当金総額
7,206百万円
(1株につき4.50円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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