リーダー電子株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 2,549,242 2,323,699 4,028,222
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 230,355 △ 45,544 438,854
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 167,369 △ 64,915 395,522
する四半期純損失（△）
（千円） 159,799 △ 99,774 378,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,019,883 4,342,032 4,537,635
純資産額
（千円） 5,499,167 5,175,892 5,593,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 46.10 △ 14.62 103.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 45.04 － 101.78
（当期）純利益
（％） 72.8 83.5 80.8
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.89
（円） △ 15.71
当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞を背景
に、企業の投資が抑制されるなど、景気の悪化が急速に進みました。また、世界経済につきましても、一部の地域
で景気の持ち直しが見られましたが、感染の再拡大により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速
し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス
感染症による企業活動の停滞の影響により設備投資が先送りされ、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,323百
万円（前年同期比8.8％減）、経常損失45百万円（前年同期は230百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半
期純損失64百万円（前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました 。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
主力の放送関連機器の販売が、北米において好調に推移いたしましたが、国内での需要が大きく停滞し、売上
は減少いたしまし た。
この結果、 売上高は1,999百万円（前年同期比11.5％減）となりまし た。
このうち、PHABRIX社の売上高は210百万円でした。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は195百万円（同12.0％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は128百万円（同11.9％増）となりまし た。
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＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、設備投資の先送りなどにより需要が大きく停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、 売上高は1,025百万円（同37.7％減）となりまし た。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は546百万円（同117.1％増）となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国において主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は386百万円（同2.9％増）となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放
送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は365百万円（同31.9％増）となりまし た。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、5,175百万円となりまし
た。減少の主な要因は、現金及び預金が224百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が401百万円減少したこと
などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、833百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付
に係る負債が131百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、4,342百万円となりました。自己資本比率は2.7ポイント
増加し、83.5％となりまし た。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,460,501 4,460,501
普通株式
100株
（スタンダード）
4,460,501 4,460,501 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は ありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月５日
10,500 4,448,501 3,963 1,320,217 3,963 1,429,281
（注）１
2020年10月１日～
12,000
2020年12月31日 4,460,501 4,548 1,324,765 4,548 1,433,829
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 755円
資本組入額 377.50円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名、当社監査等委員である取締役１名
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,436,200 44,362 －
普通株式
1,701 － －
単元未満株式 普通株式
4,438,001 － －
発行済株式総数
－ 44,362 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
100 － 100 0.00
リーダー電子株式会社
二丁目６番33号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は123株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,176,966 2,401,556
現金及び預金
989,895 588,532
受取手形及び売掛金
130,103 109,106
電子記録債権
486,393 413,934
商品及び製品
4,793 10,624
仕掛品
44,643 42,121
原材料及び貯蔵品
240,000 240,000
短期貸付金
59,098 44,158
未収還付法人税等
55,987 67,083
その他
△ 2,451 △ 4,966
貸倒引当金
4,185,430 3,912,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,897 443,903
12,420 12,420
土地
123,567 132,795
その他（純額）
589,885 589,119
有形固定資産合計
無形固定資産
335,576 282,031
のれん
240,576 157,948
技術資産
81,944 73,439
その他
658,098 513,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,203 53,430
投資有価証券
64,219 33,765
繰延税金資産
35,029 37,513
生命保険積立金
20,079 38,462
その他
△ 1,970 △ 1,970
貸倒引当金
160,561 161,201
投資その他の資産合計
1,408,544 1,263,741
固定資産合計
5,593,975 5,175,892
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
139,663 127,101
買掛金
20,848 49,756
短期借入金
57,722 35,030
未払法人税等
58,119 31,217
賞与引当金
257,241 194,042
その他
533,595 437,148
流動負債合計
固定負債
－ 27,218
長期借入金
432,727 300,918
退職給付に係る負債
46,489 20,258
繰延税金負債
43,527 48,316
その他
522,744 396,710
固定負債合計
1,056,339 833,859
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,685 1,324,765
資本金
1,855,002 1,864,082
資本剰余金
1,531,554 1,351,291
利益剰余金
△ 29 △ 53
自己株式
4,702,212 4,540,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,015 △ 369
その他有価証券評価差額金
△ 176,301 △ 217,806
為替換算調整勘定
△ 183,317 △ 218,176
その他の包括利益累計額合計
18,739 20,121
新株予約権
4,537,635 4,342,032
純資産合計
5,593,975 5,175,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,549,242 2,323,699
売上高
855,805 919,321
売上原価
1,693,436 1,404,378
売上総利益
1,457,877 1,494,616
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 235,558 △ 90,238
営業外収益
3,565 1,874
受取利息
2,318 2,337
受取配当金
9,720 9,720
受取家賃
－ 4,851
為替差益
－ 24,375
助成金収入
－ 26
貸倒引当金戻入額
2,447 2,862
その他
18,052 46,047
営業外収益合計
営業外費用
1,702 535
支払利息
566 531
売上割引
20,528 －
為替差損
458 287
その他
23,255 1,353
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 230,355 △ 45,544
特別利益
352 －
固定資産売却益
－ 15
新株予約権戻入益
352 15
特別利益合計
特別損失
129 440
固定資産除却損
－ 1,774
退職給付制度終了損
129 2,215
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
230,578 △ 47,745
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,622 13,480
5,585 3,689
法人税等調整額
63,208 17,170
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,369 △ 64,915
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
167,369 △ 64,915
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,369 △ 64,915
その他の包括利益
△ 3,439 6,646
その他有価証券評価差額金
△ 4,130 △ 41,505
為替換算調整勘定
△ 7,570 △ 34,859
その他の包括利益合計
159,799 △ 99,774
四半期包括利益
（内訳）
159,799 △ 99,774
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと仮定し繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2020年４月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分
類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第33号 2016年12月16日）を適用しております。
これに伴い認識された損益については、当第３四半期連結累計期間の特別損失として1,774千円計上しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 63,753千円 62,068千円
のれんの償却額 7,259 35,167
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 88,732 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月21日開催の取締役会決議に基づき、第２回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条
項付新株予約権）の権利行使による自己株式の処分を実施いたしました。
(1) 処分株式数 642,500株
(2) 資本剰余金の増加額 425,320千円
(3) 自己株式の減少額 198,422千円
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が1,706,452千円、自己株式が29千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,346 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
46円10銭 △14円62銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
167,369 △64,915
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 167,369 △64,915
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,630 4,441
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円04銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 85 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 リーダー電子株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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