パラカ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 間嶋 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年９月30日
（百万円） 3,553 3,088 12,471
売上高
（百万円） 525 470 1,185
経常利益
（百万円） 354 313 748
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,793 1,813 1,812
資本金
（株） 10,232,400 10,259,600 10,257,200
発行済株式総数
（百万円） 15,069 15,256 15,497
純資産額
（百万円） 34,184 35,510 35,608
総資産額
１株当たり四半期
（円） 35.83 31.54 75.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.38 31.43 74.91
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 55.00
１株当たり配当額
（％） 44.0 42.9 43.4
自己資本比率
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、GoToキャンペーンなどの政府の経済対策により、若
干の改善がみられておりました。しかし、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、GoToトラベルの一時停止な
ど、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、再び景況感は悪化傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においては、令和２年５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回
復し、令和２年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、前述の感染再
拡大により、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高の
減少がみられる状況となっております。このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移
行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物
件に限って行っております。
その結果、当第１四半期累計期間においては、32件357車室の新規開設、60件615車室の解約等により、28件258
車室の純減となり、12月末現在2,053件30,454車室が稼働しております。
なお、10月から12月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和２年10 月次 令和２年11 月次 令和２年12 月次
売上高 （百万円） 1,054 1,006 1,027
売上高 前年同 月 比 91.9％ 86.6％ 82.7％
売上総利益 （百万円） 328 299 287
31.1％ 29.7％ 28.0％
売上総利益率
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第１四半期累計期間の売上高は 3,088百万円 （前年同期比
13.1％減 ）、 営業利益524百万円 （同 8.9％減 ）、 経常利益470百万円 （同 10.4％減 ）、 四半期純利益313百万円 （同
11.7％減 ）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、31件349車室の開設及び、60件611車室の解約等により、29件262車室の純
減となりました。その結果、12月末現在1,822件25,881車室が稼働しております。売上高は 2,502百万円 （前年同
期比 14.3％減 ）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、川崎市１件８車室を新規開設いたしました。また、秋田市において、レイ
アウト変更に伴い４車室減少いたしました。その結果、１件８車室の増加、４車室の減少となり、12月末現在に
おいては231件4,573車室が稼働しております。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により 479百万円
（同 7.9％減 ）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、東京都荒川区７車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期
以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽
光発電売上により、売上高は 105百万円 （同 4.8％減 ）となりました。
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当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日） 至 令和２年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
駐車場形態
2,921 2,502 10,227
賃借駐車場
520 479 1,768
保有駐車場
111 105 474
その他売上
3,553 3,088 12,471
合計
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は 35,510百万円 となり、前事業年度末に比べ 97百万円減少 いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の 増加（250百万円） 、リース資産（純額）の 減少（91百万円） 、流動
資産における現金及び預金の 減少（186百万円） によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は 20,254百万円 となり、前事業年度末に比べ 143百万円増加 いたしま
した。これは主に未払法人税等の増加（148百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は 15,256百万円 となり、前事業年度末に比べ 241百万円減少 いたし
ました。これは主に配当金の支払（560百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の 43.4％ から 42.9％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,259,600 10,259,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,259,600 10,259,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、令和３年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
2,400 10,259,600 1 1,813 1 1,843
令和２年12月31日
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 73,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,181,600 101,816 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
10,257,200 － －
発行済株式総数
－ 101,816 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 73,600 － 73,600 0.72
パラカ株式会社
－ 73,600 － 73,600 0.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
4,500 4,313
現金及び預金
126 128
売掛金
546 525
前払費用
213 204
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
5,387 5,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 567 558
機械及び装置（純額） 836 817
26,439 26,689
土地
リース資産（純額） 1,283 1,191
421 402
その他（純額）
29,549 29,660
有形固定資産合計
90 109
無形固定資産
581 572
投資その他の資産
30,221 30,341
固定資産合計
35,608 35,510
資産合計
負債の部
流動負債
208 240
買掛金
204 －
短期借入金
1,744 1,805
1年内返済予定の長期借入金
31 180
未払法人税等
27 17
賞与引当金
18 －
株主優待引当金
650 785
その他
2,885 3,029
流動負債合計
固定負債
15,754 15,843
長期借入金
943 861
リース債務
40 37
株式給付引当金
288 287
資産除去債務
198 195
その他
17,225 17,225
固定負債合計
20,110 20,254
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,812 1,813
資本金
2,232 2,233
資本剰余金
11,879 11,633
利益剰余金
△ 383 △ 383
自己株式
15,541 15,296
株主資本合計
評価・換算差額等
7 6
その他有価証券評価差額金
△ 78 △ 73
繰延ヘッジ損益
△ 71 △ 67
評価・換算差額等合計
27 26
新株予約権
15,497 15,256
純資産合計
35,608 35,510
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
3,553 3,088
売上高
2,594 2,173
売上原価
958 915
売上総利益
382 390
販売費及び一般管理費
575 524
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 0
受取保険金
0 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
50 54
支払利息
－ 0
その他
50 54
営業外費用合計
525 470
経常利益
特別損失
5 7
固定資産除却損
5 7
特別損失合計
520 463
税引前四半期純利益
165 149
法人税等
354 313
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、
当第１四半期会計期間末 365百万円、 249,713 株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の緊急事態宣言下においては売上高の急激な
落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては前年同月
比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、売上高は
再び下落傾向となりました。
新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、令和２年９
月期第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続なら
びに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前
の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
175 155
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月18日
527 52
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月17日
560 55
普通株式 令和２年９月30日 令和２年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第１四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
項目
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35円83銭 31円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 354 313
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 354 313
普通株式の期中平均株式数(株) 9,902,667 9,934,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円38銭 31円43銭
( 算定上の基礎 )
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 124,958 36,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第１四半期累計期間249,713株、当第１四半期累計期間249,713株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月１０日
パ ラ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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