スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年4月21日 から 2021年10月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証
券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分変更型（その他資産（投資信託証券（株式、債券、不動産投信、その他資産（商
品））））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投信およびその他資産（商品）に
投資を行ないます。
「資産配分変更型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年 8月29日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての 助言 （有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。 投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2021年1月末 現在）
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１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 194,152,500株 98.54％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう別に定める
投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長
を目指して運用を行ないます。
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準等を勘案して
決定し、投資判断としてキャッシュ比率を高めて各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあり
ます。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを
行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指
定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１） 短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） の証券の性質を有するもの
３） 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価 証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
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１）外国為替予約取引
２）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外のソブリン債券（国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機
関債などをいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト
考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建
てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為
替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回り
の水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配
分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによって
は、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組
入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2011年２月28日設定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年２月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜日本国債戦略マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 日本の国債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実
な成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本の国債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本国債を投資対象とし、長期国債と短期国債の組入比率を
適宜変更することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な
成長を目指して運用を行ないます。
・長期国債と短期国債の組入比率は、金利の水準やトレンド、ならびに債
券市場のボラティリティなどに基づき決定します。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2012年6月18日設定）
決算日 毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜ 日本超長期国債マザーファンド ＞
運用の基本方針
基本方針 主に日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保および信託
財産の成長を目指して運用を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 日本の超長期国債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保およ
び信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2013年3月25日設定）
決算日 毎年3月8日（休業日の場合は翌営業日）
＜ 日本国債マザーファンド ＞
運用の基本方針
基本方針 日本の国債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実
な成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本の国債を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、残存期間が最長30年程度までの日本国債を投資対象とし、各
残存年限毎の額面投資金額が同金額程度となるように投資を行ない、安
定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行ない
ます。
・運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2011年2月25日設定）
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
＜アクティブバリュー マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 長期的な観点からわが国の株式市場全体（ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） ）の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100％を保つことを基
本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更
は原則として行ないません。
・ 株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企
業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結
果を重視し、株価の割安性（バリュー）を多面的に分析し、割安な銘柄
を選定します。
・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。
・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄（算出対象
除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。）の浮動株調整後の
時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指
数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する
すべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜Ｊグロース マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を
主要投資対象とします。
投資方針 ・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の
成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざし
ます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）
への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年６月25日（休業日の場合は翌営業日）
＜日本中小型株式アクティブ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の
成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含
みます。）の中から、値上がりが期待できる中小型株式に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・銘柄選定は、徹底的なボトムアップ・リサーチに基づき、成長性、収
益性、流動性などを勘案して行ないます。また、市況の情勢に応じて
機動的な売買も行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年12月20日設定）
信託期間
毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜日本ハイインカム株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産
の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含み
ます。）の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待できる銘柄に
投資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益
を確保することをめざします。
・銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最
終組入銘柄は、流動性や業種バランスなども考慮して決定します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（2010年12月29日設定）
決算日 毎年４月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜Ｊリート・アクティブマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投信（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投信等をいいます。）の投資信託証券（以下「不動
産投資信託証券」といいます。）に投資を行ない、インカム収益の確保と
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に
投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用
を行ないます。
・銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動
性などを勘案して行ないます。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本としま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年７月1日設定）
信託期間
毎年６月15日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜コモディティ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 主にコモディティ連動証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 コモディティに関連する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信
託証券であって、コモディティに関連する商品価格または商品指数へ
の連動を目指す投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指
して運用を行ないます。なお、投資環境に応じて、コモディティに関
連する商品先物価格または商品先物指数への連動を目指す上場投資信
託証券に投資を行なう場合があります。また、ファンドの状況に応じ
て、コモディティに関連する上場投資信託証券以外の有価証券に投資
を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド（投資助言）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）
＜ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して
決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じ
て得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合
は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファンド
の約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なって
いる証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他
の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、
マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に
応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜ストラテジックＣＢマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）ならびに株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含み
ます。）を中心に投資を行ない、信託財産の長期的な投資成果をはかる
ことを目標として安定運用を行ないます。
主な投資対象 転換社債、転換社債型新株予約権付社債および株式（新株引受権証券お
よび新株予約権証券を含みます。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として２～４年とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付（格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダー
ド・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシーズの順に各社が
付与した格付を用いるものとします。ただし、いずれの社も格付を付
与していない場合には、委託会社が当該格付と同等の信用度を有する
と判断したものを用いるものとします。）は、原則としてＢＢＢ相当
以上となるように投資を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2004年6月30日設定）
決算日 毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日）
＜国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗
じて得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場
合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファ
ンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行
なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限り
ます。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なってい
る場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託
の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月24日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜国内債券クレジット特化型・マザーファンド＞
運用の基本方針
25/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
基本方針
わが国の公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合 （以下「ベンチマー
ク」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の公社債に分散投資を行ない、中長期で安定的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
・投資対象とする公社債は、原則として取得時においてR&I、JCR、
Moody's、S&Pのいずれか一社以上からＢＢＢ－格相当以上の格付を付
与されたものとします。
・公社債への投資にあたっては、トップダウン（種別・格付け／年限毎
の配分）とボトムアップ（個別銘柄毎の信用力評価）によるクレジッ
ト投資を行ない、ベンチマークに対する超過収益の獲得を目指しま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を
含みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2003年７月25日設定）
決算日 毎年7月24日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
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の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券 を 実質的 な投資対象としま
すので、債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券の価格の下落や、債券、株式および不
動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品（コモディティ）の市況の悪化などの影響
により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、 外貨建資産 に投資する場合には、為
替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に 公社債 は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・ 一般に 転換社債型新株予約権付社債 の価格は、転換対象とする株式等の価格変動や金利変動等の影
響を受けて変動します。ファンドにおいては、転換社債型新株予約権付社債の価格変動または流動
性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に 株式 の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
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ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に 不動産投信 は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源と
しており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マク
ロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、
火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあ
ります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下
がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に コモディティ連動証券 の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況
の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、
ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に転換社債型新株予約権付社債は、普通株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性
リスクが高まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に 公社債 および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の 株式 などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 不動産投信 が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、
ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に
該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も不動産投信の
価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 上場投資信託証券 について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止され
る可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も上場投資信託証券の価格は下がり、ファンド
において重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
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⑥ 空売りによるリスク
投資対象とする 「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」 については、株式の空売
りを積極的に行ないますので、組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がり
する場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.32％ （税抜1.2％）
＊１
投資対象とする投資信託証券
0.1815％ （税抜0.165％）以内
＊２
実質的負担
1.5015％ （税抜1.365％）以内
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.32％ （税抜
1.2％）の率を乗じて得た額とします。
＊１
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.1815％ （税抜0.165％）以内 が
＊２
かかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 1.5015％ （税抜1.365％）以内 となりま
す。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した上限値です。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資
方針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊２ 当ファンドの信託報酬率（年率）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬率（年率）を加え
た、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）について、委託会社が算出した上限値です。
当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した
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ものですが、当該投資信託証券の変更などにより見直すことがあります。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
1.20％ 0.41％ 0.75％ 0.04％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
※ 投資対象とする「コモディティ・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受
ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信託財産から支弁を受けることができます 。（以下「見積方式」といいます。） ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑥ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 投資対象とするマザーファンドにおいて 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての
品貸料（ マザーファンド （当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファン
ドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）におけ
る品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マ
ザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものと
します。）に 0.55 （税抜0.5） を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は
４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」
「日本国債戦略マザーファンド」
「日本超長期国債マザーファンド」
「日本国債マザーファンド」
「アクティブバリュー マザーファンド」
「Ｊグロース マザーファンド」
「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」
「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Ｊリート・アクティブマザーファンド」
「コモディティ・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年4月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,470,597,368 40.27
親投資信託受益証券 日本 3,484,622,234 56.80
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 179,165,721 2.92
合計（純資産総額） 6,134,385,323 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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日本 投資信託受益 国内債券クレジット特化型オープン 1,310,065,651 1.0416 1,364,658,706 1.0409 1,363,647,336 22.23
証券 （適格機関投資家向け）
日本 投資信託受益 ストラテジックＣＢオープン（適格 975,544,225 1.0746 1,048,352,992 1.1347 1,106,950,032 18.05
証券 機関投資家向け）
日本 親投資信託受 アクティブバリュー マザーファン 174,142,191 3.5795 623,341,973 4.1444 721,714,896 11.77
益証券 ド
日本 親投資信託受 Ｊグロース マザーファンド 193,238,746 3.0241 584,373,292 3.7046 715,872,258 11.67
益証券
日本 親投資信託受 コモディティ・マザーファンド 405,475,264 1.4010 568,070,845 1.3849 561,542,693 9.15
益証券
日本 親投資信託受 Ｊリート・アクティブマザーファン 273,686,623 1.7057 466,827,273 1.8715 512,204,514 8.35
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 133,407,628 2.0754 276,874,192 2.6534 353,983,800 5.77
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ソブリン（円ヘッジ）マザーファン 177,681,247 1.3921 247,350,064 1.3996 248,682,673 4.05
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本国債戦略マザーファンド 107,733,027 1.1536 124,280,820 1.1497 123,860,661 2.02
益証券
日本 親投資信託受 日本国債マザーファンド 93,257,025 1.3313 124,153,078 1.3277 123,817,352 2.02
益証券
日本 親投資信託受 日本超長期国債マザーファンド 44,862,836 1.3924 62,467,013 1.3789 61,861,364 1.01
益証券
日本 親投資信託受 日本ハイインカム株式マザーファン 20,432,187 2.8846 58,938,687 2.9895 61,082,023 1.00
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 40.27
親投資信託受益証券 56.80
合 計 97.08
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年 7月21日) 2,936 2,939 1.0942 1.0952
第2計算期間末 (2016年 7月20日) 4,223 4,227 1.0735 1.0745
第3計算期間末 (2017年 7月20日) 4,078 4,082 1.1135 1.1145
第4計算期間末 (2018年 7月20日) 7,774 7,781 1.1582 1.1592
第5計算期間末 (2019年 7月22日) 8,651 8,659 1.1164 1.1174
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間末 (2020年 7月20日) 6,917 6,924 1.0997 1.1007
2020年 1月末日 7,491 ― 1.1552 ―
2月末日 7,282 ― 1.1231 ―
3月末日 6,895 ― 1.0697 ―
4月末日 6,927 ― 1.0793 ―
5月末日 7,033 ― 1.0973 ―
6月末日 6,931 ― 1.0971 ―
7月末日 6,831 ― 1.0931 ―
8月末日 6,894 ― 1.1211 ―
9月末日 6,881 ― 1.1316 ―
10月末日 6,674 ― 1.1175 ―
11月末日 6,645 ― 1.1578 ―
12月末日 6,464 ― 1.1829 ―
2021年 1月末日 6,134 ― 1.1854 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 0.0010
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 0.0010
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 0.0010
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 0.0010
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 0.0010
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 0.0010
当中間期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 9.52
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 △1.80
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 3.82
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 4.10
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 △3.52
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 △1.41
当中間期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 8.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2014年 8月29日～2015年 7月21日 2,743,553,306 59,627,474
第2期 2015年 7月22日～2016年 7月20日 1,846,578,120 596,031,997
第3期 2016年 7月21日～2017年 7月20日 947,865,769 1,219,691,308
第4期 2017年 7月21日～2018年 7月20日 5,435,834,932 2,385,619,050
第5期 2018年 7月21日～2019年 7月22日 2,736,243,135 1,699,286,739
第6期 2019年 7月23日～2020年 7月20日 977,209,425 2,435,986,296
当中間期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 161,161,350 1,125,257,929
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 4,972,927,157 4.38
カナダ 1,334,689,112 1.18
ベルギー 36,176,514,203 31.87
小計 42,484,130,472 37.43
地方債証券 カナダ 5,412,573,245 4.77
オーストラリア 5,965,215,837 5.26
小計 11,377,789,082 10.02
特殊債券 アメリカ 1,174,873,107 1.04
カナダ 16,209,343,926 14.28
ドイツ 5,015,287,556 4.42
オランダ 3,333,672,719 2.94
オーストリア 2,631,504,250 2.32
スウェーデン 392,990,550 0.35
ノルウェー 2,449,547,191 2.16
国際機関 22,660,830,125 19.96
小計 53,868,049,424 47.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,775,815,976 5.09
合計（純資産総額） 113,505,784,954 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 売建 ― 110,921,689,865 △97.72
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 115,500,000 13,907.64 16,063,333,306 14,096.71 16,281,706,787 0.900 2029/6/22 14.34
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 81,500,000 14,187.77 11,563,038,118 14,391.40 11,728,991,261 1.000 2031/6/22 10.33
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 74,000,000 8,667.01 6,413,593,325 8,574.69 6,345,275,595 1.750 2030/6/15 5.59
TRUST
国際機関 特殊債券 EUROFIMA 58,560,000 9,107.78 5,333,517,754 9,316.80 5,455,922,472 3.350 2029/5/21 4.81
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 305,000,000 1,686.19 5,142,882,000 1,669.57 5,092,188,500 3.750 2032/6/1 4.49
BANK
カナダ 地方債証 PROVINCE OF ALBERTA 35,000,000 11,601.15 4,060,404,672 11,996.39 4,198,738,491 3.300 2028/3/15 3.70
券
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 27,300,000 13,699.17 3,739,875,863 13,902.12 3,795,280,149 0.800 2028/6/22 3.34
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 40,740,000 9,254.67 3,770,354,839 9,160.90 3,732,152,635 2.650 2028/12/15 3.29
TRUST
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 234,000,000 1,362.00 3,187,080,000 1,361.88 3,186,805,050 1.750 2026/11/12 2.81
BANK
ドイツ 特殊債券 LANDWIRTSCH. 32,930,000 9,117.90 3,002,527,367 9,295.37 3,060,966,159 3.250 2028/4/12 2.70
RENTENBANK
国際機関 特殊債券 INTER-AMERICAN 23,000,000 11,710.72 2,693,466,191 11,460.83 2,635,993,101 2.250 2029/6/18 2.32
DEVEL BK
オースト 特殊債券 OEKB OEST. 200,000,000 1,306.03 2,612,062,750 1,315.75 2,631,504,250 1.370 2028/11/13 2.32
リア
KONTROLLBANK
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 27,990,000 8,560.86 2,396,186,368 8,751.50 2,449,547,191 2.400 2029/11/21 2.16
ウェー
オランダ 特殊債券 BNG BANK NV 25,000,000 9,184.20 2,296,051,959 9,329.37 2,332,344,815 3.300 2029/4/26 2.05
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 14,000,000 15,830.95 2,216,333,071 16,657.34 2,332,028,147 1.900 2038/6/22 2.05
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 22,000,000 10,176.92 2,238,922,980 10,057.83 2,212,723,150 0.625 2030/8/15 1.95
国際機関 特殊債券 NORDIC INVESTMENT 132,500,000 1,555.01 2,060,397,028 1,556.26 2,062,047,315 2.940 2031/10/17 1.82
BANK
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 14,300,000 12,724.21 1,819,563,413 13,211.73 1,889,278,686 0.100 2030/6/22 1.66
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 20,000,000 8,930.60 1,786,120,600 8,911.40 1,782,280,880 2.350 2027/6/15 1.57
TRUST
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 21,400,000 8,172.86 1,748,993,762 8,072.36 1,727,485,147 1.100 2031/3/15 1.52
TRUST
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 15,000,000 10,437.38 1,565,608,313 10,088.85 1,513,327,500 0.625 2030/5/15 1.33
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 16,000,000 8,638.55 1,382,169,040 8,656.37 1,385,019,544 1.900 2026/9/15 1.22
TRUST
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 100,000,000 1,339.55 1,339,550,000 1,348.16 1,348,162,500 1.375 2028/5/12 1.19
BANK
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 100,000,000 1,327.87 1,327,876,875 1,340.11 1,340,116,250 1.250 2029/11/12 1.18
BANK
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 14,000,000 8,882.83 1,243,597,450 8,836.64 1,237,130,125 2.100 2029/9/15 1.09
TRUST
オースト 地方債証 TREASURY CORP 15,000,000 8,066.72 1,210,008,800 8,196.51 1,229,477,329 1.500 2030/11/20 1.08
ラリア 券
VICTORIA
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 12,600,000 9,606.22 1,210,384,135 9,739.37 1,227,161,483 3.500 2030/8/21 1.08
ラリア 券
CORP
42/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 特殊債券 TENN VALLEY 10,000,000 11,290.07 1,129,007,954 11,748.73 1,174,873,107 2.875 2027/2/1 1.04
AUTHORITY
オースト 地方債証 TREASURY CORP 13,800,000 8,124.85 1,121,230,670 8,089.06 1,116,290,856 1.500 2031/9/10 0.98
ラリア 券
VICTORIA
ドイツ 特殊債券 KFW 11,000,000 10,277.38 1,130,512,258 10,083.84 1,109,222,903 0.750 2030/9/30 0.98
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 37.43
地方債証券 10.02
特殊債券 47.46
合 計 94.91
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 189,107,622.91 19,587,013,437 19,746,640,365 △17.40
加ドル 売建 214,500,000.00 17,320,883,150 17,439,870,000 △15.36
ユーロ 売建 285,950,000.00 36,148,772,125 36,187,091,500 △31.88
スウェーデンクローナ 売建 1,311,000,000.00 15,991,956,300 16,387,500,000 △14.44
豪ドル 売建 264,300,000.00 19,984,740,300 21,160,588,000 △18.64
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本国債戦略マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 238,709,400 96.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 8,654,223 3.50
合計（純資産総額） 247,363,623 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第４１８回利付国 127,000,000 100.46 127,594,220 100.43 127,556,260 0.100 2022/11/1 51.57
債（２年）
日本 国債証券 第６８回利付国債 20,000,000 99.24 19,848,900 98.51 19,702,400 0.600 2050/9/20 7.96
（３０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 16,000,000 118.19 18,910,680 117.34 18,774,720 1.600 2033/3/20 7.59
債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 18,000,000 105.08 18,914,960 104.09 18,736,740 0.600 2037/9/20 7.57
債（２０年）
日本 国債証券 第１５６回利付国 18,000,000 102.47 18,445,760 101.66 18,300,060 0.400 2036/3/20 7.40
債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 18,000,000 100.95 18,172,240 99.83 17,969,580 0.400 2039/3/20 7.26
債（２０年）
日本 国債証券 第４１７回利付国 12,000,000 100.47 12,056,640 100.39 12,046,920 0.100 2022/10/1 4.87
債（２年）
日本 国債証券 第１３回利付国債 6,000,000 94.82 5,689,200 93.71 5,622,720 0.500 2060/3/20 2.27
（４０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 96.50
合 計 96.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本超長期国債マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 265,640,315,000 95.02
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 13,915,722,502 4.98
合計（純資産総額） 279,556,037,502 100.00
投資資産
44/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第１５０回利付国 26,000,000,000 119.16 30,981,600,000 115.84 30,120,480,000 1.400 2034/9/20 10.77
債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 27,000,000,000 100.79 27,214,920,000 99.83 26,954,370,000 0.400 2039/3/20 9.64
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 25,000,000,000 106.31 26,578,000,000 104.38 26,097,250,000 0.600 2036/12/20 9.34
債（２０年）
日本 国債証券 第１７３回利付国 24,000,000,000 100.02 24,005,040,000 99.10 23,785,920,000 0.400 2040/6/20 8.51
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 20,000,000,000 115.91 23,182,000,000 113.41 22,682,000,000 1.200 2035/9/20 8.11
債（２０年）
日本 国債証券 第１７４回利付国 19,000,000,000 100.30 19,058,225,000 99.00 18,811,520,000 0.400 2040/9/20 6.73
債（２０年）
日本 国債証券 第１６７回利付国 17,500,000,000 102.78 17,987,280,000 101.75 17,806,775,000 0.500 2038/12/20 6.37
債（２０年）
日本 国債証券 第１７１回利付国 18,000,000,000 98.93 17,807,460,000 97.55 17,560,620,000 0.300 2039/12/20 6.28
債（２０年）
日本 国債証券 第３６１回利付国 15,000,000,000 100.66 15,099,225,000 100.49 15,073,650,000 0.100 2030/12/20 5.39
債（１０年）
日本 国債証券 第６４回利付国債 15,000,000,000 103.88 15,582,000,000 93.62 14,043,750,000 0.400 2049/9/20 5.02
（３０年）
日本 国債証券 第６５回利付国債 13,000,000,000 104.01 13,521,690,000 93.46 12,150,580,000 0.400 2049/12/20 4.35
（３０年）
日本 国債証券 第６７回利付国債 10,000,000,000 100.16 10,016,000,000 98.52 9,852,300,000 0.600 2050/6/20 3.52
（３０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 8,500,000,000 105.07 8,931,010,000 104.09 8,847,905,000 0.600 2037/9/20 3.16
債（２０年）
日本 国債証券 第６８回利付国債 8,500,000,000 98.79 8,397,975,000 98.51 8,373,520,000 0.600 2050/9/20 3.00
（３０年）
日本 国債証券 第６２回利付国債 5,500,000,000 106.91 5,880,050,000 96.66 5,316,410,000 0.500 2049/3/20 1.90
（３０年）
日本 国債証券 第６６回利付国債 5,000,000,000 94.38 4,719,005,000 93.41 4,670,950,000 0.400 2050/3/20 1.67
（３０年）
日本 国債証券 第１５７回利付国 2,500,000,000 100.19 2,504,885,000 98.52 2,463,225,000 0.200 2036/6/20 0.88
債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付国 1,000,000,000 103.26 1,032,660,000 102.90 1,029,090,000 0.500 2036/9/20 0.37
債（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 95.02
合 計 95.02
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
45/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
日本国債マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 219,043,180 97.21
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,287,883 2.79
合計（純資産総額） 225,331,063 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第２５回利付国債 4,000,000 130.94 5,237,800 130.71 5,228,640 2.300 2036/12/20 2.32
（３０年）
日本 国債証券 第２１回利付国債 4,000,000 129.81 5,192,720 129.50 5,180,280 2.300 2035/12/20 2.30
（３０年）
日本 国債証券 第３７回利付国債 4,000,000 128.98 5,159,440 128.71 5,148,440 1.900 2042/9/20 2.28
（３０年）
日本 国債証券 第１２３回利付国債 4,000,000 120.37 4,814,800 120.15 4,806,320 2.100 2030/12/20 2.13
（２０年）
日本 国債証券 第８３回利付国債 4,000,000 110.93 4,437,560 110.87 4,435,000 2.100 2025/12/20 1.97
（２０年）
日本 国債証券 第５７回利付国債 4,000,000 104.75 4,190,120 104.87 4,194,880 0.800 2047/12/20 1.86
（３０年）
日本 国債証券 第５４回利付国債 4,000,000 102.09 4,083,640 102.04 4,081,760 2.200 2021/12/20 1.81
（２０年）
日本 国債証券 第２８回利付国債 3,000,000 135.65 4,069,590 135.40 4,062,000 2.500 2038/3/20 1.80
（３０年）
日本 国債証券 第２７回利付国債 3,000,000 135.10 4,053,000 134.85 4,045,590 2.500 2037/9/20 1.80
（３０年）
日本 国債証券 第２９回利付国債 3,000,000 134.52 4,035,690 134.26 4,028,070 2.400 2038/9/20 1.79
（３０年）
日本 国債証券 第３２回利付国債 3,000,000 134.38 4,031,550 133.99 4,019,970 2.300 2040/3/20 1.78
（３０年）
日本 国債証券 第３４回利付国債 3,000,000 133.55 4,006,710 133.28 3,998,490 2.200 2041/3/20 1.77
（３０年）
日本 国債証券 第２３回利付国債 3,000,000 133.45 4,003,740 133.12 3,993,840 2.500 2036/6/20 1.77
（３０年）
日本 国債証券 第３０回利付国債 3,000,000 133.27 3,998,100 133.01 3,990,450 2.300 2039/3/20 1.77
（３０年）
日本 国債証券 第２６回利付国債 3,000,000 132.85 3,985,500 132.51 3,975,330 2.400 2037/3/20 1.76
（３０年）
日本 国債証券 第３１回利付国債 3,000,000 131.92 3,957,750 131.66 3,950,070 2.200 2039/9/20 1.75
（３０年）
46/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第６７回利付国債 4,000,000 98.64 3,945,760 98.52 3,940,920 0.600 2050/6/20 1.75
（３０年）
日本 国債証券 第３６回利付国債 3,000,000 130.55 3,916,710 130.28 3,908,490 2.000 2042/3/20 1.73
（３０年）
日本 国債証券 第１５回利付国債 3,000,000 130.60 3,918,180 130.22 3,906,840 2.500 2034/6/20 1.73
（３０年）
日本 国債証券 第３５回利付国債 3,000,000 130.14 3,904,350 129.87 3,896,280 2.000 2041/9/20 1.73
（３０年）
日本 国債証券 第１７回利付国債 3,000,000 129.92 3,897,750 129.62 3,888,840 2.400 2034/12/20 1.73
（３０年）
日本 国債証券 第３３回利付国債 3,000,000 129.26 3,877,950 129.00 3,870,210 2.000 2040/9/20 1.72
（３０年）
日本 国債証券 第１９回利付国債 3,000,000 129.20 3,876,210 128.90 3,867,120 2.300 2035/6/20 1.72
（３０年）
日本 国債証券 第４０回利付国債 3,000,000 127.35 3,820,650 127.33 3,820,110 1.800 2043/9/20 1.70
（３０年）
日本 国債証券 第３８回利付国債 3,000,000 127.18 3,815,580 127.04 3,811,200 1.800 2043/3/20 1.69
（３０年）
日本 国債証券 第４４回利付国債 3,000,000 125.77 3,773,310 125.62 3,768,840 1.700 2044/9/20 1.67
（３０年）
日本 国債証券 第４２回利付国債 3,000,000 125.54 3,766,320 125.39 3,761,910 1.700 2044/3/20 1.67
（３０年）
日本 国債証券 第４６回利付国債 3,000,000 121.54 3,646,320 121.40 3,642,000 1.500 2045/3/20 1.62
（３０年）
日本 国債証券 第１１５回利付国債 3,000,000 119.73 3,592,080 119.54 3,586,200 2.200 2029/12/20 1.59
（２０年）
日本 国債証券 第１４２回利付国債 3,000,000 119.77 3,593,340 119.47 3,584,130 1.800 2032/12/20 1.59
（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 97.21
合 計 97.21
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 47,668,382,430 98.78
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 588,339,656 1.22
47/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 48,256,722,086 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 180,400,000 0.37
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 217,300 6,989.48 1,518,814,004 7,300.00 1,586,290,000 3.29
器
日本 株式 ソニー 電気機器 135,400 8,034.14 1,087,822,556 10,050.00 1,360,770,000 2.82
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 138,800 6,888.00 956,054,400 8,108.00 1,125,390,400 2.33
信業
日本 株式 任天堂 その他製 17,700 55,090.00 975,093,000 60,580.00 1,072,266,000 2.22
品
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 54,600 12,470.00 680,862,000 16,880.00 921,648,000 1.91
日本 株式 日立製作所 電気機器 206,700 3,668.00 758,175,600 4,306.00 890,050,200 1.84
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 189,800 3,438.08 652,547,584 4,544.00 862,451,200 1.79
日本 株式 トプコン 精密機器 625,500 1,102.00 689,301,000 1,261.00 788,755,500 1.63
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 257,200 2,554.50 657,017,400 2,997.50 770,957,000 1.60
日本 株式 カネカ 化学 204,800 3,044.74 623,562,752 3,755.00 769,024,000 1.59
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 276,600 2,585.00 715,011,000 2,764.50 764,660,700 1.58
器
日本 株式 ダイセキ サービス 228,200 2,830.53 645,926,946 3,315.00 756,483,000 1.57
業
日本 株式 ＳＣＲＥＥＮホールディン 電気機器 92,300 5,710.00 527,033,000 8,080.00 745,784,000 1.55
グス
日本 株式 アルヒ その他金 426,800 1,938.00 827,138,400 1,726.00 736,656,800 1.53
融業
日本 株式 村田製作所 電気機器 72,400 7,383.00 534,529,200 10,055.00 727,982,000 1.51
日本 株式 参天製薬 医薬品 392,200 1,965.00 770,673,000 1,731.00 678,898,200 1.41
日本 株式 日本電信電話 情報・通 251,400 2,230.00 560,622,000 2,618.00 658,165,200 1.36
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,377,500 424.84 585,225,780 469.30 646,460,750 1.34
ル・グループ
日本 株式 アサヒグループホールディ 食料品 151,100 3,492.02 527,644,263 4,212.00 636,433,200 1.32
ングス
日本 株式 商船三井 海運業 223,800 2,561.82 573,335,316 2,830.00 633,354,000 1.31
日本 株式 アマダ 機械 534,800 960.46 513,654,008 1,175.00 628,390,000 1.30
日本 株式 オリンパス 精密機器 326,600 1,999.45 653,021,517 1,889.50 617,110,700 1.28
日本 株式 大塚商会 情報・通 116,900 4,910.00 573,979,000 5,270.00 616,063,000 1.28
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 26,600 19,460.00 517,636,000 22,105.00 587,993,000 1.22
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 390,500 1,276.00 498,278,000 1,502.00 586,531,000 1.22
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 中部電力 電気・ガ 450,100 1,220.00 549,122,000 1,281.50 576,803,150 1.20
ス業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 121,500 4,151.00 504,346,500 4,542.00 551,853,000 1.14
ス 業
日本 株式 三菱電機 電気機器 345,400 1,367.50 472,334,500 1,594.50 550,740,300 1.14
日本 株式 ツムラ 医薬品 159,400 3,135.00 499,719,000 3,405.00 542,757,000 1.12
日本 株式 エア・ウォーター 化学 318,000 1,541.00 490,038,000 1,693.00 538,374,000 1.12
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.32
食料品 1.89
化学 6.19
医薬品 4.32
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.36
ガラス・土石製品 1.99
鉄鋼 0.61
非鉄金属 3.92
金属製品 0.37
機械 6.19
電気機器 17.16
輸送用機器 7.84
精密機器 3.47
その他製品 2.49
電気・ガス業 1.43
陸運業 1.82
海運業 1.31
空運業 0.12
倉庫・運輸関連業 1.35
情報・通信業 9.88
卸売業 3.59
小売業 7.14
銀行業 2.57
証券、商品先物取引業 0.60
保険業 2.24
その他金融業 2.56
不動産業 1.30
サービス業 3.28
合 計 98.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２１年 買建 10 日本円 178,560,500 180,400,000 0.37
取引 ０３月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
Ｊグロース マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 71,865,876,850 98.59
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,026,073,343 1.41
合計（純資産総額） 72,891,950,193 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ソニー 電気機器 307,000 7,555.00 2,319,385,000 10,050.00 3,085,350,000 4.23
日本 株式 キーエンス 電気機器 40,200 44,740.00 1,798,548,000 56,140.00 2,256,828,000 3.10
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 646,000 2,296.00 1,483,216,000 2,997.50 1,936,385,000 2.66
日本 株式 朝日インテック 精密機器 559,000 3,070.00 1,716,130,000 3,440.00 1,922,960,000 2.64
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 136,000 10,540.00 1,433,440,000 13,395.00 1,821,720,000 2.50
日本 株式 村田製作所 電気機器 178,000 6,387.00 1,136,886,000 10,055.00 1,789,790,000 2.46
日本 株式 エムスリー サービス 198,000 4,585.00 907,830,000 8,811.00 1,744,578,000 2.39
業
日本 株式 信越化学工業 化学 93,000 12,280.00 1,142,040,000 18,175.00 1,690,275,000 2.32
日本 株式 中外製薬 医薬品 305,000 5,718.53 1,744,153,505 5,472.00 1,668,960,000 2.29
日本 株式 ダイキン工業 機械 69,000 16,860.00 1,163,340,000 22,105.00 1,525,245,000 2.09
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,087,000 1,360.42 1,478,783,018 1,377.00 1,496,799,000 2.05
信業
日本 株式 カチタス 不動産業 475,600 2,565.01 1,219,918,919 3,130.00 1,488,628,000 2.04
日本 株式 レーザーテック 電気機器 102,000 10,301.24 1,050,727,474 14,050.00 1,433,100,000 1.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 170,800 5,608.54 957,938,979 8,108.00 1,384,846,400 1.90
信業
日本 株式 太陽誘電 電気機器 220,000 3,350.00 737,000,000 6,140.00 1,350,800,000 1.85
日本 株式 日本電産 電気機器 90,000 7,192.22 647,299,837 13,850.00 1,246,500,000 1.71
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 55,500 20,715.00 1,149,682,500 20,790.00 1,153,845,000 1.58
日本 株式 五洋建設 建設業 1,176,000 557.00 655,032,000 857.00 1,007,832,000 1.38
日本 株式 日立製作所 電気機器 230,000 3,400.00 782,000,000 4,306.00 990,380,000 1.36
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 10,400 62,090.00 645,736,000 89,820.00 934,128,000 1.28
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 124,000 6,795.00 842,580,000 7,300.00 905,200,000 1.24
器
日本 株式 ＩＨＩ 機械 489,000 1,516.56 741,602,720 1,825.00 892,425,000 1.22
日本 株式 システナ 情報・通 441,000 1,479.00 652,239,000 1,973.00 870,093,000 1.19
信業
日本 株式 イビデン 電気機器 177,000 3,203.46 567,014,015 4,860.00 860,220,000 1.18
日本 株式 リクルートホールディング サービス 189,000 3,694.00 698,166,000 4,542.00 858,438,000 1.18
ス 業
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 241,000 3,479.58 838,580,123 3,490.00 841,090,000 1.15
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 21,000 29,102.35 611,149,450 39,810.00 836,010,000 1.15
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 250,000 3,022.00 755,500,000 3,245.00 811,250,000 1.11
ループ
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 96,000 5,934.56 569,717,760 8,290.00 795,840,000 1.09
日本 株式 ＳＢＩホールディングス 証券、商 300,000 2,276.00 682,800,000 2,608.00 782,400,000 1.07
品先物取
引業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.62
鉱業 0.62
建設業 3.09
食料品 0.69
化学 6.10
医薬品 4.38
非鉄金属 0.82
金属製品 0.26
機械 5.53
電気機器 23.74
輸送用機器 3.89
精密機器 8.27
その他製品 0.84
陸運業 0.59
海運業 1.00
情報・通信業 11.13
卸売業 4.17
小売業 5.65
銀行業 1.54
証券、商品先物取引業 1.07
保険業 1.40
その他金融業 0.54
不動産業 3.05
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サービス業 9.60
合 計 98.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,903,125,500 98.33
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 83,264,821 1.67
合計（純資産総額） 4,986,390,321 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ラクーンホールディングス 情報・通 51,200 2,069.00 105,932,800 1,926.00 98,611,200 1.98
信業
日本 株式 岩谷産業 卸売業 10,200 5,440.00 55,488,000 6,460.00 65,892,000 1.32
日本 株式 イビデン 電気機器 13,000 4,710.00 61,230,000 4,860.00 63,180,000 1.27
日本 株式 ジーエス・ユアサ コーポ 電気機器 19,800 2,522.00 49,935,600 3,080.00 60,984,000 1.22
レーション
日本 株式 レーザーテック 電気機器 3,800 10,180.00 38,684,000 14,050.00 53,390,000 1.07
日本 株式 デンカ 化学 12,700 3,280.00 41,656,000 3,980.00 50,546,000 1.01
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 12,700 3,790.00 48,133,000 3,980.00 50,546,000 1.01
信業
日本 株式 新光電気工業 電気機器 19,000 2,118.00 40,242,000 2,630.00 49,970,000 1.00
日本 株式 三井ハイテック 電気機器 12,000 2,635.00 31,620,000 4,095.00 49,140,000 0.99
日本 株式 東急不動産ホールディング 不動産業 81,200 516.00 41,899,200 591.00 47,989,200 0.96
ス
日本 株式 川崎重工業 輸送用機 21,200 1,611.00 34,153,200 2,215.00 46,958,000 0.94
器
日本 株式 ファーマフーズ 食料品 18,200 2,188.03 39,822,148 2,577.00 46,901,400 0.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯ 情報・通 25,300 1,431.00 36,204,300 1,844.00 46,653,200 0.94
ＬＤＩＮＧＳ 信業
日本 株式 タクマ 機械 21,000 1,999.77 41,995,374 2,212.00 46,452,000 0.93
日本 株式 西松建設 建設業 19,000 1,990.00 37,810,000 2,423.00 46,037,000 0.92
日本 株式 ダイヘン 電気機器 9,300 4,989.79 46,405,082 4,945.00 45,988,500 0.92
日本 株式 関電工 建設業 50,800 876.24 44,513,050 900.00 45,720,000 0.92
日本 株式 住友重機械工業 機械 15,700 2,350.33 36,900,181 2,902.00 45,561,400 0.91
日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 18,700 2,474.24 46,268,288 2,404.00 44,954,800 0.90
日本 株式 オープンハウス 不動産業 10,600 3,875.00 41,075,000 4,220.00 44,732,000 0.90
日本 株式 カネカ 化学 11,900 3,275.00 38,972,500 3,755.00 44,684,500 0.90
日本 株式 セプテーニ・ホールディン サービス 94,500 430.00 40,635,000 466.00 44,037,000 0.88
グス 業
日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 11,400 3,350.00 38,190,000 3,850.00 43,890,000 0.88
信業
日本 株式 フルヤ金属 その他製 6,500 6,877.91 44,706,421 6,630.00 43,095,000 0.86
品
日本 株式 サニックス サービス 129,000 274.24 35,377,069 324.00 41,796,000 0.84
業
日本 株式 エヌ・ピー・シー 機械 51,000 871.52 44,447,938 810.00 41,310,000 0.83
日本 株式 太陽ホールディングス 化学 6,600 6,170.00 40,722,000 6,220.00 41,052,000 0.82
日本 株式 宇部興産 化学 20,500 1,917.45 39,307,725 1,985.00 40,692,500 0.82
日本 株式 ギグワークス サービス 15,700 1,985.00 31,164,500 2,540.00 39,878,000 0.80
業
日本 株式 ニチコン 電気機器 28,000 1,367.58 38,292,490 1,420.00 39,760,000 0.80
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 5.36
食料品 1.06
化学 10.72
医薬品 0.64
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.58
鉄鋼 0.64
非鉄金属 2.16
金属製品 0.51
機械 12.31
電気機器 18.06
輸送用機器 3.45
精密機器 0.70
その他製品 1.96
電気・ガス業 1.40
陸運業 0.90
海運業 0.62
情報・通信業 14.98
卸売業 3.33
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売業 3.49
不動産業 3.60
サービス業 10.65
合 計 98.33
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,253,820,200 95.00
投資証券 日本 48,317,300 3.66
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 17,626,070 1.34
合計（純資産総額） 1,319,763,570 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,800 2,204.62 23,809,928 2,997.50 32,373,000 2.45
日本 株式 熊谷組 建設業 12,500 2,419.57 30,244,680 2,583.00 32,287,500 2.45
日本 株式 ニチアス ガラス・ 13,400 2,160.33 28,948,446 2,390.00 32,026,000 2.43
土石製品
日本 株式 協和エクシオ 建設業 11,700 2,526.29 29,557,643 2,733.00 31,976,100 2.42
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 6,200 5,108.75 31,674,250 5,133.00 31,824,600 2.41
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 10,600 2,804.72 29,730,089 2,964.50 31,423,700 2.38
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 10,200 3,084.42 31,461,084 3,079.00 31,405,800 2.38
信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 5,400 4,106.80 22,176,768 5,807.00 31,357,800 2.38
器
日本 株式 因幡電機産業 卸売業 12,800 2,310.97 29,580,534 2,445.00 31,296,000 2.37
日本 株式 ケーズホールディングス 小売業 22,000 1,295.18 28,494,020 1,419.00 31,218,000 2.37
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 日本電信電話 情報・通 11,800 2,552.91 30,124,354 2,618.00 30,892,400 2.34
信業
日本 株式 大塚商会 情報・通 5,800 5,161.16 29,934,728 5,270.00 30,566,000 2.32
信業
日本 株式 アルテリア・ネットワーク 情報・通 19,500 1,957.13 38,164,091 1,565.00 30,517,500 2.31
ス 信業
日本 株式 旭化成 化学 26,000 1,098.37 28,557,791 1,164.50 30,277,000 2.29
日本 株式 サトーホールディングス 機械 13,700 2,071.05 28,373,385 2,180.00 29,866,000 2.26
日本 株式 ＤＴＳ 情報・通 13,200 2,226.35 29,387,820 2,227.00 29,396,400 2.23
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 6,800 3,647.96 24,806,149 4,306.00 29,280,800 2.22
日本 株式 ＤＣＭホールディングス 小売業 27,400 1,240.24 33,982,839 1,059.00 29,016,600 2.20
日本 株式 リンテック その他製 12,100 2,338.21 28,292,341 2,377.00 28,761,700 2.18
品
日本 株式 レンゴー パルプ・ 33,000 837.76 27,646,080 870.00 28,710,000 2.18
紙
日本 株式 太陽ホールディングス 化学 4,600 4,483.68 20,624,936 6,220.00 28,612,000 2.17
日本 株式 エービーシー・マート 小売業 4,800 6,146.41 29,502,768 5,950.00 28,560,000 2.16
日本 株式 全国保証 その他金 6,100 4,290.10 26,169,619 4,665.00 28,456,500 2.16
融業
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資 ― 83 283,801.14 23,555,495 341,500 28,344,500 2.15
法人 投資証券
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 4,800 5,133.29 24,639,792 5,740.00 27,552,000 2.09
信業
日本 株式 センコーグループホール 陸運業 28,000 863.51 24,178,303 971.00 27,188,000 2.06
ディングス
日本 株式 高砂熱学工業 建設業 16,900 1,711.31 28,921,139 1,580.00 26,702,000 2.02
日本 株式 日本通運 陸運業 3,700 6,318.79 23,379,531 7,110.00 26,307,000 1.99
日本 株式 エア・ウォーター 化学 15,500 1,449.52 22,467,612 1,693.00 26,241,500 1.99
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 15,500 1,699.53 26,342,715 1,692.50 26,233,750 1.99
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 9.27
食料品 1.60
パルプ・紙 2.18
化学 8.36
医薬品 1.99
ガラス・土石製品 2.82
金属製品 1.45
機械 4.82
電気機器 2.22
輸送用機器 4.98
その他製品 2.18
陸運業 4.05
情報・通信業 13.66
卸売業 11.04
小売業 9.74
銀行業 5.62
保険業 2.41
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他金融業 2.66
不動産業 1.96
サービス業 1.98
投資証券 ― ― 3.66
合 計 98.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Ｊリート・アクティブマザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 8,366,039,030 96.24
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 326,714,530 3.76
合計（純資産総額） 8,692,753,560 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 1,108 632,985 701,347,387 632,000 700,256,000 8.06
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 997 556,554.32 554,884,663 637,000 635,089,000 7.31
人 投資証券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 3,764 136,400 513,409,600 158,900 598,099,600 6.88
人 投資証券
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 1,846 258,201.45 476,639,878 281,300 519,279,800 5.97
券
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,106 315,717 349,183,004 341,500 377,699,000 4.34
資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,152 296,786.62 341,898,194 310,000 357,120,000 4.11
投資証券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,085 166,097.47 346,313,235 167,800 349,863,000 4.02
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 投 1,617 148,182.4 239,610,955 198,000 320,166,000 3.68
資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 1,770 141,200 249,924,000 175,200 310,104,000 3.57
券
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 1,125 202,210.43 227,486,733 253,400 285,075,000 3.28
投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 771 321,807.92 248,113,908 369,500 284,884,500 3.28
投資証券
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投資 1,520 132,132.93 200,842,060 159,000 241,680,000 2.78
証券
日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 633 340,714.28 215,672,141 372,000 235,476,000 2.71
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 330 582,743.74 192,305,435 675,000 222,750,000 2.56
投資証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 418 484,522.84 202,530,549 524,000 219,032,000 2.52
資法人 投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 2,530 67,809.3 171,557,534 75,700 191,521,000 2.20
証券
日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 699 252,500 176,497,500 271,500 189,778,500 2.18
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,014 177,467.4 179,951,948 182,100 184,649,400 2.12
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 431 367,593.8 158,432,929 419,000 180,589,000 2.08
法人 投資証券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 297 625,826.42 185,870,449 576,000 171,072,000 1.97
法人 投資証券
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 959 161,165.68 154,557,893 164,200 157,467,800 1.81
証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 1,550 94,227.11 146,052,033 100,400 155,620,000 1.79
券
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,011 137,803.36 139,319,199 145,800 147,403,800 1.70
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 1,024 111,710.37 114,391,425 138,000 141,312,000 1.63
日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 1,246 95,400 118,868,400 106,400 132,574,400 1.53
人 投資証券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 884 117,228.75 103,630,216 142,300 125,793,200 1.45
投資証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 184 585,828.2 107,792,389 677,000 124,568,000 1.43
券
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投資 285 359,308.94 102,403,049 429,000 122,265,000 1.41
証券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 572 192,007.83 109,828,483 188,200 107,650,400 1.24
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 投 798 126,415.59 100,879,643 127,300 101,585,400 1.17
資証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.24
合 計 96.24
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,007,211,400 99.02
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,977,403 0.98
合計（純資産総額） 1,017,188,803 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 純金上場信託 168,430 6,046.11 1,018,346,307 5,980 1,007,211,400 99.02
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
合 計 99.02
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,005,330,615 99.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,091,474 0.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 2,015,422,089 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 ストラテジックＣＢマザーファンド 1,144,333,837 1.7612 2,015,400,754 1.7524 2,005,330,615 99.50
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢマザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
新株予約権付社債券等 日本 7,005,447,500 88.16
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 940,630,099 11.84
合計（純資産総額） 7,946,077,599 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 新株予約権 ＣＹＢＥＲＡＧＥＮ 400,000,000 117.00 468,000,000 125.10 500,400,000 0.000 2025/2/19 6.30
付社債券等 Ｔ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＳＵＺＵＫＩ ＭＯ 400,000,000 104.80 419,200,000 120.00 480,000,000 0.000 2023/3/31 6.04
付社債券等 ＴＯＲ ＣＯＲＰ
日本 新株予約権 ＲＯＨＭ ＣＯ Ｌ 400,000,000 101.25 405,000,000 112.42 449,700,000 0.000 2024/12/5 5.66
付社債券等 ＴＤ
日本 新株予約権 ＴＥＩＪＩＮ ＬＴ 400,000,000 102.97 411,900,000 108.62 434,500,000 0.000 2021/12/10 5.47
付社債券等 Ｄ
日本 新株予約権 ＳＣＲＥＥＮ ＨＯ 400,000,000 99.20 396,800,000 105.90 423,600,000 0.000 2025/6/11 5.33
付社債券等 ＬＤＩＮＧＳ
日本 新株予約権 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤ 400,000,000 98.19 392,780,000 100.92 403,680,000 0.000 2025/2/28 5.08
付社債券等 ＩＮＧＳ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＰＡＲＫ２４ 400,000,000 92.55 370,200,000 97.00 388,000,000 0.000 2025/10/29 4.88
付社債券等
日本 新株予約権 ＭＩＮＥＢＥＡ Ｍ 300,000,000 111.75 335,250,000 122.95 368,850,000 0.000 2022/8/3 4.64
付社債券等 ＩＴＳＵＭＩ ＩＮ
Ｃ
日本 新株予約権 ＭＩＴＳＵＢＩＳＨ 300,000,000 98.25 294,750,000 102.57 307,725,000 0.000 2024/3/29 3.87
付社債券等 Ｉ ＣＨＥＭＩＣＡ
Ｌ ＨＬＤＧ
日本 新株予約権 ＫＯＮＡＭＩ ＨＯ 200,000,000 110.45 220,900,000 149.45 298,900,000 0.000 2022/12/22 3.76
付社債券等 ＬＤＩＮＧＳ ＣＯ
ＲＰ
日本 新株予約権 あらた１２０％コー 261,000,000 100.75 262,957,500 100.00 261,000,000 ― 2023/7/24 3.28
付社債券等 ルオプション条項付
第２回無担保転換社
債型
日本 新株予約権 ＳＨＩＰ ＨＥＡＬ 200,000,000 108.72 217,450,000 122.17 244,350,000 0.000 2023/12/13 3.08
付社債券等 ＴＨＣＡＲＥ ＨＯ
ＬＤＩＮＧＳ ＩＮ
Ｃ
日本 新株予約権 ＭＥＤＩＰＡＬ Ｈ 200,000,000 106.72 213,450,000 106.47 212,950,000 0.000 2022/10/7 2.68
付社債券等 ＯＬＤＩＮＧＳ Ｃ
ＯＲＰ
日本 新株予約権 ＳＵＭＩＴＯＭＯ 200,000,000 99.50 199,000,000 103.00 206,000,000 0.000 2023/3/15 2.59
付社債券等 ＭＥＴＡＬ ＭＩＮ
ＩＮＧ ＣＯ ＬＴ
Ｄ
日本 新株予約権 ＭＡＥＤＡＫＯＳＥ 200,000,000 100.85 201,700,000 102.80 205,600,000 0.000 2024/4/18 2.59
付社債券等 Ｎ ＣＯ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＤＩＧＩＴＡＬ Ｇ 200,000,000 101.62 203,250,000 101.97 203,950,000 0.000 2023/9/14 2.57
付社債券等 ＡＲＡＧＥ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＥＺＡＫＩ ＧＬＩ 200,000,000 100.45 200,900,000 100.20 200,400,000 0.000 2024/1/30 2.52
付社債券等 ＣＯ ＣＯ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ソディック第１回無 195,000,000 99.10 193,245,000 99.15 193,342,500 ― 2021/4/16 2.43
付社債券等 担保転換社債型新株
予約権付社債
日本 新株予約権 大阪ソーダ第６回無 175,000,000 100.50 175,875,000 100.60 176,050,000 ― 2022/9/16 2.22
付社債券等 担保転換社債
日本 新株予約権 ＴＯＡ ＣＯＲＰ 100,000,000 103.90 103,905,000 115.70 115,700,000 0.000 2024/12/13 1.46
付社債券等
日本 新株予約権 ＮＩＣＨＩＣＯＮ 100,000,000 99.35 99,350,000 112.35 112,350,000 0.000 2024/12/23 1.41
付社債券等 ＣＯＲＰ
日本 新株予約権 ＳＥＩＲＥＮ Ｃ 100,000,000 109.90 109,900,000 108.95 108,950,000 0.000 2025/12/29 1.37
付社債券等 Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＯＳＧ 100,000,000 97.85 97,850,000 108.70 108,700,000 0.000 2022/4/4 1.37
付社債券等
日本 新株予約権 ＳＴＡＲ ＭＩＣＲ 100,000,000 101.85 101,850,000 103.95 103,950,000 0.000 2021/6/16 1.31
付社債券等 ＯＮＩＣＳ ＣＯ
ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＴＯＲＡＹ ＩＮＤ 100,000,000 99.87 99,870,000 101.80 101,800,000 0.000 2021/8/31 1.28
付社債券等 ＵＳＴＲＩＥＳ Ｉ
ＮＣ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 新株予約権 ＭＩＲＯＫＵ ＪＹ 100,000,000 102.35 102,350,000 101.30 101,300,000 0.000 2023/12/14 1.27
付社債券等 ＯＨＯ ＳＥＲＶＩ
ＣＥ ＣＯ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＲＥＬＯ ＧＲＯＵ 100,000,000 97.00 97,000,000 100.40 100,400,000 0.000 2021/3/22 1.26
付社債券等 Ｐ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＳＡＮＥＩ ＡＲＣ 100,000,000 94.85 94,850,000 97.60 97,600,000 0.000 2022/11/30 1.23
付社債券等 ＨＩＴＥＣＴＵＲ
Ｅ ＰＬＡＮＮＩＮ
Ｇ
日本 新株予約権 ＴＯＷＡ ＰＨＡＲ 70,000,000 99.30 69,510,000 99.25 69,475,000 0.000 2022/7/22 0.87
付社債券等 Ｍ
日本 新株予約権 ホクト１２０％コー 25,000,000 103.35 25,837,500 104.90 26,225,000 ― 2023/7/19 0.33
付社債券等 ルオプション条項付
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
債
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
新株予約権付社債券等 88.16
合 計 88.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,469,287,069 99.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 12,367,992 0.50
合計（純資産総額） 2,481,655,061 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 国内債券クレジット特化型・マザー 1,800,034,312 1.3723 2,470,187,087 1.3718 2,469,287,069 99.50
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,598,013,580 33.34
特殊債券 日本 100,082,000 0.51
社債券 日本 12,903,194,000 65.20
オランダ 102,618,000 0.52
小計 13,005,812,000 65.72
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 86,282,861 0.44
合計（純資産総額） 19,790,190,441 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 社債券 第１回武田薬品工業 300,000,000 103.40 310,218,000 103.01 309,048,000 1.720 2079/6/6 1.56
株式会社利払繰延条
項・期限前償還条項
付（劣後特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第８回日本リテール 200,000,000 103.99 207,986,000 103.54 207,098,000 1.260 2026/6/26 1.05
ファンド投資法人無
担保投資法人債（特
定投資法人債間限定
同順位特約付）
日本 社債券 第７回イオン株式会 200,000,000 100.00 200,000,000 103.38 206,776,000 1.740 2050/12/2 1.04
社利払繰延条項・期
限前償還条項付無担
保社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第１４回森永乳業株 200,000,000 102.38 204,772,000 102.31 204,622,000 0.774 2025/12/10 1.03
式会社無担保社債
（社債間限定同順位
特約付）
日本 社債券 第３５回電源開発株 200,000,000 102.25 204,502,000 101.82 203,654,000 1.126 2022/10/20 1.03
式会社無担保社債
（社債間限定同順位
特約付）
日本 社債券 第１回大日本住友製 200,000,000 100.00 200,000,000 101.50 203,000,000 1.390 2050/9/9 1.03
薬株式会社利払繰延
条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣
後特約付）
日本 社債券 第１回Ｔ＆Ｄホール 200,000,000 101.01 202,020,000 101.50 203,000,000 1.120 2048/9/23 1.03
ディングス利払繰延
条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣
後特約付）
日本 社債券 日本生命第１回劣後 200,000,000 100.56 201,120,000 101.12 202,240,000 1.050 2048/4/27 1.02
ローン流動化株式会
社第１回利払繰延条
項・期限前償還条項
付無担保社債（劣後
特約及び責任財産限
定特約付）
日本 社債券 第７回株式会社 200,000,000 99.94 199,880,000 100.89 201,784,000 0.405 2028/6/6 1.02
ファーストリテイリ
ング無担保社債（特
定社債間限定同順位
特約付）
日本 社債券 第１回日本生命第２ 200,000,000 100.28 200,560,000 100.89 201,780,000 1.030 2048/9/18 1.02
回劣後ローン流動化
株式会社利払繰延条
項・期限前償還条項
付無担保社債（劣後
特約及び責任財産限
定特約付）
日本 社債券 第２５回東京地下鉄 200,000,000 100.40 200,800,000 100.54 201,086,000 0.240 2027/12/15 1.02
株式会社社債（一般
担保付）
日本 社債券 第５回三菱商事利払 200,000,000 100.48 200,970,000 100.28 200,572,000 0.690 2076/9/13 1.01
繰延条項・期限前償
還条項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第１回東京海上日動 200,000,000 99.00 198,000,000 100.22 200,456,000 0.960 2079/12/24 1.01
火災保険株式会社利
払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 社債券 第５９回西日本旅客 200,000,000 100.02 200,046,000 100.14 200,296,000 0.130 2025/5/21 1.01
鉄道株式会社無担保
社債（社債間限定同
順位特約付)
日本 社債券 第５０回日本電気株 200,000,000 100.08 200,168,000 100.13 200,272,000 0.290 2022/6/15 1.01
式会社無担保社債
（社債間限定同順位
特約付）
日本 社債券 第７回センコーグ 200,000,000 99.94 199,890,000 100.09 200,188,000 0.475 2027/10/27 1.01
ループホールディン
グス株式会社無担保
社債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第３８回大成建設株 200,000,000 100.08 200,176,000 100.07 200,156,000 0.180 2025/6/16 1.01
式会社無担保社債
（社債間限定同順位
特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第１回住友生命第１ 200,000,000 99.20 198,400,000 100.02 200,040,000 0.660 2079/6/26 1.01
回劣後ローン流動化
株式会社・期限前
（劣後特約及び責任
財産限定特約付）
日本 社債券 第２回森ビル株式会 200,000,000 100.00 200,000,000 100.01 200,022,000 1.170 2056/10/19 1.01
社利払繰延条項・期
限前償還条項付無担
保社債（劣後特約
付）（グリーンボン
ド）
日本 社債券 第８７回日立キャピ 200,000,000 100.00 200,000,000 99.99 199,994,000 0.060 2024/1/19 1.01
タル株式会社無担保
社債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第３２回リコーリー 200,000,000 99.90 199,810,000 99.97 199,958,000 0.050 2021/9/7 1.01
ス株式会社無担保社
債（社債間限定同順
位特約付）
日本 社債券 第１回株式会社リク 200,000,000 99.83 199,660,000 99.95 199,906,000 0.090 2022/3/9 1.01
ルートホールディン
グス無担保社債（社
債間限定同順位特約
付）
日本 社債券 第５回ソフトバンク 200,000,000 99.99 199,998,000 99.92 199,848,000 0.100 2023/7/28 1.01
株式会社無担保社債
（社債間限定同順位
特約付）
日本 社債券 第２回東京センチュ 200,000,000 100.00 200,000,000 99.81 199,622,000 1.380 2080/7/30 1.01
リー株式会社利払繰
延条項・期限前償還
条項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第２回アイシン精機 200,000,000 96.94 193,880,000 97.72 195,440,000 0.410 2080/2/28 0.99
株式会社利払繰延条
項・期限前償還条項
付無担保社債（劣後
特約付）
日本 国債証券 第１６３回利付国債 171,000,000 104.35 178,448,760 103.98 177,814,350 0.600 2037/12/20 0.90
（２０年）
日本 国債証券 第３６１回利付国債 170,000,000 100.60 171,032,700 100.49 170,834,700 0.100 2030/12/20 0.86
（１０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国債 170,000,000 100.34 170,591,600 99.83 169,712,700 0.400 2039/3/20 0.86
（２０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国債 141,000,000 117.49 165,673,590 116.85 164,764,140 1.500 2034/3/20 0.83
（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国債 160,000,000 102.57 164,123,200 102.17 163,481,600 0.500 2038/3/20 0.83
（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 33.34
特殊債券 0.51
社債券 65.72
合 計 99.56
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（ ２ ）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（９）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（10）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
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お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合 、金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年7月20日までとします（2014年8月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年7月21日から翌年7月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
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「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との投資顧問契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2019年 7月23日か
ら2020年 7月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
1,328,427,087 308,807,390
コール・ローン
3,005,459,759 2,594,707,183
投資信託受益証券
4,153,432,322 4,087,841,395
親投資信託受益証券
260,580,044 4,152,986
未収入金
8,747,899,212 6,995,508,954
流動資産合計
8,747,899,212 6,995,508,954
資産合計
負債の部
流動負債
7,749,818 6,291,041
未払収益分配金
28,733,764 21,144,322
未払解約金
1,840,627 1,548,507
未払受託者報酬
53,379,776 44,908,486
未払委託者報酬
2,288 294
未払利息
4,478,728 3,671,106
その他未払費用
96,185,001 77,563,756
流動負債合計
96,185,001 77,563,756
負債合計
純資産の部
元本等
7,749,818,694 6,291,041,823
元本
剰余金
901,895,517 626,903,375
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,730,786 62,049,959
（分配準備積立金）
8,651,714,211 6,917,945,198
元本等合計
8,651,714,211 6,917,945,198
純資産合計
8,747,899,212 6,995,508,954
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
営業収益
26,404,088 24,340,954
受取配当金
572 1,520
受取利息
19,056,914
△ 190,807,518
有価証券売買等損益
43,399,388
△ 164,402,858
営業収益合計
営業費用
112,522 272,472
支払利息
3,582,071 3,364,709
受託者報酬
103,883,428 97,580,224
委託者報酬
4,665,245 3,860,443
その他費用
112,243,266 105,077,848
営業費用合計
△ 276,646,124 △ 61,678,460
営業利益又は営業損失（△）
△ 276,646,124 △ 61,678,460
経常利益又は経常損失（△）
△ 276,646,124 △ 61,678,460
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
48,453,077
△ 44,173,835
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,061,735,777 901,895,517
期首剰余金又は期首欠損金（△）
341,583,679 127,335,522
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
341,583,679 127,335,522
額
261,201,832 285,905,086
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,201,832 285,905,086
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
7,749,818 6,291,041
分配金
901,895,517 626,903,375
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年7月21日から翌年7月20日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2019年 7月23日から2020年 7月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首元本額 6,712,862,298円 7,749,818,694円
期中追加設定元本額 2,736,243,135円 977,209,425円
期中一部解約元本額 1,699,286,739円 2,435,986,296円
２. 受益権の総数 7,749,818,694口 6,291,041,823口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 2,457,574円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 805,164,731円 C 信託約款に定める収益調整金 564,853,416円
D 信託約款に定める分配準備積立 102,023,030円 D 信託約款に定める分配準備積立 68,341,000円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 909,645,335円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 633,194,416円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,173円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,006円
G 分配金額 7,749,818円 G 分配金額 6,291,041円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第5期 第6期
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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第5期（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △32,741,376
親投資信託受益証券 △31,265,030
合計 △64,006,406
第6期（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △50,808,775
親投資信託受益証券 98,614,194
合計 47,805,419
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第5期 第6期
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1164円 1口当たり純資産額 1.0997円
(1万口当たり純資産額) (11,164円) (1万口当たり純資産額) (10,997円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向 1,100,825,046 1,180,524,779
券 け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資 1,357,571,666 1,414,182,404
家向け）
投資信託受益証券 合計
2,458,396,712 2,594,707,183
親投資信託受益 Ｊグロース マザーファンド 229,990,310 693,581,777
証券
アクティブバリュー マザーファンド 192,273,213 688,318,875
日本ハイインカム株式マザーファンド 51,629,082 139,305,589
日本国債マザーファンド 207,057,130 275,634,451
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド 447,085,019 621,895,261
日本国債戦略マザーファンド 119,525,264 137,908,249
日本超長期国債マザーファンド 49,559,794 68,808,817
Ｊリート・アクティブマザーファンド 294,265,047 486,743,814
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 203,975,135 421,412,628
コモディティ・マザーファンド 396,219,570 554,231,934
親投資信託受益証券 合計
2,191,579,564 4,087,841,395
合計 4,649,976,276 6,682,548,578
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」「日本国債戦略マザーファンド」「日本超長期国
債マザーファンド」「日本国債マザーファンド」「アクティブバリュー マザーファンド」「Ｊグロース マ
ザーファンド」「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Ｊリート・アクティブマザーファンド」「コモディティ・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、当ファンドは、「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」「国内債券クレジット特化
型オープン（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象
外であります。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,219,753,680
国債証券 54,022,144,461
地方債証券 7,061,224,101
特殊債券 57,086,397,625
派生商品評価勘定 78,054,877
未収入金 1,246,625
未収利息 471,469,731
前払費用 37,559,302
26,739
差入委託証拠金
流動資産合計 120,977,877,141
資産合計 120,977,877,141
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,290,009,007
未払解約金 9,835,376
2,120
未払利息
流動負債合計 2,299,846,503
負債合計 2,299,846,503
純資産の部
元本等
元本 85,321,506,414
剰余金
33,356,524,224
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 118,678,030,638
純資産合計 118,678,030,638
負債純資産合計 120,977,877,141
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日
期首元本額 78,922,419,000円
期首からの追加設定元本額 30,937,665,905円
期首からの一部解約元本額 24,538,578,491円
元本の内訳 ※
円サポート 1,263,829,563円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）毎月分配型 1,134,974,114円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）資産成長型 103,055,445円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 346,000,872円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 447,085,019円
スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配型） 15,688,565円
スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型） 23,156,781円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０８ 74,244,533円
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０８ 14,477,660円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１１ 27,973,645円
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１１ 21,863,186円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０２ 24,413,812円
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０２ 14,357,047円
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（適格機関投資家 24,448,840,443円
向け）
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（年２回決算型・ 1,148,763,698円
適格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（適格機関投資家 7,982,462,334円
向け）
ＰＦ 先進国ソブリンオープン・為替ヘッジ７０（適格機関投資家 1,563,992,200円
向け）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高格付先進国ソブリンファンド ２０１３－０５Ｍ（適格機関投資 2,252,033,279円
家向け）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０１３－０７ 76,821,649円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０１６－０９ 2,579,471,734円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０１６－１０ 792,320,288円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１３－１１ 1,946,594,372円
Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－０５ 1,561,918,838円
Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－０７ 1,242,367,758円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－０９ 739,416,804円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－０９ 2,515,226,259円
Ｑ－２（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－１０ 1,046,050,418円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１４－１１ 584,328,069円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１５－０２ 1,651,327,267円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１５－０３ 713,651,406円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１５－０４ 1,744,729,892円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０１５－０６ 2,884,151,990円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１５－０９ 1,230,412,970円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０１５－１２ 3,255,268,907円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０１６－０１ 3,252,508,680円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１６－０４ 2,502,916,926円
Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０１６－０７ 2,838,933,893円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１６－１０ 2,511,904,273円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０１７－０６ 2,904,855,976円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０１７－０７ 2,545,351,930円
Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０１７－０９ 3,293,763,919円
Ｑ（適格機関投資家向け）
計 85,321,506,414円
２. 受益権の総数 85,321,506,414口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月23日
至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 293,673,503
地方債証券 334,111,546
特殊債券 549,713,496
合計 1,177,498,545
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 115,318,606,146 － 117,530,560,276 △2,211,954,130
米ドル 15,915,520,790 － 15,899,548,000 15,972,790
加ドル 16,375,268,984 － 16,398,435,456 △23,166,472
ユーロ 45,143,879,192 － 45,680,355,500 △536,476,308
スウェーデンク
19,042,950,300 － 20,017,800,000 △974,849,700
ローナ
豪ドル 18,840,986,880 － 19,534,421,320 △693,434,440
合計 115,318,606,146 － 117,530,560,276 △2,211,954,130
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
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3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3910円
(1万口当たり純資産額) (13,910円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B-0.5%-27/05/31 6,000,000.00 6,016,171.80
US TREASURY N/B-3.125%-28/11/15 5,000,000.00 6,049,121.00
US TREASURY N/B-1.5%-30/02/15 7,300,000.00 7,906,669.42
US TREASURY N/B-0.625%-30/05/15 23,000,000.00 22,997,304.63
US TREASURY N/B-3.0%-48/02/15 2,900,000.00 4,042,214.59
44,200,000.00 47,011,481.44
国債証券小計
(5,054,674,484)
地方債証券 PROVINCE OF ALBERTA-3.3%-28/03/15 35,000,000.00 40,824,784.00
PROVINCE OF QUEBEC-2.5%-26/04/20 17,500,000.00 19,236,418.25
PROVINCE OF QUEBEC-2.75%-27/04/12 5,000,000.00 5,612,385.00
57,500,000.00 65,673,587.25
地方債証券小計
(7,061,224,101)
特殊債券 INTER-AMERICAN DEVEL BK-2.25%- 20,000,000.00 22,505,160.00
29/06/18
INTER-AMERICAN DEVEL BK-4.375%- 1,300,000.00 2,039,612.38
44/01/24
TENN VALLEY AUTHORITY-2.875%-27/02/01 10,000,000.00 11,300,451.00
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31,300,000.00 35,845,223.38
特殊債券小計
(3,854,078,417)
133,000,000.00 148,530,292.07
米ドル小計
(15,969,977,002)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-26/06/01 9,000,000.00 9,602,460.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 9,000,000.00 9,376,560.00
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 7,000,000.00 7,850,640.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%-30/06/01 5,000,000.00 5,349,500.00
30,000,000.00 32,179,160.00
国債証券小計
(2,546,336,930)
特殊債券 CANADA HOUSING TRUST-2.55%-25/03/15 25,000,000.00 27,224,750.00
CANADA HOUSING TRUST-1.9%-26/09/15 41,000,000.00 43,971,680.00
CANADA HOUSING TRUST-2.35%-27/06/15 20,000,000.00 22,185,400.00
CANADA HOUSING TRUST-2.65%-28/12/15 40,740,000.00 46,567,042.20
CANADA HOUSING TRUST-2.1%-29/09/15 14,000,000.00 15,463,420.00
CANADA HOUSING TRUST-1.75%-30/06/15 20,000,000.00 21,493,000.00
160,740,000.00 176,905,292.20
特殊債券小計
(13,998,515,771)
190,740,000.00 209,084,452.20
加ドル小計
(16,544,852,701)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-0.8%-27/06/22 23,500,000.00 25,419,010.00
BELGIUM KINGDOM-5.5%-28/03/28 21,000,000.00 30,533,748.00
BELGIUM KINGDOM-0.8%-28/06/22 90,300,000.00 98,323,787.10
BELGIUM KINGDOM-0.9%-29/06/22 115,500,000.00 127,352,610.00
BELGIUM KINGDOM-0.1%-30/06/22 12,300,000.00 12,624,572.40
BELGIUM KINGDOM-1.0%-31/06/22 58,000,000.00 64,953,910.00
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 1,000,000.00 1,161,174.00
BELGIUM KINGDOM-1.9%-38/06/22 11,000,000.00 14,155,498.50
332,600,000.00 374,524,310.00
ユーロ小計
(45,987,840,024)
スウェー 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK-1.75%- 299,000,000.00 325,507,546.00
デンク
26/11/12
ローナ
EUROPEAN INVESTMENT BANK-1.5%- 25,000,000.00 26,956,900.00
27/03/02
EUROPEAN INVESTMENT BANK-1.375%- 100,000,000.00 107,287,000.00
28/05/12
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EUROPEAN INVESTMENT BANK-1.25%- 100,000,000.00 106,690,500.00
29/11/12
EUROPEAN INVESTMENT BANK-3.75%- 300,000,000.00 399,345,390.00
32/06/01
KOMMUNINVEST I SVERIGE-1.0%-26/11/12 330,000,000.00 343,290,222.00
NORDIC INVESTMENT BANK-2.94%-31/10/17 132,500,000.00 164,269,882.75
OEKB OEST. KONTROLLBANK-1.37%- 200,000,000.00 212,122,120.00
28/11/13
1,486,500,000.00 1,685,469,560.75
スウェーデンクローナ小計
(20,023,378,381)
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.5%-30/05/21 5,000,000.00 5,768,011.50
5,000,000.00 5,768,011.50
国債証券小計
(433,293,023)
特殊債券 AFRICAN DEVELOPMENT BANK-4.0%- 6,000,000.00 6,837,120.00
25/01/10
ASIAN DEVELOPMENT BANK-3.75%-25/03/12 8,000,000.00 9,109,451.20
BNG BANK NV-3.3%-29/04/26 25,000,000.00 29,181,575.00
EUROFIMA-3.35%-29/05/21 58,560,000.00 67,889,094.04
KFW-4.0%-25/02/27 16,000,000.00 18,379,155.20
KOMMUNALBANKEN AS-2.4%-29/11/21 27,990,000.00 30,726,677.46
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-3.25%- 52,930,000.00 61,382,921.00
28/04/12
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-1.9%-30/01/30 10,000,000.00 10,526,681.00
NEDER WATERSCHAPSBANK-3.3%-29/05/02 10,750,000.00 12,520,326.12
NORDIC INVESTMENT BANK-3.3%-27/08/16 8,000,000.00 9,176,832.00
223,230,000.00 255,729,833.02
特殊債券小計
(19,210,425,056)
228,230,000.00 261,497,844.52
豪ドル小計
(19,643,718,079)
118,169,766,187
合計
(118,169,766,187)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 5銘柄 31.7% 4.3%
地方債証券 3銘柄 44.2% 6.0%
特殊債券 3銘柄 24.1% 3.3%
加ドル 国債証券 4銘柄 15.4% 2.2%
特殊債券 6銘柄 84.6% 11.8%
ユーロ 国債証券 8銘柄 100.0% 38.8%
スウェーデンクローナ 特殊債券 8銘柄 100.0% 16.9%
豪ドル 国債証券 1銘柄 2.2% 0.4%
特殊債券 10銘柄 97.8% 16.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
日本国債戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,222,892 10,745,098
国債証券 754,041,740 255,656,810
未収利息 96,538 207,700
654,123 86,682
前払費用
791,015,293 266,696,290
流動資産合計
791,015,293 266,696,290
資産合計
負債の部
流動負債
62 10
未払利息
62 10
流動負債合計
62 10
負債合計
純資産の部
元本等
元本 674,690,244 231,139,448
剰余金
116,324,987 35,556,832
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
791,015,231 266,696,280
元本等合計
791,015,231 266,696,280
純資産合計
791,015,293 266,696,290
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 19,290,428円 674,690,244円
期首からの追加設定元本額 1,354,559,110円 377,693,838円
期首からの一部解約元本額 699,159,294円 821,244,634円
元本の内訳 ※
日本国債戦略ファンド（適格機関投資家向け） 19,231,397円 19,115,186円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 285,465,367円 92,498,998円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 369,993,480円 119,525,264円
計 674,690,244円 231,139,448円
２. 受益権の総数 674,690,244口 231,139,448口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 159,490
合計 159,490
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,579,920
合計 △1,579,920
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1724円 1口当たり純資産額 1.1538円
(1万口当たり純資産額) (11,724円) (1万口当たり純資産額) (11,538円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４０９回利付国債（２年） 143,000,000 143,582,010
第４１２回利付国債（２年） 6,000,000 6,028,320
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１２回利付国債（４０年） 6,000,000 5,757,480
第１３回利付国債（４０年） 1,000,000 958,740
第６５回利付国債（３０年） 24,000,000 22,799,760
第１４０回利付国債（２０年） 20,000,000 23,760,800
第１５２回利付国債（２０年） 20,000,000 22,751,800
第１５９回利付国債（２０年） 17,000,000 17,770,100
第１６７回利付国債（２０年） 12,000,000 12,247,800
合計 249,000,000 255,656,810
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本超長期国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,590,653,516
国債証券 249,292,230,000
未収利息 458,960,387
92,343,804
前払費用
流動資産合計 272,434,187,707
資産合計 272,434,187,707
負債の部
流動負債
21,575
未払利息
流動負債合計 21,575
負債合計 21,575
純資産の部
元本等
元本 196,225,033,109
剰余金
76,209,133,023
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 272,434,166,132
純資産合計 272,434,166,132
負債純資産合計 272,434,187,707
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日
期首元本額 170,059,890,093円
期首からの追加設定元本額 105,398,716,677円
期首からの一部解約元本額 79,233,573,661円
元本の内訳 ※
ファイン・ブレンド（毎月分配型） 16,809,158,881円
ファイン・ブレンド（資産成長型） 9,032,996,269円
スマート・ファイブ（毎月決算型） 132,797,540,248円
スマート・ファイブ（１年決算型） 20,465,874,130円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 38,355,879円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 49,559,794円
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 16,862,332,246円
ファイン・ブレンド（適格機関投資家向け） 169,215,662円
計 196,225,033,109円
２. 受益権の総数 196,225,033,109口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月23日
至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,153,975,000
合計 △10,153,975,000
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3884円
(1万口当たり純資産額) (13,884円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１２回利付国債（４０年） 7,500,000,000 7,196,850,000
第１３回利付国債（４０年） 15,000,000,000 14,381,100,000
第４６回利付国債（３０年） 11,500,000,000 14,102,220,000
第５１回利付国債（３０年） 3,500,000,000 3,294,025,000
第６２回利付国債（３０年） 17,500,000,000 17,134,775,000
第６４回利付国債（３０年） 37,000,000,000 35,162,950,000
第６５回利付国債（３０年） 13,000,000,000 12,349,870,000
第６６回利付国債（３０年） 5,000,000,000 4,742,200,000
第１４８回利付国債（２０年） 5,000,000,000 5,872,250,000
第１５０回利付国債（２０年） 47,000,000,000 54,694,370,000
第１５４回利付国債（２０年） 20,000,000,000 22,776,400,000
第１５７回利付国債（２０年） 2,500,000,000 2,462,025,000
第１５９回利付国債（２０年） 25,000,000,000 26,132,500,000
第１６３回利付国債（２０年） 12,500,000,000 13,034,375,000
第１７２回利付国債（２０年） 16,000,000,000 15,956,320,000
合計 238,000,000,000 249,292,230,000
第２ 信用取引契約残高明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,183,100
国債証券 1,473,009,330
未収入金 4,490,600
未収利息 3,842,028
77,801
前払費用
流動資産合計 1,490,602,859
資産合計 1,490,602,859
負債の部
流動負債
8
未払利息
流動負債合計 8
負債合計 8
純資産の部
元本等
元本 1,119,780,676
剰余金
370,822,175
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,490,602,851
純資産合計 1,490,602,851
負債純資産合計 1,490,602,859
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日
期首元本額 744,375,370円
期首からの追加設定元本額 1,169,771,101円
期首からの一部解約元本額 794,365,795円
元本の内訳 ※
ノーロード日本国債フォーカス（毎月分配型） 752,483,585円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 160,239,961円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 207,057,130円
計 1,119,780,676円
２. 受益権の総数 1,119,780,676口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月23日
至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △39,350,490
合計 △39,350,490
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3312円
(1万口当たり純資産額) (13,312円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１５回利付国債（３０年） 20,000,000 26,263,000
第１７回利付国債（３０年） 21,000,000 27,435,240
第１９回利付国債（３０年） 21,000,000 27,268,500
第２１回利付国債（３０年） 21,000,000 27,410,670
第２３回利付国債（３０年） 21,000,000 28,188,930
第２５回利付国債（３０年） 20,000,000 26,340,600
第２６回利付国債（３０年） 21,000,000 28,065,240
第２７回利付国債（３０年） 20,000,000 27,205,600
第２８回利付国債（３０年） 21,000,000 28,701,330
第２９回利付国債（３０年） 20,000,000 27,095,600
第３０回利付国債（３０年） 21,000,000 28,198,590
第３１回利付国債（３０年） 21,000,000 27,953,100
第３２回利付国債（３０年） 21,000,000 28,481,040
第３３回利付国債（３０年） 20,000,000 26,069,000
第３４回利付国債（３０年） 21,000,000 28,295,190
第３５回利付国債（３０年） 21,000,000 27,556,830
第３６回利付国債（３０年） 21,000,000 27,643,140
第３７回利付国債（３０年） 20,000,000 26,002,600
第３８回利付国債（３０年） 21,000,000 26,941,110
第４０回利付国債（３０年） 21,000,000 27,004,320
第４２回利付国債（３０年） 20,000,000 25,346,400
第４４回利付国債（３０年） 21,000,000 26,663,490
第４６回利付国債（３０年） 20,000,000 24,525,600
第４８回利付国債（３０年） 14,000,000 16,873,080
第４９回利付国債（３０年） 13,000,000 15,673,710
第５０回利付国債（３０年） 14,000,000 14,870,660
第５３回利付国債（３０年） 14,000,000 14,161,420
第５４回利付国債（３０年） 14,000,000 14,848,260
第５５回利付国債（３０年） 14,000,000 14,837,900
第５７回利付国債（３０年） 13,000,000 13,774,280
第５８回利付国債（３０年） 14,000,000 14,822,500
97/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５９回利付国債（３０年） 14,000,000 14,455,700
第６０回利付国債（３０年） 14,000,000 15,176,420
第６１回利付国債（３０年） 13,000,000 13,413,270
第６３回利付国債（３０年） 14,000,000 13,326,460
第６４回利付国債（３０年） 13,000,000 12,354,550
第６５回利付国債（３０年） 28,000,000 26,599,720
第４８回利付国債（２０年） 20,000,000 20,221,800
第５１回利付国債（２０年） 21,000,000 21,417,900
第５４回利付国債（２０年） 20,000,000 20,668,600
第５６回利付国債（２０年） 21,000,000 21,869,190
第５９回利付国債（２０年） 20,000,000 20,899,800
第６３回利付国債（２０年） 21,000,000 22,198,890
第６５回利付国債（２０年） 21,000,000 22,478,190
第７０回利付国債（２０年） 20,000,000 21,999,800
第７４回利付国債（２０年） 21,000,000 23,080,050
第８０回利付国債（２０年） 21,000,000 23,299,080
第８３回利付国債（２０年） 21,000,000 23,541,630
第８８回利付国債（２０年） 21,000,000 24,027,360
第９２回利付国債（２０年） 21,000,000 24,022,320
第９５回利付国債（２０年） 20,000,000 23,374,800
第９９回利付国債（２０年） 21,000,000 24,470,250
第１０２回利付国債（２０年） 20,000,000 23,969,800
第１０７回利付国債（２０年） 21,000,000 24,847,410
第１１１回利付国債（２０年） 20,000,000 24,008,200
第１１５回利付国債（２０年） 21,000,000 25,374,090
第１１８回利付国債（２０年） 20,000,000 23,918,400
第１２３回利付国債（２０年） 21,000,000 25,474,050
第１２８回利付国債（２０年） 21,000,000 25,162,830
第１３３回利付国債（２０年） 21,000,000 25,057,830
第１３７回利付国債（２０年） 20,000,000 23,726,000
第１４２回利付国債（２０年） 21,000,000 25,254,390
第１４５回利付国債（２０年） 20,000,000 23,897,200
第１４７回利付国債（２０年） 21,000,000 24,906,420
合計 1,238,000,000 1,473,009,330
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,049,320,727 1,267,166,464
株式 27,086,293,380 38,561,892,350
派生商品評価勘定 9,635,160 228,900
未収入金 83,407,000 63,283,180
未収配当金 22,586,850 28,645,050
前払金 - 15,260,000
20,700,000 27,195,000
差入委託証拠金
28,271,943,117 39,963,670,944
流動資産合計
28,271,943,117 39,963,670,944
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 16,005,850
前受金 11,960,000 -
未払金 88,490,702 65,018,943
未払解約金 - 34,462,375
1,807 1,210
未払利息
100,452,509 115,488,378
流動負債合計
100,452,509 115,488,378
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,255,669,450 11,131,219,445
剰余金
19,915,821,158 28,716,963,121
剰余金又は欠損金（△）
28,171,490,608 39,848,182,566
元本等合計
28,171,490,608 39,848,182,566
純資産合計
28,271,943,117 39,963,670,944
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
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（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 2,225,628,066円 8,255,669,450円
期首からの追加設定元本額 6,434,667,896円 5,626,178,730円
期首からの一部解約元本額 404,626,512円 2,750,628,735円
元本の内訳 ※
日興アクティブバリュー 832,736,566円 801,922,150円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 192,755,718円 148,747,483円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 250,185,177円 192,273,213円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,249,729,309円 1,354,937,388円
向け）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家 5,545,254,717円 8,384,298,840円
専用）
国内株式アクティブバリューファンド（ＳＭＡ専用） 185,007,963円 249,040,371円
計 8,255,669,450円 11,131,219,445円
２. 受益権の総数 8,255,669,450口 11,131,219,445口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △45,190,266
合計 △45,190,266
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △26,162,408
合計 △26,162,408
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年 7月22日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 704,720,000 － 714,380,000 9,660,000
合計 704,720,000 － 714,380,000 9,660,000
（2020年 7月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 786,275,000 － 770,525,000 △15,750,000
合計 786,275,000 － 770,525,000 △15,750,000
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.4124円 1口当たり純資産額 3.5799円
(1万口当たり純資産額) (34,124円) (1万口当たり純資産額) (35,799円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 266,400 1,600.00 426,240,000
コムシスホールディングス 136,300 3,225.00 439,567,500
熊谷組 37,100 2,599.00 96,422,900
ＮＩＰＰＯ 161,400 2,821.00 455,309,400
東亜道路工業 46,700 3,250.00 151,775,000
大和ハウス工業 57,700 2,603.50 150,221,950
日揮ホールディングス 106,000 1,155.00 122,430,000
ＯＳＪＢホールディングス 1,067,600 233.00 248,750,800
アリアケジャパン 36,400 6,590.00 239,876,000
東洋水産 68,800 6,330.00 435,504,000
東亞合成 120,700 1,085.00 130,959,500
エア・ウォーター 136,100 1,477.00 201,019,700
住友ベークライト 37,200 2,964.00 110,260,800
富士フイルムホールディングス 51,000 4,768.00 243,168,000
アステラス製薬 117,100 1,728.50 202,407,350
塩野義製薬 66,200 6,260.00 414,412,000
参天製薬 379,800 1,892.00 718,581,600
ツムラ 142,600 2,765.00 394,289,000
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鳥居薬品 90,000 3,430.00 308,700,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 353,000 393.00 138,729,000
住友ゴム工業 167,500 981.00 164,317,500
東洋炭素 102,500 1,752.00 179,580,000
日本碍子 198,700 1,478.00 293,678,600
日本製鉄 159,500 1,037.00 165,401,500
日立金属 171,800 1,360.00 233,648,000
三井金属鉱業 120,800 2,348.00 283,638,400
住友金属鉱山 180,900 3,285.00 594,256,500
タツタ電線 652,000 554.00 361,208,000
アマダ 300,700 788.00 236,951,600
ＳＭＣ 3,100 56,900.00 176,390,000
小松製作所 79,600 2,348.00 186,900,800
鶴見製作所 120,100 1,870.00 224,587,000
ダイキン工業 39,100 19,660.00 768,706,000
アマノ 95,400 2,259.00 215,508,600
日本精工 203,400 807.00 164,143,800
ＴＨＫ 179,500 2,764.00 496,138,000
ＩＨＩ 71,100 1,613.00 114,684,300
日立製作所 184,600 3,500.00 646,100,000
三菱電機 317,900 1,402.00 445,695,800
富士電機 83,000 2,959.00 245,597,000
マブチモーター 41,500 3,395.00 140,892,500
富士通 17,300 13,920.00 240,816,000
電気興業 141,900 2,495.00 354,040,500
京三製作所 548,900 579.00 317,813,100
パナソニック 188,700 1,014.00 191,341,800
アンリツ 208,200 2,465.00 513,213,000
ソニー 124,900 8,249.00 1,030,300,100
ＴＤＫ 54,600 10,720.00 585,312,000
タムラ製作所 594,400 469.00 278,773,600
アオイ電子 12,700 2,108.00 26,771,600
日本光電工業 43,900 3,695.00 162,210,500
堀場製作所 11,900 5,820.00 69,258,000
ローム 73,600 7,100.00 522,560,000
村田製作所 69,100 6,580.00 454,678,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 124,100 5,330.00 661,453,000
トヨタ自動車 130,100 6,794.00 883,899,400
太平洋工業 138,000 942.00 129,996,000
アイシン精機 61,900 3,190.00 197,461,000
本田技研工業 223,100 2,797.00 624,010,700
スズキ 43,700 3,760.00 164,312,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エフ・シー・シー 150,600 1,874.00 282,224,400
テルモ 139,600 4,111.00 573,895,600
オリンパス 450,600 1,956.00 881,373,600
パイロットコーポレーション 60,000 3,405.00 204,300,000
リンテック 139,300 2,549.00 355,075,700
任天堂 15,400 47,020.00 724,108,000
中部電力 437,200 1,364.50 596,559,400
電源開発 80,400 1,766.00 141,986,400
大阪瓦斯 50,600 2,103.00 106,411,800
西日本旅客鉄道 23,800 5,373.00 127,877,400
東海旅客鉄道 7,400 15,215.00 112,591,000
セイノーホールディングス 419,400 1,402.00 587,998,800
日本航空 78,000 1,916.00 149,448,000
住友倉庫 183,600 1,275.00 234,090,000
近鉄エクスプレス 616,000 1,896.00 1,167,936,000
ＮＥＣネッツエスアイ 416,600 2,178.00 907,354,800
ネクソン 83,000 2,421.00 200,943,000
Ｚホールディングス 401,400 501.00 201,101,400
トレンドマイクロ 103,200 6,310.00 651,192,000
大塚商会 126,600 5,560.00 703,896,000
日本電信電話 283,500 2,569.00 728,311,500
ＫＤＤＩ 122,500 3,347.00 410,007,500
ＮＴＴドコモ 112,800 2,993.50 337,666,800
エヌ・ティ・ティ・データ 373,800 1,292.00 482,949,600
ソフトバンクグループ 128,300 6,272.00 804,697,600
アズワン 1,200 11,310.00 13,572,000
伊藤忠商事 237,600 2,444.50 580,813,200
住友商事 87,400 1,293.00 113,008,200
三菱商事 140,000 2,309.50 323,330,000
岩谷産業 15,900 3,785.00 60,181,500
サンエー 91,200 4,220.00 384,864,000
セリア 27,800 4,225.00 117,455,000
Ｊ．フロント リテイリング 190,200 680.00 129,336,000
ココカラファイン 27,800 5,970.00 165,966,000
三越伊勢丹ホールディングス 236,700 588.00 139,179,600
セブン＆アイ・ホールディングス 121,400 3,511.00 426,235,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 170,600 2,363.00 403,127,800
ニトリホールディングス 15,300 22,450.00 343,485,000
ファーストリテイリング 4,400 58,600.00 257,840,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,186,100 423.50 502,313,350
三井住友フィナンシャルグループ 140,800 3,066.00 431,692,800
ＳＯＭＰＯホールディングス 56,500 3,711.00 209,671,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一生命ホールディングス 94,200 1,326.50 124,956,300
東京海上ホールディングス 64,500 4,723.00 304,633,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 49,000 943.00 46,207,000
アルヒ 555,400 1,589.00 882,530,600
イオンフィナンシャルサービス 148,300 917.00 135,991,100
オリックス 138,900 1,252.00 173,902,800
東急不動産ホールディングス 328,000 454.00 148,912,000
三井不動産 223,500 1,860.00 415,710,000
りらいあコミュニケーションズ 140,700 1,123.00 158,006,100
リクルートホールディングス 112,800 3,539.00 399,199,200
東京ドーム 165,400 731.00 120,907,400
合 計 19,537,000 38,561,892,350
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
Ｊグロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,878,499,748 2,214,712,656
株式 57,022,855,400 59,181,386,800
未収入金 60,356,746 -
49,566,450 57,035,200
未収配当金
59,011,278,344 61,453,134,656
流動資産合計
59,011,278,344 61,453,134,656
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 113,820,272 -
3,236 2,115
未払利息
113,823,508 2,115
流動負債合計
113,823,508 2,115
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,691,606,762 20,377,837,128
剰余金
37,205,848,074 41,075,295,413
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
58,897,454,836 61,453,132,541
元本等合計
58,897,454,836 61,453,132,541
純資産合計
59,011,278,344 61,453,134,656
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 21,534,846,517円 21,691,606,762円
期首からの追加設定元本額 2,760,008,671円 3,257,731,071円
期首からの一部解約元本額 2,603,248,426円 4,571,500,705円
元本の内訳 ※
利益還元成長株オープン 10,285,637,750円 8,440,047,325円
年金積立 Ｊグロース 9,268,956,435円 9,926,628,155円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 243,716,089円 177,967,110円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 315,403,115円 229,990,310円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,577,893,373円 1,603,204,228円
向け）
計 21,691,606,762円 20,377,837,128円
２. 受益権の総数 21,691,606,762口 20,377,837,128口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 426,018,884
合計 426,018,884
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 525,271,418
合計 525,271,418
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 2.7152円 1口当たり純資産額 3.0157円
(1万口当たり純資産額) (27,152円) (1万口当たり純資産額) (30,157円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 121,400 3,230.00 392,122,000
国際石油開発帝石 433,000 650.00 281,450,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コムシスホールディングス 96,000 3,225.00 309,600,000
大成建設 148,000 3,875.00 573,500,000
五洋建設 1,176,000 590.00 693,840,000
大和ハウス工業 127,400 2,603.50 331,685,900
ＯＳＪＢホールディングス 755,000 233.00 175,915,000
アリアケジャパン 74,000 6,590.00 487,660,000
クレハ 70,000 4,620.00 323,400,000
信越化学工業 93,000 12,925.00 1,202,025,000
エア・ウォーター 205,000 1,477.00 302,785,000
扶桑化学工業 62,000 4,145.00 256,990,000
花王 47,000 8,545.00 401,615,000
ファンケル 255,000 3,160.00 805,800,000
日東電工 37,300 6,230.00 232,379,000
エフピコ 15,000 8,540.00 128,100,000
塩野義製薬 36,400 6,260.00 227,864,000
中外製薬 279,000 5,180.00 1,445,220,000
エーザイ 300 8,550.00 2,565,000
第一三共 50,000 8,354.00 417,700,000
ペプチドリーム 88,000 4,735.00 416,680,000
住友金属鉱山 230,000 3,285.00 755,550,000
三和ホールディングス 160,000 931.00 148,960,000
ＳＭＣ 6,000 56,900.00 341,400,000
ダイキン工業 69,000 19,660.00 1,356,540,000
アマノ 207,000 2,259.00 467,613,000
新晃工業 206,200 1,439.00 296,721,800
ホシザキ 41,600 8,770.00 364,832,000
ＩＨＩ 422,000 1,613.00 680,686,000
イビデン 97,000 3,005.00 291,485,000
日立製作所 230,000 3,500.00 805,000,000
日本電産 75,000 7,640.00 573,000,000
富士通 16,500 13,920.00 229,680,000
能美防災 70,000 2,169.00 151,830,000
ソニー 307,000 8,249.00 2,532,443,000
ＴＤＫ 36,000 10,720.00 385,920,000
スミダコーポレーション 248,500 723.00 179,665,500
アオイ電子 17,500 2,108.00 36,890,000
アドバンテスト 96,000 6,700.00 643,200,000
キーエンス 43,800 44,610.00 1,953,918,000
レーザーテック 94,000 9,970.00 937,180,000
太陽誘電 288,000 3,350.00 964,800,000
村田製作所 328,200 6,580.00 2,159,556,000
東京エレクトロン 17,000 29,120.00 495,040,000
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ダイハツディーゼル 95,000 418.00 39,710,000
トヨタ自動車 124,000 6,794.00 842,456,000
エフテック 204,000 494.00 100,776,000
本田技研工業 264,000 2,797.00 738,408,000
スズキ 201,000 3,760.00 755,760,000
テルモ 154,000 4,111.00 633,094,000
ナカニシ 155,000 1,585.00 245,675,000
インターアクション 135,000 1,759.00 237,465,000
東京精密 57,000 3,420.00 194,940,000
マニー 30,000 2,831.00 84,930,000
オリンパス 320,000 1,956.00 625,920,000
ＨＯＹＡ 136,000 10,700.00 1,455,200,000
朝日インテック 600,000 2,942.00 1,765,200,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 87,000 432.00 37,584,000
任天堂 11,400 47,020.00 536,028,000
山九 82,600 4,035.00 333,291,000
システナ 471,000 1,439.00 677,769,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 380,000 394.00 149,720,000
マクロミル 659,000 748.00 492,932,000
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 20,000 2,659.00 53,180,000
チームスピリット 87,000 2,099.00 182,613,000
Ｓａｎｓａｎ 16,500 5,420.00 89,430,000
ギフティ 196,000 2,065.00 404,740,000
フリー 31,200 5,140.00 160,368,000
ＪＭＤＣ 48,000 6,510.00 312,480,000
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 5,000 30,200.00 151,000,000
ロコガイド 11,300 6,790.00 76,727,000
Ｚホールディングス 100,000 501.00 50,100,000
フューチャー 38,000 1,760.00 66,880,000
大塚商会 109,000 5,560.00 606,040,000
ネットワンシステムズ 201,300 3,645.00 733,738,500
日本電信電話 240,000 2,569.00 616,560,000
ソフトバンク 900,000 1,431.00 1,287,900,000
東宝 49,900 3,340.00 166,666,000
エヌ・ティ・ティ・データ 306,000 1,292.00 395,352,000
ソフトバンクグループ 145,800 6,272.00 914,457,600
シップヘルスケアホールディングス 92,000 4,600.00 423,200,000
伊藤忠商事 646,000 2,444.50 1,579,147,000
ミスミグループ本社 161,000 2,789.00 449,029,000
アダストリア 143,000 1,507.00 215,501,000
ジンズホールディングス 18,600 7,360.00 136,896,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 45,900 297.00 13,632,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スシローグローバルホールディングス 30,000 2,454.00 73,620,000
良品計画 101,000 1,397.00 141,097,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 231,000 2,363.00 545,853,000
ワークマン 30,000 9,810.00 294,300,000
ニトリホールディングス 61,000 22,450.00 1,369,450,000
ファーストリテイリング 10,400 58,600.00 609,440,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 670,000 423.50 283,745,000
三井住友フィナンシャルグループ 250,000 3,066.00 766,500,000
ＳＢＩホールディングス 300,000 2,218.00 665,400,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 90,000 3,711.00 333,990,000
東京海上ホールディングス 95,000 4,723.00 448,685,000
アルヒ 205,000 1,589.00 325,745,000
いちご 837,800 264.00 221,179,200
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 19,500 7,280.00 141,960,000
パーク２４ 108,000 1,794.00 193,752,000
東京建物 292,000 1,207.00 352,444,000
住友不動産 146,400 2,850.50 417,313,200
カチタス 465,600 2,508.00 1,167,724,800
タケエイ 297,000 1,070.00 317,790,000
エムスリー 229,200 4,840.00 1,109,328,000
プレステージ・インターナショナル 825,000 888.00 732,600,000
オリエンタルランド 13,000 13,920.00 180,960,000
セントラルスポーツ 11,000 2,193.00 24,123,000
フルキャストホールディングス 24,000 1,342.00 32,208,000
ベクトル 245,000 832.00 203,840,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 58,000 3,870.00 224,460,000
リクルートホールディングス 276,000 3,539.00 976,764,000
ソラスト 502,000 1,039.00 521,578,000
ベイカレント・コンサルティング 16,000 12,300.00 196,800,000
キュービーネットホールディングス 75,000 1,871.00 140,325,000
リログループ 342,000 1,975.00 675,450,000
東祥 148,500 1,226.00 182,061,000
ダイセキ 48,000 2,450.00 117,600,000
合 計 22,305,000 59,181,386,800
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 185,940,274 274,347,952
株式 8,342,824,000 6,104,633,900
未収入金 371,025,512 118,173,553
4,927,100 6,987,450
未収配当金
8,904,716,886 6,504,142,855
流動資産合計
8,904,716,886 6,504,142,855
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 203,449,681 126,166,147
未払解約金 3,240,968 -
320 262
未払利息
206,690,969 126,166,409
流動負債合計
206,690,969 126,166,409
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,907,449,451 3,087,051,965
剰余金
3,790,576,466 3,290,924,481
剰余金又は欠損金（△）
8,698,025,917 6,377,976,446
元本等合計
8,698,025,917 6,377,976,446
純資産合計
8,904,716,886 6,504,142,855
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 5,245,406,346円 4,907,449,451円
期首からの追加設定元本額 759,721,067円 557,098,385円
期首からの一部解約元本額 1,097,677,962円 2,377,495,871円
元本の内訳 ※
Ｊキャップ日本株ファンド 155,406,755円 117,269,384円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 99,445,818円 157,861,173円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 128,907,428円 203,975,135円
日本中小型株式アクティブオープン（適格機関投資家向 1,361,796,188円 560,317,614円
け）
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投 3,161,893,262円 2,047,628,659円
資家限定）
計 4,907,449,451円 3,087,051,965円
２. 受益権の総数 4,907,449,451口 3,087,051,965口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 67,430,994
合計 67,430,994
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 717,608,835
合計 717,608,835
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.7724円 1口当たり純資産額 2.0660円
(1万口当たり純資産額) (17,724円) (1万口当たり純資産額) (20,660円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
西松建設 23,500 2,134.00 50,149,000
協和エクシオ 18,300 2,657.00 48,623,100
日本ハム 13,500 4,350.00 58,725,000
やまみ 14,500 2,218.00 32,161,000
特種東海製紙 9,500 4,705.00 44,697,500
田岡化学工業 2,700 11,550.00 31,185,000
三菱瓦斯化学 35,800 1,643.00 58,819,400
東京応化工業 11,000 5,760.00 63,360,000
大阪有機化学工業 22,100 2,881.00 63,670,100
扶桑化学工業 10,500 4,145.00 43,522,500
トリケミカル研究所 4,900 11,410.00 55,909,000
第一工業製薬 10,300 4,950.00 50,985,000
太陽ホールディングス 11,700 5,120.00 59,904,000
サカタインクス 38,600 1,068.00 41,224,800
マンダム 24,000 1,875.00 45,000,000
ファンケル 10,600 3,160.00 33,496,000
東洋合成工業 5,800 9,140.00 53,012,000
ＪＣＲファーマ 4,500 10,510.00 47,295,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘリオス 19,400 1,520.00 29,488,000
日東紡績 8,500 5,080.00 43,180,000
住友大阪セメント 14,400 3,855.00 55,512,000
日本特殊陶業 35,000 1,552.00 54,320,000
古河電気工業 24,400 2,693.00 65,709,200
昭和電線ホールディングス 33,200 1,263.00 41,931,600
アサヒホールディングス 16,000 2,840.00 45,440,000
マルゼン 3,000 1,788.00 5,364,000
三益半導体工業 17,100 2,425.00 41,467,500
牧野フライス製作所 14,600 3,540.00 51,684,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 14,700 2,923.00 42,968,100
タツモ 26,300 1,705.00 44,841,500
ユニオンツール 17,000 2,683.00 45,611,000
ＴＯＷＡ 32,800 1,405.00 46,084,000
ＣＫＤ 19,000 2,160.00 41,040,000
竹内製作所 21,800 1,954.00 42,597,200
ＮＴＮ 212,000 223.00 47,276,000
日本トムソン 88,700 342.00 30,335,400
ＩＨＩ 39,100 1,613.00 63,068,300
イビデン 26,800 3,005.00 80,534,000
ダイヘン 9,300 4,060.00 37,758,000
テクノホライゾン・ホールディングス 46,400 1,047.00 48,580,800
インスペック 7,100 2,708.00 19,226,800
ワコム 101,400 578.00 58,609,200
アンリツ 25,300 2,465.00 62,364,500
タムラ製作所 73,700 469.00 34,565,300
アルプスアルパイン 37,700 1,425.00 53,722,500
ｓａｎｔｅｃ 15,200 1,588.00 24,137,600
ヨコオ 16,400 2,798.00 45,887,200
精工技研 3,300 1,918.00 6,329,400
日本光電工業 14,800 3,695.00 54,686,000
日本マイクロニクス 40,000 1,108.00 44,320,000
レーザーテック 7,200 9,970.00 71,784,000
山一電機 22,100 1,370.00 30,277,000
図研 20,400 3,090.00 63,036,000
大真空 15,700 2,180.00 34,226,000
三井ハイテック 26,500 1,668.00 44,202,000
新光電気工業 36,200 1,701.00 61,576,200
太陽誘電 15,200 3,350.00 50,920,000
指月電機製作所 82,900 557.00 46,175,300
市光工業 80,700 506.00 40,834,200
エフ・シー・シー 33,000 1,874.00 61,842,000
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日本エム・ディ・エム 28,500 1,606.00 45,771,000
長野計器 27,600 1,028.00 28,372,800
スノーピーク 35,300 1,146.00 40,453,800
萩原工業 22,100 1,411.00 31,183,100
エフオン 56,300 602.00 33,892,600
ＳＢＳホールディングス 21,700 2,375.00 51,537,500
ＮＥＣネッツエスアイ 24,300 2,178.00 52,925,400
ドーン 15,600 2,300.00 35,880,000
ラクーンホールディングス 116,800 1,070.00 124,976,000
コーエーテクモホールディングス 14,300 3,385.00 48,405,500
イーブックイニシアティブジャパン 11,600 2,891.00 33,535,600
エニグモ 35,700 1,290.00 46,053,000
ホットリンク 49,100 515.00 25,286,500
ブイキューブ 26,700 1,112.00 29,690,400
テクマトリックス 44,000 1,751.00 77,044,000
アドバンスト・メディア 6,000 987.00 5,922,000
ＧＭＯクラウド 7,900 7,060.00 55,774,000
ｅＢＡＳＥ 26,500 1,486.00 39,379,000
クラウドワークス 35,000 1,269.00 44,415,000
メディカル・データ・ビジョン 41,700 1,370.00 57,129,000
チエル 10,500 3,630.00 38,115,000
カナミックネットワーク 8,400 891.00 7,484,400
ユーザベース 16,500 2,358.00 38,907,000
イノベーション 8,500 4,920.00 41,820,000
Ｊストリーム 40,800 2,708.00 110,486,400
メルカリ 14,300 4,420.00 63,206,000
チームスピリット 11,700 2,099.00 24,558,300
アルテリア・ネットワークス 19,800 1,961.00 38,827,800
リックソフト 5,600 5,460.00 30,576,000
ギフティ 14,500 2,065.00 29,942,500
ＨＥＮＮＧＥ 9,500 4,595.00 43,652,500
ＢＡＳＥ 13,400 5,460.00 73,164,000
ＪＭＤＣ 6,500 6,510.00 42,315,000
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 1,000 30,200.00 30,200,000
ビザスク 16,600 2,280.00 37,848,000
アイキューブドシステムズ 100 7,450.00 745,000
ロコガイド 6,200 6,790.00 42,098,000
ジャストシステム 6,100 7,710.00 47,031,000
ＳＢテクノロジー 15,500 3,590.00 55,645,000
電通国際情報サービス 10,100 5,630.00 56,863,000
ネットワンシステムズ 24,600 3,645.00 89,667,000
テレビ東京ホールディングス 9,400 2,356.00 22,146,400
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ワイヤレスゲート 57,500 796.00 45,770,000
学研ホールディングス 31,800 1,431.00 45,505,800
グリムス 4,700 3,190.00 14,993,000
アダストリア 28,400 1,507.00 42,798,800
くら寿司 9,800 4,915.00 48,167,000
パシフィックネット 24,900 1,521.00 37,872,900
アークランドサービスホールディングス 24,000 1,937.00 46,488,000
Ｈａｍｅｅ 21,200 1,769.00 37,502,800
ケーヨー 10,000 839.00 8,390,000
島忠 13,400 2,890.00 38,726,000
イズミ 11,700 4,190.00 49,023,000
サックスバー ホールディングス 67,200 548.00 36,825,600
イー・ギャランティ 29,100 2,605.00 75,805,500
オープンハウス 14,400 3,200.00 46,080,000
メンバーズ 29,500 1,430.00 42,185,000
アイティメディア 59,500 1,710.00 101,745,000
ギグワークス 36,400 1,736.00 63,190,400
プレステージ・インターナショナル 22,700 888.00 20,157,600
シーティーエス 48,000 839.00 40,272,000
リゾートトラスト 40,100 1,323.00 53,052,300
ＭＲＴ 22,300 1,313.00 29,279,900
メドピア 14,600 2,904.00 42,398,400
レアジョブ 13,400 2,331.00 31,235,400
エラン 22,100 1,777.00 39,271,700
ホープ 12,000 3,435.00 41,220,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 12,600 3,505.00 44,163,000
キュービーネットホールディングス 26,600 1,871.00 49,768,600
プロレド・パートナーズ 8,800 5,220.00 45,936,000
ブリッジインターナショナル 13,200 3,385.00 44,682,000
サイバー・バズ 9,300 3,225.00 29,992,500
アンビスホールディングス 12,000 2,640.00 31,680,000
東京都競馬 10,300 4,110.00 42,333,000
トランス・コスモス 26,800 2,610.00 69,948,000
合 計 3,390,700 6,104,633,900
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,354,122 42,425,156
株式 2,963,336,070 1,729,105,410
投資証券 144,415,700 73,989,200
未収入金 15,176,329 2,831,148
3,664,700 1,652,895
未収配当金
3,187,946,921 1,850,003,809
流動資産合計
3,187,946,921 1,850,003,809
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 26,744,760 2,753,211
未払解約金 4,826,525 -
105 40
未払利息
31,571,390 2,753,251
流動負債合計
31,571,390 2,753,251
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,209,051,568 684,613,113
剰余金
1,947,323,963 1,162,637,445
剰余金又は欠損金（△）
3,156,375,531 1,847,250,558
元本等合計
3,156,375,531 1,847,250,558
純資産合計
3,187,946,921 1,850,003,809
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 977,139,073円 1,209,051,568円
期首からの追加設定元本額 546,800,743円 348,817,462円
期首からの一部解約元本額 314,888,248円 873,255,917円
元本の内訳 ※
原点回帰・日本株ファンド 186,351,061円 150,218,943円
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け） 316,180,538円 161,816,633円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 181,071,247円 39,940,538円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 234,686,096円 51,629,082円
日本ハイインカム株式ファンド・年２回決算型（適格機 290,762,626円 281,007,917円
関投資家向け）
計 1,209,051,568円 684,613,113円
２. 受益権の総数 1,209,051,568口 684,613,113口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △61,541,975
投資証券 7,729,086
合計 △53,812,889
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 87,014,103
投資証券 9,534,562
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合計 96,548,665
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 2.6106円 1口当たり純資産額 2.6982円
(1万口当たり純資産額) (26,106円) (1万口当たり純資産額) (26,982円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 18,400 2,599.00 47,821,600
大和ハウス工業 7,600 2,603.50 19,786,600
協和エクシオ 19,400 2,657.00 51,545,800
高砂熱学工業 25,000 1,546.00 38,650,000
レンゴー 45,900 834.00 38,280,600
エア・ウォーター 30,100 1,477.00 44,457,700
ＪＳＲ 21,600 2,188.00 47,260,800
アイカ工業 10,200 3,630.00 37,026,000
太陽ホールディングス 8,800 5,120.00 45,056,000
アステラス製薬 25,100 1,728.50 43,385,350
フジミインコーポレーテッド 5,500 3,590.00 19,745,000
ニチアス 18,900 2,406.00 45,473,400
日本軽金属ホールディングス 75,400 188.00 14,175,200
三和ホールディングス 48,000 931.00 44,688,000
アマダ 45,200 788.00 35,617,600
サトーホールディングス 18,400 2,420.00 44,528,000
アマノ 15,800 2,259.00 35,692,200
スター精密 22,000 1,293.00 28,446,000
ＥＩＺＯ 1,500 4,240.00 6,360,000
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デンソー 9,100 4,124.00 37,528,400
本田技研工業 15,300 2,797.00 42,794,100
リンテック 17,200 2,549.00 43,842,800
センコーグループホールディングス 57,400 821.00 47,125,400
ＮＥＣネッツエスアイ 8,000 2,178.00 17,424,000
アルテリア・ネットワークス 23,300 1,961.00 45,691,300
トレンドマイクロ 6,400 6,310.00 40,384,000
日本電信電話 19,600 2,569.00 50,352,400
ＫＤＤＩ 14,500 3,347.00 48,531,500
ＮＴＴドコモ 16,900 2,993.50 50,590,150
コメダホールディングス 20,000 1,798.00 35,960,000
伊藤忠商事 20,900 2,444.50 51,090,050
三菱商事 18,300 2,309.50 42,263,850
稲畑産業 15,000 1,281.00 19,215,000
因幡電機産業 17,900 2,509.00 44,911,100
エービーシー・マート 6,100 5,970.00 36,417,000
ＤＣＭホールディングス 10,000 1,321.00 13,210,000
島忠 15,500 2,890.00 44,795,000
丸井グループ 22,500 1,723.00 38,767,500
ケーズホールディングス 15,200 1,382.00 21,006,400
りそなホールディングス 54,100 380.10 20,563,410
三井住友フィナンシャルグループ 13,400 3,066.00 41,084,400
セブン銀行 145,000 279.00 40,455,000
東京海上ホールディングス 10,600 4,723.00 50,063,800
オリックス 31,600 1,252.00 39,563,200
野村不動産ホールディングス 21,100 1,921.00 40,533,100
りらいあコミュニケーションズ 32,900 1,123.00 36,946,700
合 計 1,120,600 1,729,105,410
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 112 38,024,000
オリックス不動産投資法人 投資証券 258 35,965,200
合計 370 73,989,200
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
Ｊリート・アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 150,418,103 265,608,997
投資証券 7,280,444,200 8,014,797,000
44,378,376 83,423,869
未収配当金
7,475,240,679 8,363,829,866
流動資産合計
7,475,240,679 8,363,829,866
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 3,146,651
259 253
未払利息
259 3,146,904
流動負債合計
259 3,146,904
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,884,555,880 5,054,541,148
剰余金
3,590,684,540 3,306,141,814
剰余金又は欠損金（△）
7,475,240,420 8,360,682,962
元本等合計
7,475,240,420 8,360,682,962
純資産合計
7,475,240,679 8,363,829,866
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 1,069,331,490円 3,884,555,880円
期首からの追加設定元本額 3,112,497,078円 3,311,821,644円
期首からの一部解約元本額 297,272,688円 2,141,836,376円
元本の内訳 ※
ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型） 218,751,322円 167,013,245円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 279,049,290円 227,687,515円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 369,849,336円 294,265,047円
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向 818,496,740円 1,438,871,827円
け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０１９－０５Ｑ 2,198,409,192円 1,568,243,464円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２０－０４Ｑ －円 1,358,460,050円
（適格機関投資家向け）
計 3,884,555,880円 5,054,541,148円
２. 受益権の総数 3,884,555,880口 5,054,541,148口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 279,510,132
合計 279,510,132
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △28,465,200
合計 △28,465,200
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.9243円 1口当たり純資産額 1.6541円
(1万口当たり純資産額) (19,243円) (1万口当たり純資産額) (16,541円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 3,000 289,500,000
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 450 303,750,000
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,100 153,010,000
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 1,350 459,000,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 1,170 229,905,000
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 480 165,120,000
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 757 257,001,500
星野リゾート・リート投資法人 投資証券 150 63,225,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 950 230,470,000
イオンリート投資法人 投資証券 1,050 115,815,000
ヒューリックリート投資法人 投資証券 2,360 292,404,000
日本リート投資法人 投資証券 900 287,100,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投 6,300 78,813,000
資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 4,000 274,000,000
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 1,200 229,680,000
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 4,830 615,342,000
ラサールロジポート投資法人 投資証券 645 114,616,500
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 129 67,209,000
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ビルファンド投資法人 投資証券 920 549,240,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 1,100 606,100,000
日本リテールファンド投資法人 投資証券 1,650 215,490,000
オリックス不動産投資法人 投資証券 2,600 362,440,000
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 890 264,508,000
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券 1,500 148,350,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 1,960 195,804,000
フロンティア不動産投資法人 投資証券 220 69,630,000
福岡リート投資法人 投資証券 346 42,385,000
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券 500 302,000,000
大和証券オフィス投資法人 投資証券 220 131,560,000
大和ハウスリート投資法人 投資証券 1,680 462,000,000
大和証券リビング投資法人 投資証券 2,200 228,580,000
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 1,870 210,749,000
合計 48,477 8,014,797,000
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,498,511 9,349,928
801,572,850 973,829,200
受益証券発行信託の受益証券
809,071,361 983,179,128
流動資産合計
809,071,361 983,179,128
資産合計
負債の部
流動負債
12 8
未払利息
12 8
流動負債合計
12 8
負債合計
純資産の部
元本等
元本 734,004,355 702,884,628
剰余金
75,066,994 280,294,492
剰余金又は欠損金（△）
809,071,349 983,179,120
元本等合計
129/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
809,071,349 983,179,120
純資産合計
809,071,361 983,179,128
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 受益証券発行信託の受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 838,215,596円 734,004,355円
期首からの追加設定元本額 151,370,219円 711,326,869円
期首からの一部解約元本額 255,581,460円 742,446,596円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 319,698,441円 306,665,058円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 414,305,914円 396,219,570円
計 734,004,355円 702,884,628円
２. 受益権の総数 734,004,355口 702,884,628口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 79,077,823
合計 79,077,823
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 150,999,957
合計 150,999,957
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1023円 1口当たり純資産額 1.3988円
(1万口当たり純資産額) (11,023円) (1万口当たり純資産額) (13,988円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
受益証券発行信 純金上場信託 161,230 973,829,200
託の受益証券
合計 161,230 973,829,200
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,387,652 20,064,729
3,003,747,411 2,081,728,838
親投資信託受益証券
3,052,135,063 2,101,793,567
流動資産合計
3,052,135,063 2,101,793,567
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 32,473,102 7,030,718
未払受託者報酬 21,516 12,589
未払委託者報酬 156,004 91,283
未払利息 85 14
770,842 661,343
その他未払費用
33,421,549 7,795,947
流動負債合計
33,421,549 7,795,947
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,764,053,589 1,952,692,497
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 254,659,925 141,305,123
28,631,000 13,236,788
（分配準備積立金）
3,018,713,514 2,093,997,620
元本等合計
3,018,713,514 2,093,997,620
純資産合計
3,052,135,063 2,101,793,567
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 2,511,867,437円 2,764,053,589円
期首からの追加設定元本額 495,980,096円 98,775,983円
期首からの一部解約元本額 243,793,944円 910,137,075円
２. 受益権の総数 2,764,053,589口 1,952,692,497口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △6,740,988
合計 △6,740,988
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,266,875
合計 △1,266,875
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0921円 1口当たり純資産額 1.0724円
(1万口当たり純資産額) (10,921円) (1万口当たり純資産額) (10,724円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジックＣＢマザーファンド 1,266,874,902 2,081,728,838
証券
合計 1,266,874,902 2,081,728,838
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」は、「ストラテジックＣＢマザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ストラテジックＣＢマザーファンド
貸借対照表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 870,356,166 403,242,542
社債券 18,494,547,000 16,095,923,500
未収入金 52,119,544 -
信用取引預け金 1,451,478,203 1,234,654,862
1,100,000,000 600,000,000
差入保証金
21,968,500,913 18,333,820,904
流動資産合計
21,968,500,913 18,333,820,904
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 1,608,346,500 1,374,462,500
未払金 11,836,388 205,500,000
未払利息 1,539 287
890,000 -
その他未払費用
1,621,074,427 1,579,962,787
流動負債合計
1,621,074,427 1,579,962,787
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,341,723,263 10,195,780,418
剰余金
8,005,703,223 6,558,077,699
剰余金又は欠損金（△）
20,347,426,486 16,753,858,117
元本等合計
20,347,426,486 16,753,858,117
純資産合計
21,968,500,913 18,333,820,904
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法、信用売証券は個別法、社債券は移動平均法（ただし購入後最初
の利払日以前は個別法）に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
137/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 15,088,891,104円 12,341,723,263円
期首からの追加設定元本額 2,503,422,789円 1,136,726,546円
期首からの一部解約元本額 5,250,590,630円 3,282,669,391円
元本の内訳 ※
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 1,821,888,404円 1,266,874,902円
ストラテジックＣＢファンド（適格機関投資家専用） 2,143,581,541円 －円
ＰＦ ストラテジックＣＢ（適格機関投資家転売制限 8,376,253,318円 8,928,905,516円
付）
計 12,341,723,263円 10,195,780,418円
２. 受益権の総数 12,341,723,263口 10,195,780,418口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 △748,907,971
資産合計 △748,907,971
信用売証券 94,058,924
負債合計 94,058,924
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 △8,137,240
資産合計 △8,137,240
信用売証券 △141,772,215
負債合計 △141,772,215
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
139/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.6487円 1口当たり純資産額 1.6432円
(1万口当たり純資産額) (16,487円) (1万口当たり純資産額) (16,432円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 ホクト１２０％コールオプション条項付第１回無担 166,000,000 167,826,000
保転換社債型新株予約権付社債
ＳＨＩＭＩＺＵ ＣＯＲＰ 200,000,000 199,000,000
ＴＯＡ ＣＯＲＰ 100,000,000 103,755,000
ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ ＬＴＤ 310,000,000 311,007,500
昭和産業第１０回無担保転換社債型新株予約権付社 45,000,000 49,522,500
債
ＥＺＡＫＩ ＧＬＩＣＯ ＣＯ ＬＴＤ 400,000,000 402,400,000
あらた１２０％コールオプション条項付第２回無担 261,000,000 262,305,000
保転換社債型
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ 500,000,000 494,475,000
ＳＡＮＥＩ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ ＰＬＡＮ 100,000,000 95,250,000
ＮＩＮＧ
ＳＨＩＰ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧ 200,000,000 216,750,000
Ｓ ＩＮＣ
ＴＥＩＪＩＮ ＬＴＤ 400,000,000 414,900,000
ＴＯＲＡＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＩＮＣ 800,000,000 799,000,000
ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ ＧＡＴＥＷＡＹ ＩＮＣ 500,000,000 751,000,000
140/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＩＮＥ ＣＯＲＰ 600,000,000 606,600,000
大阪ソーダ第６回無担保転換社債 175,000,000 175,087,500
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＨＬＤ 600,000,000 591,900,000
Ｇ
ＴＯＷＡ ＰＨＡＲＭ 70,000,000 69,475,000
ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ ＣＯ ＬＴＤ 100,000,000 100,425,000
ＰＡＲＫ２４ 400,000,000 374,000,000
ＲＥＳＯＲＴＴＲＵＳＴ 100,000,000 98,925,000
ＣＹＢＥＲＡＧＥＮＴ ＩＮＣ 600,000,000 705,900,000
ＤＩＧＩＴＡＬ ＧＡＲＡＧＥ ＩＮＣ 600,000,000 615,450,000
ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＥＴＡＬ ＭＩＮＩＮＧ Ｃ 400,000,000 398,000,000
Ｏ ＬＴＤ
ＢＵＮＫＡ ＳＨＵＴＴＥＲ ＣＯ ＬＴＤ 100,000,000 99,750,000
ＦＵＪＩ ＭＡＣＨＩＮＥ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲ 100,000,000 139,520,000
ＩＮＧ
ＯＳＧ 100,000,000 99,800,000
ソディック第１回無担保転換社債型新株予約権付社 195,000,000 193,245,000
債
ＭＩＮＥＢＥＡ ＭＩＴＳＵＭＩ ＩＮＣ 800,000,000 890,800,000
ソニー１３０％コールオプション条項付第６回無担 530,000,000 869,200,000
保社債
ＲＯＨＭ ＣＯ ＬＴＤ 700,000,000 707,700,000
ＮＩＣＨＩＣＯＮ ＣＯＲＰ 200,000,000 198,600,000
ＳＵＺＵＫＩ ＭＯＴＯＲ ＣＯＲＰ 900,000,000 907,650,000
ＭＥＤＩＰＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ 200,000,000 215,250,000
ＳＴＡＲ ＭＩＣＲＯＮＩＣＳ ＣＯ ＬＴＤ 100,000,000 101,700,000
ＳＣＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700,000,000 692,300,000
ＭＡＥＤＡＫＯＳＥＮ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 200,700,000
ＮＩＰＲＯ ＣＯＲＰ 200,000,000 199,290,000
ＳＢＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200,000,000 197,700,000
ＳＢＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200,000,000 203,450,000
ＲＥＬＯ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ 510,000,000 493,425,000
ＮＡＧＯＹＡ ＲＡＩＬＲＯＡＤ 100,000,000 110,470,000
ＳＥＮＫＯ 400,000,000 409,100,000
ＡＮＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ 300,000,000 277,650,000
ＨＩＳ 200,000,000 181,000,000
ＫＯＮＡＭＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ 570,000,000 601,920,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＩＲＯＫＵ ＪＹＯＨＯ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｃ 100,000,000 102,750,000
Ｏ ＬＴＤ
合計 15,232,000,000 16,095,923,500
第２ 信用取引契約残高明細表
（単位：円）
信用取引
銘 柄 備考
売建株数 評価額
昭和産業 6,500 21,645,000
ソニー 65,000 536,185,000
前田工繊 10,000 25,330,000
名古屋鉄道 2,500 7,327,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 57,500 634,225,000
サイバーエージェント 25,000 149,750,000
合計 166,500 1,374,462,500
（ 注）上記の信用取引は、全て売建て（信用売証券）であります。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,891,654 13,850,241
親投資信託受益証券 2,294,306,370 2,496,172,318
451,417,136 -
未収入金
2,760,615,160 2,510,022,559
流動資産合計
2,760,615,160 2,510,022,559
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 453,384,470 -
未払受託者報酬 66,939 62,198
未払委託者報酬 669,506 622,069
未払利息 24 12
790,389 784,664
その他未払費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
454,911,328 1,468,943
流動負債合計
454,911,328 1,468,943
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,166,318,014 2,408,174,215
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 139,385,818 100,379,401
57,407,971 63,502,722
（分配準備積立金）
2,305,703,832 2,508,553,616
元本等合計
2,305,703,832 2,508,553,616
純資産合計
2,760,615,160 2,510,022,559
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 2,416,078,216円 2,166,318,014円
期首からの追加設定元本額 455,645,290円 1,137,674,727円
期首からの一部解約元本額 705,405,492円 895,818,526円
２. 受益権の総数 2,166,318,014口 2,408,174,215口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,660,256
合計 △1,660,256
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △365,633
合計 △365,633
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0643円 1口当たり純資産額 1.0417円
(1万口当たり純資産額) (10,643円) (1万口当たり純資産額) (10,417円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内債券クレジット特化型・マザーファンド 1,828,161,944 2,496,172,318
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,828,161,944 2,496,172,318
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」は、「国内債券クレジット特化型・マザー
ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投
資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 509,624,295 51,888,246
国債証券 6,598,635,310 6,751,260,900
特殊債券 100,280,000 100,107,000
社債券 13,170,343,000 12,265,263,000
未収入金 204,459,000 -
未収利息 39,562,778 35,536,511
1,918,622 219,351
前払費用
20,624,823,005 19,204,275,008
流動資産合計
20,624,823,005 19,204,275,008
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 202,800,000 -
未払解約金 451,417,136 -
823 47
未払利息
654,217,959 47
流動負債合計
654,217,959 47
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,451,128,712 14,065,438,396
剰余金
5,519,476,334 5,138,836,565
剰余金又は欠損金（△）
19,970,605,046 19,204,274,961
元本等合計
19,970,605,046 19,204,274,961
純資産合計
20,624,823,005 19,204,275,008
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 7月23日
期首元本額 15,967,656,482円 14,451,128,712円
期首からの追加設定元本額 334,754,214円 850,445,434円
期首からの一部解約元本額 1,851,281,984円 1,236,135,750円
元本の内訳 ※
年金国内債券クレジット特化型ファンド（適格機関投資 12,790,873,722円 12,237,276,452円
家向け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向 1,660,254,990円 1,828,161,944円
け）
計 14,451,128,712円 14,065,438,396円
２. 受益権の総数 14,451,128,712口 14,065,438,396口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 381,828,330
特殊債券 △118,000
社債券 61,762,000
合計 443,472,330
（2020年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △277,853,430
特殊債券 96,000
社債券 △116,576,000
合計 △394,333,430
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 7月22日現在 2020年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3819円 1口当たり純資産額 1.3654円
(1万口当たり純資産額) (13,819円) (1万口当たり純資産額) (13,654円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 第４回利付国債（４０年） 34,000,000 49,236,080
第５回利付国債（４０年） 39,000,000 54,692,040
第６回利付国債（４０年） 40,000,000 55,334,800
第７回利付国債（４０年） 39,000,000 51,960,480
第８回利付国債（４０年） 46,000,000 57,382,700
第９回利付国債（４０年） 67,000,000 62,512,340
第１０回利付国債（４０年） 68,000,000 74,353,920
第１１回利付国債（４０年） 50,000,000 53,072,000
第１２回利付国債（４０年） 55,000,000 52,776,900
第１３回利付国債（４０年） 15,000,000 14,381,100
第３５８回利付国債（１０年） 277,000,000 279,540,090
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 39,933,000
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 67,812,000
第３３回利付国債（３０年） 75,000,000 97,758,750
第３４回利付国債（３０年） 65,000,000 87,580,350
第３５回利付国債（３０年） 50,000,000 65,611,500
第３６回利付国債（３０年） 83,000,000 109,256,220
第３７回利付国債（３０年） 30,000,000 39,003,900
第３８回利付国債（３０年） 77,000,000 98,784,070
第３９回利付国債（３０年） 75,000,000 97,997,250
第４１回利付国債（３０年） 39,000,000 49,379,460
第４２回利付国債（３０年） 64,000,000 81,108,480
第４３回利付国債（３０年） 36,000,000 45,666,720
第４４回利付国債（３０年） 75,000,000 95,226,750
第４５回利付国債（３０年） 29,000,000 35,542,400
第４６回利付国債（３０年） 60,000,000 73,576,800
第４７回利付国債（３０年） 50,000,000 62,531,500
第４８回利付国債（３０年） 72,000,000 86,775,840
第４９回利付国債（３０年） 51,000,000 61,489,170
第５０回利付国債（３０年） 31,000,000 32,927,890
第５１回利付国債（３０年） 53,000,000 49,880,950
第５２回利付国債（３０年） 51,000,000 50,416,560
第５３回利付国債（３０年） 34,000,000 34,392,020
第５４回利付国債（３０年） 49,000,000 51,968,910
第５５回利付国債（３０年） 76,000,000 80,548,600
第５６回利付国債（３０年） 55,000,000 58,249,400
第５７回利付国債（３０年） 76,000,000 80,526,560
第５８回利付国債（３０年） 70,000,000 74,112,500
第５９回利付国債（３０年） 50,000,000 51,627,500
第６０回利付国債（３０年） 90,000,000 97,562,700
第６１回利付国債（３０年） 40,000,000 41,271,600
第６２回利付国債（３０年） 55,000,000 53,852,150
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第６３回利付国債（３０年） 80,000,000 76,151,200
第６４回利付国債（３０年） 100,000,000 95,035,000
第６６回利付国債（３０年） 40,000,000 37,937,600
第１２１回利付国債（２０年） 70,000,000 83,267,800
第１２３回利付国債（２０年） 110,000,000 133,435,500
第１２５回利付国債（２０年） 60,000,000 73,642,800
第１２６回利付国債（２０年） 67,000,000 80,814,060
第１３０回利付国債（２０年） 119,000,000 141,654,030
第１３５回利付国債（２０年） 90,000,000 106,539,300
第１３７回利付国債（２０年） 94,000,000 111,512,200
第１４０回利付国債（２０年） 160,000,000 190,086,400
第１４３回利付国債（２０年） 30,000,000 35,405,700
第１４４回利付国債（２０年） 85,000,000 99,259,600
第１４５回利付国債（２０年） 98,000,000 117,096,280
第１４６回利付国債（２０年） 70,000,000 83,792,800
第１４７回利付国債（２０年） 116,000,000 137,578,320
第１４８回利付国債（２０年） 141,000,000 165,597,450
第１４９回利付国債（２０年） 120,000,000 141,118,800
第１５０回利付国債（２０年） 140,000,000 162,919,400
第１５１回利付国債（２０年） 64,000,000 72,763,520
第１５２回利付国債（２０年） 83,000,000 94,419,970
第１５４回利付国債（２０年） 83,000,000 94,522,060
第１５５回利付国債（２０年） 116,000,000 128,627,760
第１５６回利付国債（２０年） 115,000,000 116,982,600
第１５７回利付国債（２０年） 115,000,000 113,253,150
第１５８回利付国債（２０年） 56,000,000 57,726,480
第１６０回利付国債（２０年） 74,000,000 78,510,300
第１６１回利付国債（２０年） 88,000,000 91,879,920
第１６３回利付国債（２０年） 171,000,000 178,310,250
第１６４回利付国債（２０年） 160,000,000 163,992,000
第１６５回利付国債（２０年） 90,000,000 92,120,400
第１６６回利付国債（２０年） 50,000,000 52,853,500
第１６７回利付国債（２０年） 53,000,000 54,094,450
第１６８回利付国債（２０年） 170,000,000 170,294,100
第１６９回利付国債（２０年） 115,000,000 113,076,050
第１７０回利付国債（２０年） 80,000,000 78,505,600
第１７１回利付国債（２０年） 55,000,000 53,911,550
第１７２回利付国債（２０年） 15,000,000 14,959,050
国債証券 合計 6,014,000,000 6,751,260,900
特殊債券 第３３４回信金中金債（５年） 100,000,000 100,107,000
特殊債券 合計 100,000,000 100,107,000
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社債券 第１回コーペラティブ・セントラル・ライファイゼ 100,000,000 102,494,000
ン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー（劣後特約
付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,370,000
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
重畳的債務引受条項付）
第３８回大成建設株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,156,000
同順位特約付）
第１回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,570,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,810,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１３回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 102,317,000
同順位特約付）
第１４回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 204,764,000
同順位特約付）
第１６回キリンホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 99,933,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２回サントリーＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,270,000
前償還（劣後特約付）
第１回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条 100,000,000 100,110,000
項・期限前（劣後特約付）
第２回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,140,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,520,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 102,678,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２１回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 102,383,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 98,389,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 99,798,000
定同順位特約付）
第２４回レンゴー株式会社無担保社債（特定社債間 100,000,000 100,098,000
限定同順位特約付）
第４７回三井化学株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,714,000
同順位特約付）
第２２回株式会社三菱ケミカルホールディングス無 100,000,000 100,319,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 300,000,000 310,245,000
償還条項付（劣後特約付）
第１回住友三井オートサービス株式会社無担保社債 100,000,000 99,941,000
（社債間限定同順位特約付）
第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債（社債間 100,000,000 100,104,000
限定同順位特約付）
第２５回太平洋セメント株式会社無担保社債（社債 100,000,000 100,477,000
間限定同順位特約付）
第２６回住友電気工業株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,737,000
限定同順位特約付）
第２７回住友電気工業株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,893,000
限定同順位特約付）
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第１回東プレ株式会社無担保社債（社債間限定同順 100,000,000 99,461,000
位特約付）
第１回株式会社リクルートホールディングス無担保 200,000,000 199,686,000
社債（社債間限定同順位特約付）
第４５回日本精工株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,931,000
同順位特約付）
第２９回富士電機株式会社無担保社債（特定社債間 100,000,000 100,070,000
限定同順位特約付）
第５０回日本電気株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,206,000
同順位特約付）
第１４回パナソニック株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 103,159,000
限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,626,000
同順位特約付）
第１０回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債（社債 100,000,000 99,879,000
間限定同順位特約付）
第１回日本生命２０１７基金特定目的会社特定社債 100,000,000 99,740,000
（一般担保付）
第２回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 193,860,000
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 200,000,000 201,080,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 200,000,000 200,500,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 100,000,000 98,948,000
社債（一般担保付）
第１回住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社・ 200,000,000 198,400,000
期限前（劣後特約及び責任財産限定特約付）
第１５回株式会社パン・パシフィック・インターナ 100,000,000 99,778,000
ショナルホールディングス無担保社債（社債間限定
同順位特約付）
第３回兼松株式会社無担保社債（社債間限定同順位 100,000,000 99,735,000
特約付）
第２回ユニー・ファミリーマートホールディングス 100,000,000 99,759,000
無担保社債
第５回三菱商事利払繰延条項・期限前償還条項付無 200,000,000 200,990,000
担保社債（劣後特約付）
第１回株式会社三菱ＵＦＪＦＧ無担保社債（実質破 100,000,000 101,490,000
綻時免除特約および劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 101,346,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第２４回株式会社三井住友銀行無担保社債（劣後特 100,000,000 101,257,000
約付）
第１７回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約 100,000,000 101,629,000
付）
第２６回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,782,000
債間限定同順位特約付）
第３０回リコーリース株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,005,000
限定同順位特約付）
第３２回リコーリース株式会社無担保社債（社債間 200,000,000 199,826,000
限定同順位特約付）
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第３４回リコーリース株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,893,000
限定同順位特約付）
第６６回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 100,438,000
定同順位特約付）
第７４回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 100,828,000
定同順位特約付）
第１５回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 101,098,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第７１回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債 100,000,000 99,949,000
間限定同順位特約付）
第７３回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債 100,000,000 99,874,000
間限定同順位特約付）
第１回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 97,510,000
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 95,430,000
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第８０回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,836,000
債間限定同順位特約付）
第１回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 200,000,000 197,922,000
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 100,270,000
条項付無（劣後特約付）
第３回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 100,660,000
条項付無（劣後特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 200,000,000 201,980,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 100,207,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,806,000
条項付（劣後特約付）
第２５回東京建物株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,383,000
同順位特約付）
第９２回住友不動産株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 102,339,000
定同順位特約付）
第９６回住友不動産株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 102,342,000
定同順位特約付）
第１３回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人 100,000,000 102,399,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１５回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人 100,000,000 97,474,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第８回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 200,000,000 207,982,000
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 99,044,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１２回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 99,473,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１３回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 99,022,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１９回日本プライムリアルティ投資法人無担保投 100,000,000 102,331,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２３回日本プライムリアルティ投資法人無担保投 100,000,000 99,200,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
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第７回野村不動産オフィスファンド投資法人無担保 100,000,000 115,979,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回フロンティア不動産投資法人無担保投資法人 100,000,000 97,474,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第５回大和ハウスリート投資法人無担保投資法人債 100,000,000 99,793,000
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第６回大和ハウスリート投資法人無担保投資法人債 100,000,000 99,351,000
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１３回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 97,503,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１０６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 106,572,000
（社債間限定同順位特約付）
第１４６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 100,176,000
（社債間限定同順位特約付）
第５９回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債（社債 200,000,000 200,046,000
間限定同順位特約付)
第２５回東京地下鉄株式会社社債（一般担保付） 200,000,000 200,806,000
第７回センコーグループホールディングス株式会社 200,000,000 199,842,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第２２回株式会社商船三井無担保社債（社債間限定 100,000,000 98,444,000
同順位特約付）
第２８回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,061,000
同順位特約付）
第２８回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,051,000
順位特約付）
第５２０回中部電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,251,000
第４７１回東北電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 103,529,000
第５２１回東北電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,665,000
第３５回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 204,580,000
同順位特約付）
第４０回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 102,786,000
同順位特約付）
第４回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般 200,000,000 202,918,000
担保付）
第１８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,020,000
般担保付）
第３１回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,396,000
般担保付）
第３７回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,065,000
般担保付）
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,394,000
般担保付）
第４０回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,680,000
般担保付）
第７回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 200,000,000 199,818,000
（特定社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 12,200,000,000 12,265,263,000
合計 18,314,000,000 19,116,630,900
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 7月21日か
ら2021年 1月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
308,807,390 266,364,358
コール・ローン
2,594,707,183 2,554,483,228
投資信託受益証券
4,087,841,395 3,281,073,486
親投資信託受益証券
4,152,986 415,040,674
未収入金
6,995,508,954 6,516,961,746
流動資産合計
6,995,508,954 6,516,961,746
資産合計
負債の部
流動負債
35,550,612
未払金 -
6,291,041
未払収益分配金 -
21,144,322 75,218,001
未払解約金
1,548,507 1,498,930
未払受託者報酬
44,908,486 43,470,772
未払委託者報酬
294 60
未払利息
3,671,106 1,883,499
その他未払費用
77,563,756 157,621,874
流動負債合計
77,563,756 157,621,874
負債合計
純資産の部
元本等
6,291,041,823 5,326,945,244
元本
剰余金
626,903,375 1,032,394,628
中間剰余金又は中間欠損金（△）
62,049,959 51,121,819
（分配準備積立金）
6,917,945,198 6,359,339,872
元本等合計
6,917,945,198 6,359,339,872
純資産合計
6,995,508,954 6,516,961,746
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月23日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月22日 至 2021年 1月20日
営業収益
12,615,331 10,311,292
受取配当金
509 81
受取利息
431,817,302 589,471,864
有価証券売買等損益
444,433,142 599,783,237
営業収益合計
営業費用
147,310 23,741
支払利息
1,834,778 1,498,930
受託者報酬
53,210,482 43,470,772
委託者報酬
2,267,615 1,883,499
その他費用
57,460,185 46,876,942
営業費用合計
386,972,957 552,906,295
営業利益又は営業損失（△）
386,972,957 552,906,295
経常利益又は経常損失（△）
386,972,957 552,906,295
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
52,080,330 58,014,896
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
901,895,517 626,903,375
期首剰余金又は期首欠損金（△）
89,297,341 23,277,246
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,297,341 23,277,246
額
219,450,678 112,677,392
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
219,450,678 112,677,392
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,106,634,807 1,032,394,628
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首元本額 7,749,818,694円 6,291,041,823円
期中追加設定元本額 977,209,425円 161,161,350円
期中一部解約元本額 2,435,986,296円 1,125,257,929円
２. 受益権の総数 6,291,041,823口 5,326,945,244口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月23日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月22日 至 2021年 1月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0997円 1口当たり純資産額 1.1938円
(1万口当たり純資産額) (10,997円) (1万口当たり純資産額) (11,938円)
当ファンドは、「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」「日本国債戦略マザーファンド」「日本超長期国
債マザーファンド」「日本国債マザーファンド」「アクティブバリュー マザーファンド」「Ｊグロース マ
ザーファンド」「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Ｊリート・アクティブマザーファンド」「コモディティ・マザーファンド」を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状
況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」「国内債券クレジット特化
型オープン（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査
の対象外であります。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 - 1,372,200
コール・ローン 2,219,753,680 3,857,624,932
国債証券 54,022,144,461 45,580,332,075
地方債証券 7,061,224,101 11,307,317,392
特殊債券 57,086,397,625 53,815,054,674
派生商品評価勘定 78,054,877 167,334,405
未収入金 1,246,625 1,540,748,154
未収利息 471,469,731 557,650,160
前払費用 37,559,302 36,068,059
26,739 25,846
差入委託証拠金
120,977,877,141 116,863,527,897
流動資産合計
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2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
120,977,877,141 116,863,527,897
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,290,009,007 1,881,036,748
未払金 - 60,533,100
未払解約金 9,835,376 1,341,828,796
2,120 872
未払利息
2,299,846,503 3,283,399,516
流動負債合計
2,299,846,503 3,283,399,516
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,321,506,414 81,285,045,049
剰余金
33,356,524,224 32,295,083,332
剰余金又は欠損金（△）
118,678,030,638 113,580,128,381
元本等合計
118,678,030,638 113,580,128,381
純資産合計
120,977,877,141 116,863,527,897
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 78,922,419,000円 85,321,506,414円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首からの追加設定元本額 30,937,665,905円 1,942,448,320円
期首からの一部解約元本額 24,538,578,491円 5,978,909,685円
元本の内訳 ※
円サポート 1,263,829,563円 1,106,898,779円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）毎月分配型 1,134,974,114円 1,109,031,064円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）資産成長型 103,055,445円 87,221,762円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 346,000,872円 147,751,644円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 447,085,019円 183,114,670円
スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配 15,688,565円 18,587,738円
型）
スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算 23,156,781円 28,314,555円
型）
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 74,244,533円 71,199,917円
８
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０ 14,477,660円 13,926,200円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 27,973,645円 26,082,691円
１
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１ 21,863,186円 20,335,642円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 24,413,812円 23,978,206円
２
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 14,357,047円 14,452,208円
２
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（適格 24,448,840,443円 22,911,064,261円
機関投資家向け）
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（年２ 1,148,763,698円 1,145,306,112円
回決算型・適格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（適格 7,982,462,334円 8,248,232,099円
機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンオープン・為替ヘッジ７０（適格 1,563,992,200円 1,559,919,406円
機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンファンド ２０１３－０５Ｍ（適 2,252,033,279円 2,236,659,185円
格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 76,821,649円 76,163,538円
１３－０７Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 2,579,471,734円 1,496,078,890円
１６－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 792,320,288円 429,816,499円
１６－１０Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,946,594,372円 1,929,533,941円
１３－１１Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,561,918,838円 1,294,108,114円
１４－０５Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,242,367,758円 1,234,101,442円
１４－０７（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 739,416,804円 735,170,594円
１４－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,515,226,259円 2,501,187,103円
１４－０９Ｑ－２（適格機関投資家向け）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,046,050,418円 1,039,298,870円
１４－１０（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 584,328,069円 484,541,228円
１４－１１Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,651,327,267円 1,643,645,693円
１５－０２Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 713,651,406円 709,434,954円
１５－０３Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,744,729,892円 1,734,528,089円
１５－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０ 2,884,151,990円 2,862,877,478円
１５－０６Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,230,412,970円 1,227,337,378円
１５－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０ 3,255,268,907円 3,226,454,014円
１５－１２Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０ 3,252,508,680円 3,225,676,109円
１６－０１Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,502,916,926円 2,488,836,545円
１６－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０ 2,838,933,893円 2,817,615,179円
１６－０７Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,511,904,273円 2,497,876,336円
１６－１０Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ８０ ２０ 2,904,855,976円 2,881,430,705円
１７－０６Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,545,351,930円 2,530,418,894円
１７－０７Ｑ（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ９０ ２０ 3,293,763,919円 3,266,837,317円
１７－０９Ｑ（適格機関投資家向け）
計 85,321,506,414円 81,285,045,049円
２. 受益権の総数 85,321,506,414口 81,285,045,049口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 115,318,606,146 － 117,530,560,276 △2,211,954,130
米ドル 15,915,520,790 － 15,899,548,000 15,972,790
加ドル 16,375,268,984 － 16,398,435,456 △23,166,472
ユーロ 45,143,879,192 － 45,680,355,500 △536,476,308
スウェーデンク
19,042,950,300 － 20,017,800,000 △974,849,700
ローナ
豪ドル 18,840,986,880 － 19,534,421,320 △693,434,440
合計 115,318,606,146 － 117,530,560,276 △2,211,954,130
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 110,705,895,812 － 112,419,598,155 △1,713,702,343
米ドル 19,807,238,750 － 19,834,717,723 △27,478,973
加ドル 17,913,926,471 － 18,111,621,334 △197,694,863
ユーロ 36,148,772,125 － 36,108,555,000 40,217,125
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンク
16,383,124,984 － 16,729,036,478 △345,911,494
ローナ
豪ドル 20,452,833,482 － 21,635,667,620 △1,182,834,138
合計 110,705,895,812 － 112,419,598,155 △1,713,702,343
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3910円 1口当たり純資産額 1.3973円
(1万口当たり純資産額) (13,910円) (1万口当たり純資産額) (13,973円)
日本国債戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,745,098 11,117,335
国債証券 255,656,810 240,911,090
未収利息 207,700 113,455
86,682 141,486
前払費用
266,696,290 252,283,366
流動資産合計
266,696,290 252,283,366
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 254,799
10 2
未払利息
10 254,801
流動負債合計
10 254,801
負債合計
純資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
元本等
元本 231,139,448 219,031,604
剰余金
35,556,832 32,996,961
剰余金又は欠損金（△）
266,696,280 252,028,565
元本等合計
266,696,280 252,028,565
純資産合計
266,696,290 252,283,366
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 674,690,244円 231,139,448円
期首からの追加設定元本額 377,693,838円 21,099,494円
期首からの一部解約元本額 821,244,634円 33,207,338円
元本の内訳 ※
日本国債戦略ファンド（適格機関投資家向け） 19,115,186円 19,057,614円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 92,498,998円 89,070,945円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 119,525,264円 110,903,045円
計 231,139,448円 219,031,604円
２. 受益権の総数 231,139,448口 219,031,604口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.1538円 1口当たり純資産額 1.1506円
(1万口当たり純資産額) (11,538円) (1万口当たり純資産額) (11,506円)
日本超長期国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,590,653,516 15,441,280,884
国債証券 249,292,230,000 264,391,535,000
未収利息 458,960,387 330,844,922
92,343,804 63,645,173
前払費用
272,434,187,707 280,227,305,979
流動資産合計
272,434,187,707 280,227,305,979
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 74,819,939
21,575 3,494
未払利息
21,575 74,823,433
流動負債合計
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
21,575 74,823,433
負債合計
純資産の部
元本等
元本 196,225,033,109 202,787,333,863
剰余金
76,209,133,023 77,365,148,683
剰余金又は欠損金（△）
272,434,166,132 280,152,482,546
元本等合計
272,434,166,132 280,152,482,546
純資産合計
272,434,187,707 280,227,305,979
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 170,059,890,093円 196,225,033,109円
期首からの追加設定元本額 105,398,716,677円 37,981,003,632円
期首からの一部解約元本額 79,233,573,661円 31,418,702,878円
元本の内訳 ※
ファイン・ブレンド（毎月分配型） 16,809,158,881円 17,336,862,105円
ファイン・ブレンド（資産成長型） 9,032,996,269円 10,227,079,015円
スマート・ファイブ（毎月決算型） 132,797,540,248円 136,726,159,846円
スマート・ファイブ（１年決算型） 20,465,874,130円 22,065,692,388円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 38,355,879円 37,082,126円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 49,559,794円 45,954,951円
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 16,862,332,246円 16,194,118,450円
ファイン・ブレンド（適格機関投資家向け） 169,215,662円 154,384,982円
計 196,225,033,109円 202,787,333,863円
２. 受益権の総数 196,225,033,109口 202,787,333,863口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3884円 1口当たり純資産額 1.3815円
(1万口当たり純資産額) (13,884円) (1万口当たり純資産額) (13,815円)
日本国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,183,100 6,803,295
国債証券 1,473,009,330 763,482,580
未収入金 4,490,600 7,132,620
170/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
未収利息 3,842,028 1,992,971
77,801 68,766
前払費用
1,490,602,859 779,480,232
流動資産合計
1,490,602,859 779,480,232
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,370,560
8 1
未払利息
8 1,370,561
流動負債合計
8 1,370,561
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,119,780,676 585,199,880
剰余金
370,822,175 192,909,791
剰余金又は欠損金（△）
1,490,602,851 778,109,671
元本等合計
1,490,602,851 778,109,671
純資産合計
1,490,602,859 779,480,232
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 744,375,370円 1,119,780,676円
期首からの追加設定元本額 1,169,771,101円 66,233,321円
期首からの一部解約元本額 794,365,795円 600,814,117円
元本の内訳 ※
ノーロード日本国債フォーカス（毎月分配型） 752,483,585円 412,519,252円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 160,239,961円 76,853,471円
171/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 207,057,130円 95,827,157円
計 1,119,780,676円 585,199,880円
２. 受益権の総数 1,119,780,676口 585,199,880口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3312円 1口当たり純資産額 1.3296円
(1万口当たり純資産額) (13,312円) (1万口当たり純資産額) (13,296円)
アクティブバリュー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
172/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
流動資産
コール・ローン 1,267,166,464 785,668,209
株式 38,561,892,350 49,661,228,130
派生商品評価勘定 228,900 13,484,000
未収入金 63,283,180 253,831,575
未収配当金 28,645,050 71,558,700
前払金 15,260,000 -
27,195,000 18,300,000
差入委託証拠金
39,963,670,944 50,804,070,614
流動資産合計
39,963,670,944 50,804,070,614
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,005,850 -
前受金 - 15,395,000
未払金 65,018,943 66,682,723
未払解約金 34,462,375 140,882,608
1,210 177
未払利息
115,488,378 222,960,508
流動負債合計
115,488,378 222,960,508
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,131,219,445 11,891,748,348
剰余金
28,716,963,121 38,689,361,758
剰余金又は欠損金（△）
39,848,182,566 50,581,110,106
元本等合計
39,848,182,566 50,581,110,106
純資産合計
39,963,670,944 50,804,070,614
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
173/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 8,255,669,450円 11,131,219,445円
期首からの追加設定元本額 5,626,178,730円 2,218,624,666円
期首からの一部解約元本額 2,750,628,735円 1,458,095,763円
元本の内訳 ※
日興アクティブバリュー 801,922,150円 772,887,463円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 148,747,483円 143,416,192円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 192,273,213円 177,742,671円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,354,937,388円 1,253,681,953円
向け）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家 8,384,298,840円 9,234,563,171円
専用）
国内株式アクティブバリューファンド（ＳＭＡ専用） 249,040,371円 309,456,898円
計 11,131,219,445円 11,891,748,348円
２. 受益権の総数 11,131,219,445口 11,891,748,348口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 786,275,000 － 770,525,000 △15,750,000
合計 786,275,000 － 770,525,000 △15,750,000
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 355,905,000 － 369,400,000 13,495,000
合計 355,905,000 － 369,400,000 13,495,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.5799円 1口当たり純資産額 4.2535円
(1万口当たり純資産額) (35,799円) (1万口当たり純資産額) (42,535円)
Ｊグロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
流動資産
コール・ローン 2,214,712,656 780,504,449
株式 59,181,386,800 74,053,272,950
未収入金 - 312,875,155
57,035,200 54,913,000
未収配当金
61,453,134,656 75,201,565,554
流動資産合計
61,453,134,656 75,201,565,554
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 275,744,139
未払解約金 - 187,304,795
2,115 176
未払利息
2,115 463,049,110
流動負債合計
2,115 463,049,110
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,377,837,128 19,613,489,993
剰余金
41,075,295,413 55,125,026,451
剰余金又は欠損金（△）
61,453,132,541 74,738,516,444
元本等合計
61,453,132,541 74,738,516,444
純資産合計
61,453,134,656 75,201,565,554
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 21,691,606,762円 20,377,837,128円
期首からの追加設定元本額 3,257,731,071円 1,067,486,737円
期首からの一部解約元本額 4,571,500,705円 1,831,833,872円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 ※
利益還元成長株オープン 8,440,047,325円 7,638,270,002円
年金積立 Ｊグロース 9,926,628,155円 10,221,540,737円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 177,967,110円 161,058,554円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 229,990,310円 199,602,361円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,603,204,228円 1,393,018,339円
向け）
計 20,377,837,128円 19,613,489,993円
２. 受益権の総数 20,377,837,128口 19,613,489,993口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.0157円 1口当たり純資産額 3.8106円
(1万口当たり純資産額) (30,157円) (1万口当たり純資産額) (38,106円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 274,347,952 132,221,509
株式 6,104,633,900 5,111,863,400
未収入金 118,173,553 142,379,747
6,987,450 8,617,850
未収配当金
6,504,142,855 5,395,082,506
流動資産合計
6,504,142,855 5,395,082,506
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 126,166,147 151,893,262
未払解約金 - 60,061,224
262 29
未払利息
126,166,409 211,954,515
流動負債合計
126,166,409 211,954,515
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,087,051,965 1,892,706,778
剰余金
3,290,924,481 3,290,421,213
剰余金又は欠損金（△）
6,377,976,446 5,183,127,991
元本等合計
6,377,976,446 5,183,127,991
純資産合計
6,504,142,855 5,395,082,506
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 4,907,449,451円 3,087,051,965円
期首からの追加設定元本額 557,098,385円 43,797,478円
期首からの一部解約元本額 2,377,495,871円 1,238,142,665円
元本の内訳 ※
Ｊキャップ日本株ファンド 117,269,384円 98,462,768円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 157,861,173円 113,512,817円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 203,975,135円 140,687,227円
日本中小型株式アクティブオープン（適格機関投資家向 560,317,614円 －円
け）
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投 2,047,628,659円 1,540,043,966円
資家限定）
計 3,087,051,965円 1,892,706,778円
２. 受益権の総数 3,087,051,965口 1,892,706,778口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
179/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2.0660円 1口当たり純資産額 2.7385円
(1万口当たり純資産額) (20,660円) (1万口当たり純資産額) (27,385円)
日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,425,156 12,841,207
株式 1,729,105,410 1,226,855,090
投資証券 73,989,200 46,605,800
未収入金 2,831,148 -
1,652,895 2,300,336
未収配当金
1,850,003,809 1,288,602,433
流動資産合計
1,850,003,809 1,288,602,433
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,753,211 2,694,592
40 2
未払利息
2,753,251 2,694,594
流動負債合計
2,753,251 2,694,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 684,613,113 428,062,495
剰余金
1,162,637,445 857,845,344
剰余金又は欠損金（△）
1,847,250,558 1,285,907,839
元本等合計
1,847,250,558 1,285,907,839
純資産合計
1,850,003,809 1,288,602,433
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 1,209,051,568円 684,613,113円
期首からの追加設定元本額 348,817,462円 14,323,244円
期首からの一部解約元本額 873,255,917円 270,873,862円
元本の内訳 ※
原点回帰・日本株ファンド 150,218,943円 －円
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け） 161,816,633円 136,328,929円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 39,940,538円 6,870,260円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 51,629,082円 8,534,677円
日本ハイインカム株式ファンド・年２回決算型（適格機 281,007,917円 276,328,629円
関投資家向け）
計 684,613,113円 428,062,495円
２. 受益権の総数 684,613,113口 428,062,495口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
181/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2.6982円 1口当たり純資産額 3.0040円
(1万口当たり純資産額) (26,982円) (1万口当たり純資産額) (30,040円)
Ｊリート・アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 265,608,997 166,139,336
投資証券 8,014,797,000 8,191,735,060
未収入金 - 95,565,018
83,423,869 61,092,114
未収配当金
8,363,829,866 8,514,531,528
流動資産合計
8,363,829,866 8,514,531,528
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 317,402,784
未払解約金 3,146,651 17,257,576
253 37
未払利息
3,146,904 334,660,397
流動負債合計
3,146,904 334,660,397
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,054,541,148 4,537,564,441
剰余金
3,306,141,814 3,642,306,690
剰余金又は欠損金（△）
8,360,682,962 8,179,871,131
元本等合計
8,360,682,962 8,179,871,131
純資産合計
8,363,829,866 8,514,531,528
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
182/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 3,884,555,880円 5,054,541,148円
期首からの追加設定元本額 3,311,821,644円 56,310,566円
期首からの一部解約元本額 2,141,836,376円 573,287,273円
元本の内訳 ※
ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型） 167,013,245円 152,019,650円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 227,687,515円 149,135,237円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 294,265,047円 186,289,751円
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向 1,438,871,827円 1,183,256,543円
け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０１９－０５Ｑ 1,568,243,464円 1,539,574,212円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２０－０４Ｑ 1,358,460,050円 1,327,289,048円
（適格機関投資家向け）
計 5,054,541,148円 4,537,564,441円
２. 受益権の総数 5,054,541,148口 4,537,564,441口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.6541円 1口当たり純資産額 1.8027円
(1万口当たり純資産額) (16,541円) (1万口当たり純資産額) (18,027円)
コモディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,349,928 7,828,656
973,829,200 1,028,063,700
受益証券発行信託の受益証券
983,179,128 1,035,892,356
流動資産合計
983,179,128 1,035,892,356
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 239,146,442
8 1
未払利息
8 239,146,443
流動負債合計
8 239,146,443
負債合計
純資産の部
元本等
元本 702,884,628 574,308,619
剰余金
280,294,492 222,437,294
剰余金又は欠損金（△）
983,179,120 796,745,913
元本等合計
184/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
983,179,120 796,745,913
純資産合計
983,179,128 1,035,892,356
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 受益証券発行信託の受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 734,004,355円 702,884,628円
期首からの追加設定元本額 711,326,869円 84,487,534円
期首からの一部解約元本額 742,446,596円 213,063,543円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 306,665,058円 254,741,198円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 396,219,570円 319,567,421円
計 702,884,628円 574,308,619円
２. 受益権の総数 702,884,628口 574,308,619口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3988円 1口当たり純資産額 1.3873円
(1万口当たり純資産額) (13,988円) (1万口当たり純資産額) (13,873円)
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,064,729 13,226,919
2,081,728,838 2,068,333,268
親投資信託受益証券
2,101,793,567 2,081,560,187
流動資産合計
2,101,793,567 2,081,560,187
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,030,718 2,474,964
未払受託者報酬 12,589 12,122
未払委託者報酬 91,283 87,893
未払利息 14 2
661,343 324,801
その他未払費用
7,795,947 2,899,782
流動負債合計
7,795,947 2,899,782
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,952,692,497 1,818,899,380
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 141,305,123 259,761,025
13,236,788 55,294,648
（分配準備積立金）
2,093,997,620 2,078,660,405
元本等合計
2,093,997,620 2,078,660,405
純資産合計
2,101,793,567 2,081,560,187
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 2,764,053,589円 1,952,692,497円
期首からの追加設定元本額 98,775,983円 75,729,484円
期首からの一部解約元本額 910,137,075円 209,522,601円
２. 受益権の総数 1,952,692,497口 1,818,899,380口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0724円 1口当たり純資産額 1.1428円
(1万口当たり純資産額) (10,724円) (1万口当たり純資産額) (11,428円)
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」は、「ストラテジックＣＢマザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ストラテジックＣＢマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 403,242,542 546,677,786
社債券 16,095,923,500 7,134,007,500
信用取引預け金 1,234,654,862 849,165,484
600,000,000 500,000,000
差入保証金
18,333,820,904 9,029,850,770
流動資産合計
18,333,820,904 9,029,850,770
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 1,374,462,500 978,127,000
未払金 205,500,000 -
287 89
未払利息
1,579,962,787 978,127,089
流動負債合計
1,579,962,787 978,127,089
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,195,780,418 4,562,077,296
剰余金
6,558,077,699 3,489,646,385
剰余金又は欠損金（△）
16,753,858,117 8,051,723,681
元本等合計
16,753,858,117 8,051,723,681
純資産合計
18,333,820,904 9,029,850,770
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法、信用売証券は個別法、社債券は移動平均法（ただし購入後最初
の利払日以前は個別法）に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 12,341,723,263円 10,195,780,418円
期首からの追加設定元本額 1,136,726,546円 39,933,594円
期首からの一部解約元本額 3,282,669,391円 5,673,636,716円
元本の内訳 ※
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 1,266,874,902円 1,171,926,607円
ＰＦ ストラテジックＣＢ（適格機関投資家転売制限 8,928,905,516円 3,390,150,689円
付）
計 10,195,780,418円 4,562,077,296円
２. 受益権の総数 10,195,780,418口 4,562,077,296口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
189/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.6432円 1口当たり純資産額 1.7649円
(1万口当たり純資産額) (16,432円) (1万口当たり純資産額) (17,649円)
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,850,241 19,213,703
2,496,172,318 2,522,023,636
親投資信託受益証券
2,510,022,559 2,541,237,339
流動資産合計
2,510,022,559 2,541,237,339
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 3,138,340
未払受託者報酬 62,198 62,094
未払委託者報酬 622,069 621,010
未払利息 12 4
784,664 385,801
その他未払費用
1,468,943 4,207,249
流動負債合計
1,468,943 4,207,249
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,408,174,215 2,435,497,765
190/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 100,379,401 101,532,325
63,502,722 58,385,532
（分配準備積立金）
2,508,553,616 2,537,030,090
元本等合計
2,508,553,616 2,537,030,090
純資産合計
2,510,022,559 2,541,237,339
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 2,166,318,014円 2,408,174,215円
期首からの追加設定元本額 1,137,674,727円 224,519,486円
期首からの一部解約元本額 895,818,526円 197,195,936円
２. 受益権の総数 2,408,174,215口 2,435,497,765口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
191/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0417円 1口当たり純資産額 1.0417円
(1万口当たり純資産額) (10,417円) (1万口当たり純資産額) (10,417円)
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」は、「国内債券クレジット特化型・マザー
ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投
資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,888,246 46,702,071
国債証券 6,751,260,900 7,139,319,440
特殊債券 100,107,000 100,092,000
社債券 12,265,263,000 12,303,131,000
未収利息 35,536,511 37,912,345
219,351 465,010
前払費用
19,204,275,008 19,627,621,866
流動資産合計
19,204,275,008 19,627,621,866
資産合計
負債の部
流動負債
47 11
未払利息
47 11
流動負債合計
47 11
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,065,438,396 14,304,856,602
剰余金
5,138,836,565 5,322,765,253
剰余金又は欠損金（△）
19,204,274,961 19,627,621,855
元本等合計
19,204,274,961 19,627,621,855
純資産合計
19,204,275,008 19,627,621,866
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 7月23日 2020年 7月21日
期首元本額 14,451,128,712円 14,065,438,396円
期首からの追加設定元本額 850,445,434円 390,731,684円
期首からの一部解約元本額 1,236,135,750円 151,313,478円
元本の内訳 ※
年金国内債券クレジット特化型ファンド（適格機関投資 12,237,276,452円 12,466,780,925円
家向け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向 1,828,161,944円 1,838,075,677円
け）
計 14,065,438,396円 14,304,856,602円
２. 受益権の総数 14,065,438,396口 14,304,856,602口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3654円 1口当たり純資産額 1.3721円
(1万口当たり純資産額) (13,654円) (1万口当たり純資産額) (13,721円)
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 1月29日 現在です。
【スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,279,264,637 円
Ⅱ 負債総額 144,879,314 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,134,385,323 円
Ⅳ 発行済口数 5,175,031,345 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1854 円
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 115,452,537,065 円
Ⅱ 負債総額 1,946,752,111 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,505,784,954 円
Ⅳ 発行済口数 81,096,160,453 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3996 円
日本国債戦略マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 248,734,385 円
Ⅱ 負債総額 1,370,762 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 247,363,623 円
Ⅳ 発行済口数 215,158,795 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1497 円
日本超長期国債マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 279,625,591,459 円
Ⅱ 負債総額 69,553,957 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 279,556,037,502 円
Ⅳ 発行済口数 202,736,250,460 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3789 円
日本国債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 226,633,413 円
Ⅱ 負債総額 1,302,350 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 225,331,063 円
Ⅳ 発行済口数 169,709,236 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3277 円
アクティブバリュー マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 48,783,140,363 円
Ⅱ 負債総額 526,418,277 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,256,722,086 円
Ⅳ 発行済口数 11,643,842,433 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1444 円
Ｊグロース マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 73,256,909,297 円
Ⅱ 負債総額 364,959,104 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,891,950,193 円
Ⅳ 発行済口数 19,676,240,780 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7046 円
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 5,180,266,174 円
Ⅱ 負債総額 193,875,853 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,986,390,321 円
Ⅳ 発行済口数 1,879,237,837 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6534 円
日本ハイインカム株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,329,748,771 円
Ⅱ 負債総額 9,985,201 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,319,763,570 円
Ⅳ 発行済口数 441,469,753 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9895 円
Ｊリート・アクティブマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,715,017,230 円
Ⅱ 負債総額 22,263,670 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,692,753,560 円
Ⅳ 発行済口数 4,644,784,424 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8715 円
コモディティ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,017,188,804 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,017,188,803 円
Ⅳ 発行済口数 734,465,174 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3849 円
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 2,043,485,518 円
Ⅱ 負債総額 28,063,429 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,015,422,089 円
Ⅳ 発行済口数 1,776,243,243 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1347 円
ストラテジックＣＢマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 9,031,867,353 円
Ⅱ 負債総額 1,085,789,754 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,946,077,599 円
Ⅳ 発行済口数 4,534,484,526 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7524 円
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,496,696,618 円
Ⅱ 負債総額 15,041,557 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,481,655,061 円
Ⅳ 発行済口数 2,384,232,421 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0409 円
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,503,516,002 円
Ⅱ 負債総額 713,325,561 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,790,190,441 円
Ⅳ 発行済口数 14,426,184,469 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3718 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年1月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年1月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 847 245,901
株式投資信託 786 210,573
単位型 278 11,140
追加型 508 199,432
公社債投資信託 61 35,327
単位型 48 1,921
追加型 13 33,406
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期中間会計期間 （2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
216/252
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
220/252
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
228/252
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,938
有価証券 42
未収委託者報酬 14,700
未収収益 838
関係会社短期貸付金 2,323
※２ 2,990
その他
流動資産合計 44,833
固定資産
有形固定資産 ※１ 408
無形固定資産 154
投資その他の資産
投資有価証券 21,271
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 462
1,702
繰延税金資産
投資その他の資産合計 49,206
固定資産合計 49,769
資産合計 94,603
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,010
未払費用 3,510
未払法人税等 1,507
未払消費税等 ※３ 562
賞与引当金 1,606
役員賞与引当金 27
1,069
その他
流動負債合計 15,294
固定負債
退職給付引当金 1,452
315
その他
固定負債合計 1,768
負債合計 17,062
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,970
利益剰余金合計 55,970
自己株式 △2,067
株主資本合計 76,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 645
繰延ヘッジ損益 408
評価・換算差額等合計 1,054
純資産合計 77,541
負債純資産合計 94,603
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
委託者報酬 35,275
その他営業収益 1,507
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営業収益合計
36,782
※１ 32,215
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,567
営業外収益 ※２ 789
営業外費用 ※３ 418
経常利益
4,938
特別利益 ※４ 43
※５ 91
特別損失
税引前中間純利益 4,891
※６ 1,452
法人税等
中間純利益 3,438
（３）中間株主資本等変動計算書
第62期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
中間純利益 3,438 3,438 3,438
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 575 575 △1,161 △586
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 55,970 55,970 △2,067 76,486
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △60 389 329 77,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862
中間純利益 3,438
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
706 18 724 724
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 706 18 724 138
当中間期末残高 645 408 1,054 77,541
注記事項
（重要な会計方針）
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第62期中間会計期間
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用
分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動に
よるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効
性を評価しております。
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５ その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控
除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しておりま
す。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,060百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務28百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 43百万円
無形固定資産 20百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 719百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 60百万円
デリバティブ費用 338百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 43百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 90百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第62期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当中間
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
2011年度
普通株式 1,184,700 － 270,600 914,100 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,346,000 － 319,000 1,027,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 2,394,000 － 402,000 1,992,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,939,000 － － 2,939,000 －
ストックオプション（１）
合計 7,863,700 － 991,600 6,872,100 －
(注) １ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)914,100株、2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、2016
年度ストックオプション(2)1,198,000株及び2017年度ストックオプション(1)986,000株は、当中
間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないた
め新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション(2)794,000株及
び2017年度ストックオプション(1)1,953,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 5,692百万円
合計 6,604百万円
（金融商品関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
金 融商品の時価等に関する事項
2020年９月 30 日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりませ ん。
（単位： 百万円 ）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,938 23,938 －
(2) 未収委託者報酬
14,700 14,700 －
(3) 未収収益
838 838 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,323 2,323 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,297 21,297 －
(6) 未払金
(7,010) (7,010) －
(7) 未払費用
(3,510) (3,510) －
(8) デリバティブ取引(※2)
－
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) (15)
－
ヘッジ会計が適用されているもの 14 14
－
デリバティブ取引計 (1) (1)
( ※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現 金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資 信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリ バティブ 取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち21 百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、36百万円は、流動負債のその他に含ま
れております。またヘッジ会計が適用されているもののうち65百万円は、貸借対照表上流動資産
のその他に含まれ、51百万円は、流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
2,892百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 9,871 8,550 1,320
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,871 8,550 1,320
投資信託 11,425 11,815 △389
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,425 11,815 △389
合計 21,297 20,366 930
(注) １ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,250 － △36 △36
合計 2,250 － △36 △36
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,766 － 21 21
合計 1,766 － 21 21
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,775 － 53
原則的 豪ドル 3 － △0
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 509 － △1
ユーロ 47 － △0
香港ドル 1,068 － 12
人民元 2,404 － △48
合計 8,808 － 14
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,003百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,460百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,335百万円
（ストックオプション等関係）
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 399円38銭
１株当たり中間純利益金額 17円64銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載し
ておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益（百万円） 3,438
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 3,438
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)914,100株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、
2016年度ストックオプション(2)1,992,000株、
2017年度ストックオプション(1)2,939,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62期中間会計期間
項目
(2020年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 77,541
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 77,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた
194,153
中間会計期間末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在）
エース証券株式会社 ※1 8,831百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会社 30億円
七十七証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社西京銀行 23,497百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社第三銀行 37,461百万円
32,776百万円
株式会社第四北越銀行
（2021年1月1日現在）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社東北銀行 13,233百万円 んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
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株式会社南日本銀行 16,601百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
1,840百万円
おかやま信用金庫
（出資の総額）
24,912百万円 信用金庫法に基づき信用金
湘南信用金庫
（出資の総額） 庫の事業を営んでいます。
3,628百万円
広島信用金庫
（出資の総額）
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用（投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業）を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
日興アセットマネジメント アジア リ
資産運用に関する業務を営
29百万シンガポールドル
んでいます。
ミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
投資対象とする各投資信託証券の組入比率について投資助言を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アジ
ア リミテッド の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2020年3月末現在 ）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
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④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年９月２日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）の2019年７月23日から2020年７月20日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スマート・
ラップ・ジャパン（１年決算型）の2020年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年３月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）の2020年７月21日から2021年１月20日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）の2021年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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