株式会社 新潟放送 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 16,004,013 13,290,160 22,565,503
売上高
（千円） 1,174,221 569,299 1,594,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 709,156 399,708 712,974
期）純利益
（千円） 756,047 644,756 329,188
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,599,538 18,763,140 18,172,680
純資産額
（千円） 24,390,358 24,564,986 24,094,788
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 118.21 66.63 118.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.8 67.7 66.9
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
31.20 42.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、依然と
して厳しい状況が続いています。５月の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動が再開し始め、個人消費や企業の生
産活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の第２波、第３波が生じたため経済活動は新型コロナウイ
ルス感染症の動向に左右される状況となっています。国内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないた
め、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各
事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第３四半期連結累
計期間における連結売上高は132億９千万円（前年同期比83.0％）となり、前年同期に比べ27億１千３百万円の減
収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億１千万円（前年同期比45.2％）、経常利益は５億６千９百万円
（前年同期比48.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千９百万円（前年同期比56.4％）とな
りました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告の伸び悩みなどが、収入を押し上げることができ
ず、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期比を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルス
の影響でイベントの中止や自粛が相次ぎ、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億６千万円（前年同期比82.6％）となり、営業利益では９
千３百万円（前年同期比23.9％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による首都圏での開発案件の落ち込みを、
県内でのシステム導入の請負で補う形となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要があった前期には及びませ
んでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千万円（前年同期比81.1％）となり、営業利益は３億
７千１百万円（前年同期比51.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の売り上げが減収となったものの、 施設管
理部門では、新規の管理受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門ではオフィスビルの空調
設備更新工事や商業施設の水道・電力メーターの更新工事が売り上げを伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億８千７百万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益
では４千９百万円（前年同期比287.5％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は245億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千万円
増加いたしました。
資産の部では、流動資産が123億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加しており
ます。これは主に現金及び預金が６億６千９百万円、受取手形及び売掛金が８億６千３百万円減少したものの、た
な卸資産が16億１千１百万円、その他の流動資産が２億８千８百万円増加したことなどによります。固定資産は、
122億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が
１億９千８百万円減少したものの、無形固定資産が５千７百万円、投資その他の資産が２億４千３百万円増加した
ことによります。
負債の部では、流動負債が47億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加しておりま
す。これは主にリース債務が１億７千８百万円、未払法人税等が１億３千２百万円、賞与引当金が６千２百万円、
その他の流動負債が３千６百万円減少したものの、未払金が６億３千２百万円増加したことなどによるものであり
ます。固定負債は10億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の減少となりました。これは
主にリース債務が２億２千８百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千９百万円、非
支配株主持分の増加７千４百万円などにより187億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千万円
増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの増加と
なりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 （2021年２月12日） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
6,000,000 6,000,000
普通株式
であります。
（スタンダード）
6,000,000 6,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年12月31日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,997,300 59,973
普通株式 同上
1,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
6,000,000 － －
発行済株式総数
－ 59,973 －
総株主の議決権
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 － 1,100 0.01
18番地
株式会社新潟放送
－ 1,100 － 1,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,869,236 6,199,695
現金及び預金
4,150,461 3,286,793
受取手形及び売掛金
204,432 1,410,555
商品
14,403 12,945
原材料
173,499 580,671
仕掛品
538,503 826,662
その他の流動資産
△ 5,919 △ 5,138
貸倒引当金
11,944,617 12,312,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,899 2,452,770
2,416,652 2,416,652
土地
リース資産（純額） 1,139,050 782,284
698,592 703,096
その他（純額）
6,553,194 6,354,804
有形固定資産合計
無形固定資産 363,344 421,272
投資その他の資産
2,765,906 2,932,333
投資有価証券
1,449,280 1,601,625
退職給付に係る資産
458,633 385,958
繰延税金資産
586,107 582,670
その他の投資及びその他の資産
△ 26,296 △ 25,864
貸倒引当金
5,233,632 5,476,723
投資その他の資産合計
12,150,170 12,252,801
固定資産合計
24,094,788 24,564,986
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,555,232 3,187,829
未払金
375,800 360,800
短期借入金
547,729 369,205
リース債務
275,282 142,610
未払法人税等
418,354 355,578
賞与引当金
48,200 12,200
その他の引当金
382,837 345,945
その他の流動負債
4,603,435 4,774,169
流動負債合計
固定負債
24,700 16,600
長期借入金
119,770 78,250
役員退職慰労引当金
215,241 204,657
退職給付に係る負債
905,674 676,930
リース債務
53,287 51,239
その他の固定負債
1,318,672 1,027,676
固定負債合計
5,922,108 5,801,845
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
15,793,569 16,148,286
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
16,098,515 16,453,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,968 194,213
その他有価証券評価差額金
△ 14,103 △ 12,472
退職給付に係る調整累計額
20,864 181,740
その他の包括利益累計額合計
2,053,299 2,128,167
非支配株主持分
18,172,680 18,763,140
純資産合計
24,094,788 24,564,986
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,004,013 13,290,160
売上高
11,553,342 9,677,665
売上原価
4,450,671 3,612,495
売上総利益
3,319,681 3,101,738
販売費及び一般管理費
1,130,990 510,757
営業利益
営業外収益
2,805 6,510
受取利息
58,369 62,543
受取配当金
6,220 6,815
受取賃貸料
－ 18
有価証券売却益
11,632 22,420
その他
79,026 98,308
営業外収益合計
営業外費用
12,598 9,281
支払利息
－ 1
有価証券売却損
23,196 30,483
その他
35,795 39,766
営業外費用合計
1,174,221 569,299
経常利益
特別利益
55 －
固定資産売却益
75,696 123,277
投資有価証券売却益
75,752 123,277
特別利益合計
特別損失
5,472 1,203
固定資産除却損
30,988 －
固定資産売却損
－ 1,250
投資有価証券売却損
－ 27,224
投資有価証券評価損
36,460 29,678
特別損失合計
1,213,512 662,898
税金等調整前四半期純利益
332,934 178,949
法人税等
880,577 483,949
四半期純利益
171,421 84,240
非支配株主に帰属する四半期純利益
709,156 399,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
880,577 483,949
四半期純利益
その他の包括利益
△ 132,743 159,177
その他有価証券評価差額金
8,212 1,630
退職給付に係る調整額
△ 124,530 160,807
その他の包括利益合計
756,047 644,756
四半期包括利益
（内訳）
584,661 560,584
親会社株主に係る四半期包括利益
171,385 84,172
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 32,366千円 (100,000千円) 33,248千円 (100,000千円)
32,366 〃 (100,000 〃 ) 33,248 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 739,109千円 692,023千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 22,496 3.75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 22,495 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
4,749,587 10,576,389 678,036 16,004,013 － 16,004,013
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上高
46,700 84,226 357,674 488,601 △ 488,601 －
又は振替高
4,796,288 10,660,616 1,035,710 16,492,615 △ 488,601 16,004,013
計
390,315 725,304 17,335 1,132,955 △ 1,964 1,130,990
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
3,913,711 8,590,315 786,133 13,290,160 － 13,290,160
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上高
46,635 60,100 301,193 407,929 △ 407,929 －
又は振替高
3,960,346 8,650,415 1,087,327 13,698,089 △ 407,929 13,290,160
計
93,292 371,104 49,832 514,229 △ 3,472 510,757
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 118円21銭 66円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 709,156 399,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
709,156 399,708
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,900 5,998,898
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 22,495千円
② １株当たりの金額 ３円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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