トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
2,336,311 2,366,322 3,079,986
売上高 （千円）
123,791 360,592 224,091
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
74,701 240,674 331,122
（千円）
四半期（当期）純利益
67,673 240,674 324,093
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,107,798 2,407,185 2,364,715
純資産額 （千円）
3,154,341 3,479,366 3,434,705
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
10.31 33.85 45.83
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
9.77 32.21 43.43
（円）
四半期（当期）純利益金額
66.7 69.1 68.8
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
9.10 11.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告
からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は６年連続で２桁成長を遂げております。その結果、2019
年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、２兆1,048億円となりました（株式会社電通
調べ）。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活者のライフスタイル及び商品・サービスに
対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企
業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティン
グソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,366,322千円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は
356,994千円（前年同期比183.9％増）、経常利益は360,592千円（前年同期比191.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は240,674千円（前年同期比222.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに
変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメン
トに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後
の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティン
グソリューション領域」、及び、当連結会計年度より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売す
るBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアである
MimiTV等が好調に推移してまいりました。その結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,915,156
千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は289,857千円（前年同期比77.0％増）となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っており
ます。
本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収
益が発生しました。その結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は451,165千円（前年同期比21.8％
増）、セグメント利益は137,171千円（前年同期比127.4％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,479,366千円となり、前連結会計年度末に比べ44,660千円の増
加となりました。主な要因は、のれんの償却及びオフィス縮小にともなう加速償却により固定資産が減少した一方
で、受取手形及び売掛金の回収が進み現金及び預金が増加したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,072,180千円となり、前連結会計年度末に比べ2,190千円の増加と
なりました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,407,185千円となり、前連結会計年度末に比べ42,470千円の増
加となりました。主な要因は、配当金の支払いや自己株式取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,474,800 7,474,800
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（マザーズ）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,474,800 7,474,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
2,400 7,474,800 200 556,372 200 535,372
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
395,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
7,075,200 70,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,472,400
発行済株式総数 － －
70,752
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区東三丁目
395,200 395,200 5.29
トレンダーズ株式会社 －
16番３号
395,200 395,200 5.29
計 － －
（注）１．単元未満株式の買取請求により取得した、58株の自己株式を所有しております。
２．直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2020年８月14日開催の取締役
会決議に基づき、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 48,400株
③取得した取得価格の総額 36,676,400円
④取得期間 2020年10月１日～10月30日（約定ベース）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
972,685 1,096,682
現金及び預金
560,343 566,977
受取手形及び売掛金
1,577,498 1,527,498
営業投資有価証券
2,176 8,588
商品
33,440 17,528
仕掛品
27,484 30,081
その他
△ 893 △ 767
貸倒引当金
3,172,734 3,246,587
流動資産合計
固定資産
105,363 79,453
有形固定資産
無形固定資産
25,832 7,948
のれん
22,717 44,277
その他
48,550 52,225
無形固定資産合計
108,057 101,099
投資その他の資産
261,970 232,778
固定資産合計
3,434,705 3,479,366
資産合計
負債の部
流動負債
152,094 203,444
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
130,915 49,847
未払法人税等
9,743
資産除去債務 －
157,808 189,658
その他
1,040,817 1,052,693
流動負債合計
固定負債
29,171 19,486
資産除去債務
29,171 19,486
固定負債合計
1,069,989 1,072,180
負債合計
純資産の部
株主資本
555,369 556,372
資本金
534,369 535,372
資本剰余金
1,476,759 1,617,191
利益剰余金
△ 204,415 △ 304,383
自己株式
2,362,082 2,404,552
株主資本合計
2,633 2,633
新株予約権
2,364,715 2,407,185
純資産合計
3,434,705 3,479,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,336,311 2,366,322
売上高
1,422,596 1,275,723
売上原価
913,714 1,090,599
売上総利益
787,961 733,605
販売費及び一般管理費
125,753 356,994
営業利益
営業外収益
3,989
助成金収入 －
411 3,471
雑収入
2 1
その他
413 7,461
営業外収益合計
営業外費用
2,375 3,855
支払利息
7
－
その他
2,375 3,862
営業外費用合計
123,791 360,592
経常利益
123,791 360,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,700 112,960
6,417 6,957
法人税等調整額
56,118 119,918
法人税等合計
67,673 240,674
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,028 －
74,701 240,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
67,673 240,674
四半期純利益
67,673 240,674
四半期包括利益
（内訳）
74,701 240,674
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,028 －
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、出社とリモートワークを併用する新しい働き方への移行に伴ってオフィス面積を縮小することを決定
いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、利用不能となる一部の有形固定資産につい
て、オフィス縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するよう、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ14,973千円減少しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、
第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,660千円
は、「商品」2,176千円、「その他」27,484千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 20,785千円 32,792千円
のれんの償却額 23,000千円 17,884千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 94,985 13 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 100,242 14 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティン ギフトEC インベストメ （注）１ （注）２
計
グ事業 事業 ント事業
売上高
1,767,839 198,066 370,405 2,336,311 2,336,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,767,839 198,066 370,405 2,336,311 2,336,311
計 －
セグメント利益又は
163,733 60,313 183,669 125,753
△ 40,378 △ 57,916
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△57,916千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティン インベストメ （注）１ （注）２
計
グ事業 ント事業
売上高
1,915,156 451,165 2,366,322 2,366,322
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,915,156 451,165 2,366,322 2,366,322
計 －
セグメント利益又は
289,857 137,171 427,028 356,994
△ 70,034
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,034千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメン
トに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連
結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた「マー
ケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円31銭 33円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
74,701 240,674
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
74,701 240,674
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,247,538 7,110,087
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円77銭 32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 398,164 362,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（社債の引受け）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、クレアシオン・Pacific合同会社との間で第44回無担保普
通社債引受契約を締結することを決議し、2021年１月25日付で締結し、2021年１月28日に取得が完了いたしまし
た。
(1）目的 純投資
(2）契約の時期 2021年１月25日
(3）第44回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン・Pacific合同会社
②発行総額 1,100,000千円（１口 100,000千円）
③引受口数 ６口
④社債利息 年率6.0％
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2021年７月27日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 600,000千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 代 田 義 央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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