日東ベスト株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 41,945,517 37,071,909 54,261,974
経常利益 (千円) 1,274,062 741,045 1,446,872
親会社株主に帰属する
(千円) 339,168 544,634 452,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 242,793 529,367 160,670
純資産額 (千円) 14,210,614 14,512,680 14,128,491
総資産額 (千円) 42,778,576 41,309,415 38,597,753
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.03 45.02 37.42
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.3 34.3 35.6
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 4.41 38.31
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞に対し、
政府による各種経済対策の効果等から回復に向かいつつありましたが、新規感染者数が再び増加傾向になる等、
同感染症による景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、学校再開後の需要回復や政府による各種経済対策の効果から持ち直しの動きも見ら
れたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継続しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変
化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当第３四半期連結累計期間における売上高は、370億7千1百万
円（前年同期比11.6％減）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は6億3千万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は7億4千1百万円（前年同期
比41.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失
の影響が無くなったこと等から、5億4千4百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、外食分野の減少の影響が大きく290億1千3百万円（前年同期比14.0％減）となり
ました。
日配食品部門につきましては、54億6千5百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
缶詰部門等につきましては、25億9千2百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計
年度末に比べ27億1千1百万円増加し、413億9百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億2千7百万
円増加し、267億9千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円増加
し、145億1千2百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,400
普通株式 12,090,200
完全議決権株式(その他) 120,902 ―
普通株式 8,060
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,902 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町4－27 4,400 ― 4,400 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,400 ― 4,400 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第83期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,243,253 3,836,612
※1 11,517,648
受取手形及び売掛金 9,456,012
有価証券 170,000 100,000
商品及び製品 3,524,095 2,888,260
仕掛品 182,002 136,767
原材料及び貯蔵品 2,649,834 2,410,817
その他 644,989 771,506
△ 172,107 △ 170,817
貸倒引当金
流動資産合計 18,698,080 21,490,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,700,444 6,480,238
機械装置及び運搬具（純額） 5,556,317 5,560,648
土地 2,952,277 2,952,277
245,728 166,636
その他（純額）
有形固定資産合計 15,454,767 15,159,801
無形固定資産
123,735 165,852
投資その他の資産
その他 4,322,104 4,494,903
△ 933 △ 1,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,321,170 4,492,967
固定資産合計 19,899,672 19,818,620
資産合計 38,597,753 41,309,415
負債の部
流動負債
※1 8,223,404
支払手形及び買掛金 6,136,284
短期借入金 4,183,803 3,577,418
未払法人税等 280,989 34,538
賞与引当金 427,052 303,971
関係会社整理損失引当金 - 47,033
※1 5,803,013
5,131,871
その他
流動負債合計 16,160,001 17,989,380
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 4,695,989 5,080,845
役員退職慰労引当金 152,703 167,492
退職給付に係る負債 1,726,641 1,775,535
733,927 783,480
その他
固定負債合計 8,309,260 8,807,354
負債合計 24,469,262 26,796,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 10,600,700 11,000,157
△ 4,179 △ 4,179
自己株式
株主資本合計 13,779,092 14,178,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,708 168,799
為替換算調整勘定 △ 5,778 △ 14,071
△ 173,017 △ 153,353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 25,086 1,374
非支配株主持分 374,486 332,757
純資産合計 14,128,491 14,512,680
負債純資産合計 38,597,753 41,309,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 41,945,517 37,071,909
33,163,203 29,647,211
売上原価
売上総利益 8,782,313 7,424,698
販売費及び一般管理費 7,544,919 6,794,474
営業利益 1,237,393 630,223
営業外収益
受取利息 2,963 2,000
受取配当金 25,530 32,206
持分法による投資利益 27,759 56,439
補助金収入 49,140 87,599
17,855 20,592
その他
営業外収益合計 123,248 198,838
営業外費用
支払利息 79,855 82,333
6,724 5,683
その他
営業外費用合計 86,579 88,016
経常利益 1,274,062 741,045
特別利益
- 182
固定資産売却益
特別利益合計 - 182
特別損失
固定資産売却損 1,369 -
固定資産除却損 26,316 21,053
減損損失 660,238 -
関係会社整理損失引当金繰入額 - 51,024
0 -
その他
特別損失合計 687,923 72,077
税金等調整前四半期純利益 586,139 669,151
法人税、住民税及び事業税
262,899 187,872
24,408 △ 29,594
法人税等調整額
法人税等合計 287,308 158,277
四半期純利益 298,831 510,873
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 40,337 △ 33,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 339,168 544,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 298,831 510,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,349 9,546
為替換算調整勘定 △ 18,508 △ 16,260
退職給付に係る調整額 16,027 19,663
△ 3,206 5,543
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56,037 18,493
四半期包括利益 242,793 529,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292,200 571,095
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49,406 △ 41,728
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、引き続き外食産業向け冷凍食品を中心に売上が
減少する等影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、一部の地域への緊急事態宣言が発出・延長される等先行き不透明な
状況が続いておりますが、今後、当連結会計年度末まで継続すると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 ―千円 280,161千円
支払手形 ― 1,010,699
その他(設備支払手形) ― 149,064
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 1,307,054千円 1,301,613千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 181,472 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 145,177 12.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
28円03銭 45円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
339,168 544,634
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
339,168 544,634
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,098,165 12,098,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年２月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和２年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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