ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月１2日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪(０６)６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理統括本部長 作田 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京(０３)３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 48,036 45,761 65,309
売上高
（百万円） 1,483 1,659 2,736
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 942 900 1,561
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,119 1,290 1,349
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,876 26,834 26,106
純資産額
（百万円） 55,753 58,640 55,782
総資産額
１株当たり
（円） 36.62 34.91 60.65
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.8 42.1 43.2
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 18.75 18.02
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式
を取得し、2020年４月13日付をもって連結子会社としております。
また、「コンシューマコミュニケーション事業」であるフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社は、2020年
10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により制限された人の移動がＧｏＴｏキャンペーンなどにより少しずつ緩和されたことから、購
買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出も徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし、感染の終息時期は
依然として見通せず、世界各国においても先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の最終年度を迎え、Ｗｅｂ
商談やリモートワークを活用するなど感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に
努めてまいりました。利益面では、売上高は減少しましたが工程の一部自動化や内製化を進めたことで原価率が改
善し、営業利益および経常利益は増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 4.7％減 ）
売上高 457億61百万円
（前年同四半期比 5.3％増 ）
営業利益 12億75百万円
（前年同四半期比 11.9％増 ）
経常利益 16億59百万円
（前年同四半期比 4.5％減 ）
親会 社株主に帰属する四半期純利益 ９億円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行
える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給に関するアウトソーシング業務を受託しましたが、各種試験
運営の受託は延期や自粛により大きく影響を受けました。ノベルティ制作および包材業務は、販売促進キャンペー
ンやイベントの中止、企業の贈答用手帳は外出自粛要請発出の影響で直接訪問する機会が控えられたこともあり減
少しました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合
わせて回復しました。大学などの雑誌製本業務は例年と比較して減少傾向にありましたが10月～12月の期間はやや
持ち直し、売上高及び営業利益は前年同期並みを維持しました。
この結果、当事業の売上高は 242億79百万円 （前年同四半期比 10.1％減 ）、 営業利益は１億90百万円 （前年同四
半期比 61.0％減 ）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
在宅勤務の定着により、ＵＳＢハブやヘッドセット、折り畳みテーブルや家庭用シュレッダなどのリモートワー
ク関連用品の販売が伸長しました。飛沫飛散低減対策用品ならびに災害復興関連用品として今期より発売を開始し
たアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群は自治体や企業からの引き合
いもあり引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブレット保
管庫やローマ字表を印刷したマウスパッドなど学童向けパソコン周辺用品も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は 149億50百万円 （前年同四半期比 2.5％増 ）、 営業利益は８億67百万円 （前年同四半
期比 50.4％増 ）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
事務機器の保守点検業務は経済活動の段階的な再開により、昨対には及ばないものの緩やかながら回復傾向にあ
ります。オフィス家具は在宅勤務の定着でビジネスチェアが企業向け通販サイト経由で伸長しました。
多くの企業が導入を検討するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）によりペーパーレス化が進展すること
が想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』を
東京本社（東京都板橋区）と大阪本社（大阪市中央区）に設置いたしました。今後、積極的に営業活動を展開して
いきます。
この結果、当事業の売上高は 51億67百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）、 営業利益は２億83百万円 （前年同四半
期比 22.5％増 ）となりました。
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［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、前年同期に稼働が一時停止したため売上高、営業利益が減少しましたが、今期は計画通
り順調に稼働いたしました。また、太陽光発電も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は 12億86百万円 （前年同四半期比 19.6％増 ）、 営業利益は１億94百万円 （前年同四半
期比 60.2％増 ）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、 売上高は 78百万円 （前年同四半期比 22.7％減 ）、 営業損
失は30百万円 （前年同四半期 営業損失23百万円 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 15億77百万円増加 し、 285億89百万円 となりました。これは受取手形及
び売掛金が ４億16百万円 、 商品及び製品が ８億62百万円 、仕掛品が ３億59百万円 、それぞれ増加したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12億80百万円増加 し、 300億50百万円 となりました。これは建設仮勘定
が ５億51百万円 減少しましたが 、 建物及び構築物が 11億92百万円 、投資有価証券が ４億50百万円 それぞれ増加した
ことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて 28億58百万円 増加し、 586億40百
万円 となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 23億77百万円増加 し、 199億９百万円 となりました。これは支払手形及
び買掛金が ３億50百万円 減少しましたが、短期借入金が 27億25百万円 、未払金が ３億６百万円 それぞれ増加したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ２億47百万円減少 し、 118億96百万円 となりました。これは長期借入金
が １億19百万円減少 したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 21億29百万円増加 し、 318億
５百万円 となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ７億28百万円増加 し、 268億34百万円 となりました。これはその他有
価証券評価差額金が ２億56百万円 、利益剰余金が ３億33百万円 それぞれ増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 42.1 ％とな
り、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億26百万円であります。
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(4）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
ａ．新設
（完成済）
取得価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
建物及び構築物
大阪本社
提出会社 全セグメント 販売及び管理設備 1,276
（大阪市中央区）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
99,245,000
普通株式
99,245,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
28,794,294 28,794,294
普通株式
（市場第一部）
ります。
28,794,294 28,794,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 28,794 － 6,666 － 8,740
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,993,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,751,800 257,518
普通株式 同上
49,294 －
単元未満株式 普通株式 同上
28,794,294 － －
発行済株式総数
－ 257,518 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
2,993,200 - 2,993,200 10.39
大阪市中央区北浜東1-20
ナカバヤシ株式会社
2,993,200 - 2,993,200 10.39
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,847 6,575
現金及び預金
※ 10,731
10,314
受取手形及び売掛金
5,601 6,464
商品及び製品
684 1,044
仕掛品
1,427 1,611
原材料及び貯蔵品
※ 2,166
2,138
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
27,012 28,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,896 8,089
機械装置及び運搬具（純額） 5,312 5,151
10,820 11,236
土地
606 55
建設仮勘定
209 208
その他（純額）
23,845 24,741
有形固定資産合計
無形固定資産
477 554
のれん
311 277
その他
789 831
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130 2,580
投資有価証券
294 370
退職給付に係る資産
724 514
繰延税金資産
992 1,041
その他
△ 5 △ 28
貸倒引当金
4,135 4,478
投資その他の資産合計
28,770 30,050
固定資産合計
55,782 58,640
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,007
6,358
支払手形及び買掛金
5,319 8,044
短期借入金
2,819 3,125
未払金
440 474
未払費用
512 194
未払法人税等
653 385
賞与引当金
※ 1,676
1,428
その他
17,531 19,909
流動負債合計
固定負債
7,987 7,867
長期借入金
3,358 3,364
退職給付に係る負債
342 341
繰延税金負債
456 323
その他
12,144 11,896
固定負債合計
29,676 31,805
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,759 8,761
資本剰余金
9,980 10,313
利益剰余金
△ 1,549 △ 1,530
自己株式
23,856 24,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313 569
その他有価証券評価差額金
20 △ 11
繰延ヘッジ損益
76 74
為替換算調整勘定
△ 193 △ 184
退職給付に係る調整累計額
215 447
その他の包括利益累計額合計
2,033 2,175
非支配株主持分
26,106 26,834
純資産合計
55,782 58,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
48,036 45,761
売上高
36,146 33,785
売上原価
11,889 11,975
売上総利益
10,678 10,700
販売費及び一般管理費
1,211 1,275
営業利益
営業外収益
89 126
受取賃貸料
70 63
受取配当金
92 102
受取保険金
－ 120
雇用調整助成金
139 109
その他
391 523
営業外収益合計
営業外費用
46 59
支払利息
21 34
貸与資産諸費用
51 45
その他
120 139
営業外費用合計
1,483 1,659
経常利益
特別利益
15 2
固定資産売却益
98 2
投資有価証券売却益
1 －
補助金収入
115 4
特別利益合計
特別損失
7 29
固定資産処分損
0 －
投資有価証券売却損
17 1
投資有価証券評価損
24 30
特別損失合計
1,574 1,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 463 496
59 113
法人税等調整額
523 610
法人税等合計
1,050 1,023
四半期純利益
107 123
非支配株主に帰属する四半期純利益
942 900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,050 1,023
四半期純利益
その他の包括利益
69 308
その他有価証券評価差額金
2 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 1
為替換算調整勘定
12 △ 7
退職給付に係る調整額
68 267
その他の包括利益合計
1,119 1,290
四半期包括利益
（内訳）
1,011 1,132
親会社株主に係る四半期包括利益
108 158
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を2020年４月13日をもって取得し、子会社とし
たことから、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社は、
2020年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社数は16社であります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 百万円
受取手形 204百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） － 百万円
42百万円
－ 百万円
支払手形 155百万円
－ 百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形）
227百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,186百万円 1,187百万円
のれんの償却額 158百万円 191百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
308 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
257 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
309 12.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
258 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
計上額
（注）１ （注）２
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
27,009 14,586 5,263 1,075 47,935 100 48,036 － 48,036
売上高
セグメント間
の内部売上高 918 782 443 － 2,143 17 2,160 △ 2,160 －
又は振替高
計 27,927 15,368 5,707 1,075 50,079 118 50,197 △ 2,160 48,036
セグメント利益
488 576 231 121 1,418 △ 23 1,395 △ 183 1,211
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去153百万円、棚卸資産の調
整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
計上額
（注）１ （注）２
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
24,279 14,950 5,167 1,286 45,683 78 45,761 － 45,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 952 790 538 － 2,281 32 2,313 △ 2,313 －
又は振替高
計 25,232 15,740 5,705 1,286 47,964 110 48,075 △ 2,313 45,761
セグメント利益
190 867 283 194 1,536 △ 30 1,506 △ 230 1,275
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △230 百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調
整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円62銭 34円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 942 900
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
942 900
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,750 25,786
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ
る立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取
引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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