上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第11期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和2年1月21日-令和3年1月20日) |
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提出者 | 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月20日 提出
【計算期間】 第11期(自 2020年1月21日至 2021年1月20日)
【ファンド名】 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
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(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ETF
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(株式 一般))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「株式」に分類されます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(除く日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2010年 1月22日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年 1月29日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2019年 4月20日
・投資対象ファンドに関する変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況( 2021年1月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 194,152,500株 98.54%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスの変
動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行な
います。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を
指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
<インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)>
主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド受益証券に投資を行ない、
円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
(ご参考)<海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド>
主として日本を除く世界各国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンド等を含みます。)に
投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
④ 次の取引ができます。
1)上場投資信託証券の貸付
2) 外国為替予約取引
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3) 資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)>
運用の基本方針
*
基本方針
円換算したMSCI-KOKUSAIインデックス に連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
主な投資対象 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド受益証券
を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファ
ンド受益証券に投資を行ない、円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連
動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.099% (税抜0.09%)
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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信託期間 無期限(2018年7月30日設定)
決算日 毎年1月8日(休業日の場合は翌営業日)
*MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成
パフォーマンスを表す指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有していま
す。
(ご参考)<海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
デックス(円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を
行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式(DR(預託証券)およびカントリー
ファンド等を含みます。)に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッ
ジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指
数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100
分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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信託期間 無期限(2000年5月17日設定)
決算日 毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)
<マネー・アカウント・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等
収益の確保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含み
ます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100
分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2009年10月30日設定)
決算日 毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益( 分配金 、利子、 貸付上場投資信託証券 に係る品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計
算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したとき
は分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に
定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しき
れないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、追加信託差益金、 解約差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、追加信託差損金、 解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
2)有価証券先物取引等のデリバティブ取引および有価証券の空売りは行ないません。
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3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券の貸付の指図をすること
ができます。上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
6)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
7)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
8)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
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できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
< 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス の変動率に一致させること
をめざしますが、 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、 次のような要因があるため、
同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、 MSCI-KOKUSAIイン
デックス の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売
買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス の
採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
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ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
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その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
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たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.3% の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド 0.165% (税抜0.15%)以内
*
投資対象とする投資信託証券
0.099% (税抜0.09%)程度
実質的負担 0.264% (税抜0.24%)程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.165% (税抜
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0.15%)以内の率を乗じて得た額とします。
*
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率) 0.099% (税抜0.09%)程度 がかか
り、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は 0.264% (税抜0.24%)程度となります。
* 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針
-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.15%(有価証券届出書提出日現在)の場合の配分(年率)は、以下の通
りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.15% 0.12% 0.03%
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含み
ます。)の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑤ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。)。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑨ 受益権の上場に係る費用。
⑩ 「 MSCI-KOKUSAIインデックス 」 その他これに類する標章の使用料。
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信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費
用を含みます。)、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1% を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「マネー・アカウント・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。 販売会社によっては 「つみたてNISA」 の適用対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
① 個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税
率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収
(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれかを選択することもできます。
3)解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方
税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益(譲渡益)、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
に なれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度 (つみたてNISA) をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と 「つみたてNISA」 の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方を併用した投資は行なえません。
② 法人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
3)解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
4)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年4月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 15,798,820,614 99.95
親投資信託受益証券 日本 20,044 0.00
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 8,428,368 0.05
合計(純資産総額) 15,807,269,026 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資信託受益 インデックスファンド先進国株式 13,159,104,293 1.2036 15,838,297,927 1.2006 15,798,820,614 99.95
証券 (適格機関投資家向け)
日本 親投資信託受 マネー・アカウント・マザーファン 19,997 1.0024 20,044 1.0024 20,044 0.00
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2012年 1月20日) 4,845 4,845 969.16 969.16 964
第3計算期間末 (2013年 1月20日) 6,011 6,105 1,279.14 1,299.04 1,289
第4計算期間末 (2014年 1月20日) 7,568 7,669 1,760.12 1,783.62 1,778
第5計算期間末 (2015年 1月20日) 9,764 9,958 2,034.17 2,074.77 2,113
第6計算期間末 (2016年 1月20日) 10,020 10,228 1,821.85 1,859.65 1,813
第7計算期間末 (2017年 1月20日) 11,079 11,348 2,090.51 2,141.31 2,069
第8計算期間末 (2018年 1月20日) 12,414 12,626 2,482.94 2,525.34 2,499
第9計算期間末 (2019年 1月20日) 12,845 13,012 2,214.77 2,243.47 2,222
第10計算期間末 (2020年 1月20日) 16,782 17,054 2,754.79 2,799.49 2,738
第11計算期間末 (2021年 1月20日) 16,401 16,621 2,945.09 2,984.69 2,930
2020年 1月末日 16,322 ― 2,679.26 ― 2,674
2月末日 13,736 ― 2,468.43 ― 2,393
3月末日 11,950 ― 2,098.36 ― 2,073
4月末日 13,120 ― 2,303.94 ― 2,320
5月末日 13,681 ― 2,402.35 ― 2,389
6月末日 13,698 ― 2,448.35 ― 2,438
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7月末日 14,026 ― 2,529.56 ― 2,507
8月末日 15,101 ― 2,723.42 ― 2,722
9月末日 14,505 ― 2,615.89 ― 2,587
10月末日 14,318 ― 2,542.85 ― 2,511
11月末日 16,073 ― 2,835.32 ― 2,789
12月末日 16,246 ― 2,917.38 ― 2,915
2021年 1月末日 15,807 ― 2,937.60 ― 2,885
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2011年 1月21日~2012年 1月20日 0.0000
第3期 2012年 1月21日~2013年 1月20日 19.9000
第4期 2013年 1月21日~2014年 1月20日 23.5000
第5期 2014年 1月21日~2015年 1月20日 40.6000
第6期 2015年 1月21日~2016年 1月20日 37.8000
第7期 2016年 1月21日~2017年 1月20日 50.8000
第8期 2017年 1月21日~2018年 1月20日 42.4000
第9期 2018年 1月21日~2019年 1月20日 28.7000
第10期 2019年 1月21日~2020年 1月20日 44.7000
第11期 2020年 1月21日~2021年 1月20日 39.6000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第2期 2011年 1月21日~2012年 1月20日 △7.71
第3期 2012年 1月21日~2013年 1月20日 34.04
第4期 2013年 1月21日~2014年 1月20日 39.44
第5期 2014年 1月21日~2015年 1月20日 17.88
第6期 2015年 1月21日~2016年 1月20日 △8.58
第7期 2016年 1月21日~2017年 1月20日 17.53
第8期 2017年 1月21日~2018年 1月20日 20.80
第9期 2018年 1月21日~2019年 1月20日 △9.64
第10期 2019年 1月21日~2020年 1月20日 26.40
第11期 2020年 1月21日~2021年 1月20日 8.35
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 2011年 1月21日~2012年 1月20日 1,600,000 0
第3期 2012年 1月21日~2013年 1月20日 100,000 400,000
第4期 2013年 1月21日~2014年 1月20日 200,000 600,000
第5期 2014年 1月21日~2015年 1月20日 500,000 0
第6期 2015年 1月21日~2016年 1月20日 800,000 100,000
第7期 2016年 1月21日~2017年 1月20日 500,000 700,000
第8期 2017年 1月21日~2018年 1月20日 0 300,000
第9期 2018年 1月21日~2019年 1月20日 900,000 100,000
第10期 2019年 1月21日~2020年 1月20日 684,020 392,000
第11期 2020年 1月21日~2021年 1月20日 254,000 777,000
(参考)
インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 19,908,281,888 99.99
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,990,887 0.01
合計(純資産総額) 19,910,272,775 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスMSCI-K 6,298,693,925 3.1724 19,981,976,608 3.1607 19,908,281,888 99.99
益証券 OKUSAI(ヘッジなし)マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 147,722,355,994 66.56
カナダ 7,471,422,029 3.37
ドイツ 6,762,545,546 3.05
イタリア 1,316,592,525 0.59
フランス 7,132,956,480 3.21
オランダ 3,973,297,637 1.79
スペイン 1,729,759,316 0.78
ベルギー 643,043,575 0.29
オーストリア 135,756,569 0.06
ルクセンブルク 198,881,074 0.09
フィンランド 923,541,818 0.42
アイルランド 4,016,054,159 1.81
ポルトガル 118,732,730 0.05
イギリス 9,704,332,146 4.37
スイス 7,680,840,952 3.46
スウェーデン 2,370,057,492 1.07
ノルウェー 417,765,799 0.19
デンマーク 1,804,096,151 0.81
ケイマン 369,471,333 0.17
オーストラリア 4,699,343,360 2.12
バミューダ 334,071,494 0.15
ニュージーランド 279,958,268 0.13
パプアニューギニア 24,857,473 0.01
香港 1,939,349,287 0.87
シンガポール 638,825,510 0.29
イスラエル 532,088,770 0.24
ジャージー 643,891,763 0.29
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アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 38,071,473 0.02
小計 213,621,960,723 96.25
投資証券 アメリカ 3,948,495,669 1.78
カナダ 44,509,350 0.02
フランス 123,493,781 0.06
イギリス 117,044,168 0.05
オーストラリア 346,556,109 0.16
香港 93,519,791 0.04
シンガポール 116,709,763 0.05
小計 4,790,328,631 2.16
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 3,537,351,086 1.59
合計(純資産総額) 221,949,640,440 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,158,890,112 1.42
買建 ドイツ 633,816,576 0.29
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 1,965,809,000 0.89
売建 ― 1,021,030,850 △0.46
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 749,358 12,019.37 9,006,817,958 14,323.16 10,733,176,929 4.84
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 314,874 22,591.71 7,113,542,221 24,963.40 7,860,327,627 3.54
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 18,645 334,795.71 6,242,266,051 338,266.53 6,306,979,594 2.84
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 105,240 29,754.85 3,131,401,382 27,687.20 2,913,800,928 1.31
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 32,665 43,947.42 1,435,542,553 87,285.72 2,851,188,253 1.28
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,147 171,451.68 2,254,075,237 194,657.73 2,559,165,213 1.15
娯楽
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アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 13,150 170,613.75 2,243,570,817 193,622.33 2,546,133,718 1.15
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 115,321 15,174.67 1,749,958,719 17,673.83 2,038,164,534 0.92
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 133,370 10,846.06 1,446,540,196 13,593.89 1,813,017,483 0.82
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 73,732 20,688.08 1,525,373,869 20,710.02 1,526,991,608 0.69
ア・サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 125,963 12,519.73 1,577,023,304 12,070.92 1,520,489,623 0.69
料・タバコ
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 108,929 14,875.86 1,620,412,815 13,620.01 1,483,614,374 0.67
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 61,290 22,223.94 1,362,105,331 24,129.65 1,478,906,616 0.67
B
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 27,020 56,796.37 1,534,637,993 54,542.73 1,473,744,813 0.66
導体製造装
置
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 41,620 34,541.08 1,437,600,082 35,329.91 1,470,430,937 0.66
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 79,032 13,410.00 1,059,819,752 17,958.02 1,419,258,426 0.64
娯楽
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 47,070 29,567.83 1,391,758,228 29,050.66 1,367,414,754 0.62
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 39,070 34,437.65 1,345,479,095 33,880.77 1,323,721,856 0.60
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 48,787 21,213.61 1,034,948,840 24,844.29 1,212,078,825 0.55
ア・サービ
ス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 30,688 34,941.52 1,072,285,550 37,250.20 1,143,134,276 0.52
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 186,402 5,035.93 938,708,542 5,857.67 1,091,881,627 0.49
導体製造装
置
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 19,290 51,015.49 984,088,887 56,272.92 1,085,504,781 0.49
娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 340,989 2,601.55 887,100,615 3,167.83 1,080,196,411 0.49
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 199,314 4,707.86 938,344,162 5,391.16 1,074,535,259 0.48
娯楽
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 18,602 40,043.56 744,890,452 56,789.51 1,056,398,651 0.48
導体製造装
置
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 180,927 6,055.66 1,095,632,541 5,785.05 1,046,673,116 0.47
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 20,959 51,038.47 1,069,715,502 48,653.20 1,019,722,452 0.46
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 77,476 11,261.89 872,526,903 12,578.34 974,520,028 0.44
機器・サー
ビス
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 97,153 8,985.63 872,981,416 9,731.69 945,463,529 0.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 39,765 26,174.32 1,040,822,217 23,664.72 941,027,591 0.42
ア・サービ
ス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 3.01
素材 4.37
資本財 6.25
商業・専門サービス 1.13
運輸 1.91
自動車・自動車部品 2.22
耐久消費財・アパレル 1.90
消費者サービス 1.49
メディア・娯楽 6.88
小売 5.93
食品・生活必需品小売り 1.42
食品・飲料・タバコ 3.96
家庭用品・パーソナル用品 1.87
ヘルスケア機器・サービス 5.21
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.89
銀行 5.53
各種金融 4.28
保険 3.02
不動産 0.41
ソフトウェア・サービス 11.82
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.30
電気通信サービス 1.81
公益事業 3.20
半導体・半導体製造装置 4.44
投資証券 ― ― 2.16
合 計 98.41
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2103 買建 160 米ドル 29,963,487.5 3,130,585,174 30,234,400 3,158,890,112 1.42
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2103 買建 160 ユーロ 4,984,270 630,410,470 5,011,200 633,816,576 0.29
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 14,100,000.00 1,465,401,180 1,472,350,000 0.66
ユーロ 買建 3,900,000.00 492,385,235 493,459,000 0.22
加ドル 売建 1,060,000.00 86,378,340 86,188,600 △0.04
ユーロ 売建 3,100,000.00 392,623,835 392,274,000 △0.18
英ポンド 売建 1,280,000.00 181,293,440 183,283,200 △0.08
スイスフラン 売建 1,360,000.00 159,217,920 159,881,600 △0.07
スウェーデンクローナ 売建 3,530,000.00 44,370,688 44,125,000 △0.02
ノルウェークローネ 売建 2,100,000.00 25,731,720 25,431,000 △0.01
デンマーククローネ 売建 1,800,000.00 30,632,220 30,618,000 △0.01
豪ドル 売建 525,000.00 41,970,831 42,036,750 △0.02
香港ドル 売建 3,490,000.00 46,623,259 47,010,300 △0.02
イスラエルシュケル 売建 320,000.00 10,209,440 10,182,400 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
マネー・アカウント・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,328,556,759 100.00
合計(純資産総額) 1,328,556,759 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
≪参考情報≫
第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として取得の申込みの受付は行
ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1) 取得申込日が ファンドの計算期間終了日(決算日)の 2営業日前 となる場合 (ただし、計算期間終
了日が休業日の場合は、 取得申込日が 当該計算期間終了日の 3営業日前以降の2営業日間 となる場
合 )
2) 取得申込日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
3)1)および2)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
(5)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(6)申込単位
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 8 )受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として解約請求の受付は行ない
ません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1) 解約請求日が ファンドの計算期間終了日(決算日)の 5営業日前以降の4営業日間 となる場合 (た
だし、計算期間終了日が休業日の場合は、 解約請求日が 当該計算期間終了日の 6営業日前以降の5
営業日間 となる場合 )
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2) 解約請求日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
3)1)および2)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額(当該基準価額に 0.3% の率を乗じて得た額)
を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
(7)解約単位
2,000口以上1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業 日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<買取請求による換金>
( 1 )受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
(2)原則として、午後2時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )買取請求日が解約請求不可日と同日の場合は、買取請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
( 4 )受益権の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額に相当する額(当該基
準価額に 0.3% の率を乗じて得た額)を控除した価額とします。
( 5 )受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
(6)販売会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
(7)買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の買取請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が買取請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
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買取請求を受け付けることができる日とします。) に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 100口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2010年1月22日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
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毎年1月21日から翌年1月20日までとします。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ) 純資産総額が5億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ) MSCI-KOKUSAIインデックス が廃止された場合
ハ) MSCI-KOKUSAIインデックス の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認
めた信託約款の変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなっ
た場合
ニ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ト)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ) によりこの信託契約を解約し繰上償還させる場合には、すべての金融商品取引所にお
いて上場が廃止された後は直ちに 信託を終了するための手続を開始するものとします。
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
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て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
(3)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
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(4)受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
(5)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2020年 1月21日か
ら2021年 1月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
34,991,816 31,647,860
コール・ローン
16,773,168,118 16,392,315,007
投資信託受益証券
20,050 20,044
親投資信託受益証券
278,400,000 230,300,000
未収入金
17,086,579,984 16,654,282,911
流動資産合計
17,086,579,984 16,654,282,911
資産合計
負債の部
流動負債
272,313,294 220,533,192
未払収益分配金
4,605,020 4,770,966
未払受託者報酬
18,420,573 19,084,306
未払委託者報酬
5 7
未払利息
9,020,990 8,616,829
その他未払費用
304,359,882 253,005,300
流動負債合計
304,359,882 253,005,300
負債合計
純資産の部
元本等
6,092,020,000 5,569,020,000
元本
剰余金
10,690,200,102 10,832,257,611
期末剰余金又は期末欠損金(△)
651,584 654,199
(分配準備積立金)
16,782,220,102 16,401,277,611
元本等合計
16,782,220,102 16,401,277,611
純資産合計
17,086,579,984 16,654,282,911
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
304,439,708 253,016,319
受取配当金
90 12
受取利息
3,123,165,087 1,141,461,334
有価証券売買等損益
3,427,604,885 1,394,477,665
営業収益合計
営業費用
14,018 8,328
支払利息
4,605,020 4,770,966
受託者報酬
18,420,573 19,084,306
委託者報酬
9,021,536 8,616,924
その他費用
32,061,147 32,480,524
営業費用合計
3,395,543,738 1,361,997,141
営業利益又は営業損失(△)
3,395,543,738 1,361,997,141
経常利益又は経常損失(△)
3,395,543,738 1,361,997,141
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,045,648,595 10,690,200,102
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,114,061,263 326,588,100
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,114,061,263 326,588,100
額
592,740,200 1,325,994,540
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,740,200 1,325,994,540
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
272,313,294 220,533,192
分配金
10,690,200,102 10,832,257,611
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首元本額 5,800,000,000円 6,092,020,000円
期中追加設定元本額 684,020,000円 254,000,000円
期中一部解約元本額 392,000,000円 777,000,000円
2. 受益権の総数 6,092,020口 5,569,020口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 304,425,780円 A 当期配当等収益額 253,008,003円
B 親ファンドの配当等収益額 0円 B 親ファンドの配当等収益額 0円
C 分配準備積立金 586,227円 C 分配準備積立金 651,584円
D 配当等収益額合計(A+B+C) 305,012,007円 D 配当等収益額合計(A+B+C) 253,659,587円
E 経費 32,047,129円 E 経費 32,472,196円
F 収益分配可能額(D-E) 272,964,878円 F 収益分配可能額(D-E) 221,187,391円
G 収益分配金額 272,313,294円 G 収益分配金額 220,533,192円
H 次期繰越金(分配準備積立金) 651,584円 H 次期繰越金(分配準備積立金) 654,199円
(F-G) (F-G)
I 口数 6,092,020口 I 口数 5,569,020口
J 分配金額(100口当たり) 4,470円 J 分配金額(100口当たり) 3,960円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第10期(2020年 1月20日現在)
売買目的有価証券
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(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,723,545,781
親投資信託受益証券 △8
合計 2,723,545,773
第11期(2021年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,159,896,567
親投資信託受益証券 △6
合計 1,159,896,561
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2,754.79円 1口当たり純資産額 2,945.09円
(100口当たり純資産額) (275,479円) (100口当たり純資産額) (294,509円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家 13,619,404,293 16,392,315,007
券 向け)
投資信託受益証券 合計
13,619,404,293 16,392,315,007
親投資信託受益 マネー・アカウント・マザーファンド 19,997 20,044
証券
親投資信託受益証券 合計
19,997 20,044
合計 13,619,424,290 16,392,335,051
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)」を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の
通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)
貸借対照表
(単位:円)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,070,999 2,931,936
親投資信託受益証券 20,664,821,160 20,512,339,632
279,000,000 284,790,000
未収入金
20,947,892,159 20,800,061,568
流動資産合計
20,947,892,159 20,800,061,568
資産合計
負債の部
流動負債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
未払解約金 278,400,000 284,789,999
未払受託者報酬 147,561 149,443
未払委託者報酬 516,474 523,065
30,040 30,970
その他未払費用
279,094,075 285,493,477
流動負債合計
279,094,075 285,493,477
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,365,047,447 17,044,360,824
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,303,750,637 3,470,207,267
1,923,927,878 3,987,712,987
(分配準備積立金)
20,668,798,084 20,514,568,091
元本等合計
20,668,798,084 20,514,568,091
純資産合計
20,947,892,159 20,800,061,568
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 12,306,166,803円 18,365,047,447円
期首からの追加設定元本額 7,675,493,898円 1,095,879,468円
期首からの一部解約元本額 1,616,613,254円 2,416,566,091円
2. 受益権の総数 18,365,047,447口 17,044,360,824口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2020年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 928,740,074
合計 928,740,074
(2021年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △24,599,790
合計 △24,599,790
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.1254円 1口当たり純資産額 1.2036円
(1万口当たり純資産額) (11,254円) (1万口当たり純資産額) (12,036円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI 6,473,628,616 20,512,339,632
証券 (ヘッジなし)マザーファンド
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合計 6,473,628,616 20,512,339,632
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)」は、「海外株式インデックスMSCI-KO
KUSAI(ヘッジなし)マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,053,224,322 1,541,712,343
コール・ローン 3,810,019,317 446,035,621
株式 229,415,149,121 216,781,856,343
投資証券 6,458,854,157 4,713,864,488
派生商品評価勘定 192,137,288 55,182,028
未収入金 11,065,753 1,881,351,212
未収配当金 165,313,329 168,039,424
564,149,529 394,768,619
差入委託証拠金
241,669,912,816 225,982,810,078
流動資産合計
241,669,912,816 225,982,810,078
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,195,040 2,742,401
未払解約金 412,948,647 301,793,381
521 105
未払利息
414,144,208 304,535,887
流動負債合計
414,144,208 304,535,887
負債合計
純資産の部
元本等
元本 82,770,056,224 71,223,111,258
剰余金
158,485,712,384 154,455,162,933
剰余金又は欠損金(△)
241,255,768,608 225,678,274,191
元本等合計
241,255,768,608 225,678,274,191
純資産合計
241,669,912,816 225,982,810,078
負債純資産合計
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
(1)デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 41,160,082,151円 82,770,056,224円
期首からの追加設定元本額 46,162,410,735円 20,806,027,938円
期首からの一部解約元本額 4,552,436,662円 32,352,972,904円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし(DC専用) 18,759,017,042円 21,568,228,758円
DCインデックスバランス(株式20) 107,967,211円 122,734,168円
DCインデックスバランス(株式40) 284,421,226円 319,546,041円
DCインデックスバランス(株式60) 552,989,191円 617,831,854円
DCインデックスバランス(株式80) 572,245,877円 640,595,237円
世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月 1,967,169,147円 1,665,345,183円
分配型
日興五大陸株式ファンド 4,881,930,506円 4,516,294,488円
インデックスファンド海外先進国株式(適格機関投資家 68,506,225円 56,804,635円
向け)
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 134,493,862円 128,451,692円
投資家向け)
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インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向 7,089,618,897円 6,473,628,616円
け)
グローバル3倍3分法ファンド(適格機関投資家向け) 40,110,427,194円 27,378,978,727円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 4,848,391円 4,152,211円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 3,842,852円 3,321,604円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 5,570,828円 4,844,752円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 5,269,507円 4,458,083円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 3,714,223,826円 3,233,823,461円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 26,527,830円 24,439,368円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 75,004,637円 70,123,361円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 110,596,467円 104,591,135円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 104,865,989円 98,399,910円
80)
インデックスファンド海外株式(ヘッジなし) 4,190,519,519円 4,186,517,974円
計 82,770,056,224円 71,223,111,258円
2. 受益権の総数 82,770,056,224口 71,223,111,258口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2020年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 18,092,391,365
投資証券 67,576,425
合計 18,159,967,790
(2021年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 21,705,558,657
投資証券 132,270,414
合計 21,837,829,071
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(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2020年 1月20日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,173,530,058 - 6,310,370,906 136,840,848
合計 6,173,530,058 - 6,310,370,906 136,840,848
(2021年 1月20日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,674,334,085 - 2,724,734,663 50,400,578
合計 2,674,334,085 - 2,724,734,663 50,400,578
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2020年 1月20日現在)
(単位:円)
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,520,657,600 - 4,574,759,000 54,101,400
米ドル 3,605,757,420 - 3,651,651,000 45,893,580
ユーロ 914,900,180 - 923,108,000 8,207,820
合計 4,520,657,600 - 4,574,759,000 54,101,400
(2021年 1月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,413,601,115 - 1,414,673,000 1,071,885
米ドル 1,110,347,020 - 1,111,700,000 1,352,980
ユーロ 303,254,095 - 302,973,000 △281,095
売建 2,565,177,874 - 2,564,210,710 967,164
米ドル 1,028,610,000 - 1,028,808,000 △198,000
加ドル 134,156,021 - 134,331,800 △175,779
ユーロ 638,625,110 - 637,496,000 1,129,110
英ポンド 269,861,333 - 269,982,550 △121,217
スイスフラン 218,430,981 - 218,551,300 △120,319
スウェーデンク
113,762,862 - 113,386,000 376,862
ローナ
ノルウェークロー
25,731,720 - 25,557,000 174,720
ネ
デンマーククロー
30,632,220 - 30,546,000 86,220
ネ
豪ドル 58,744,368 - 58,786,060 △41,692
香港ドル 46,623,259 - 46,766,000 △142,741
合計 3,978,778,989 - 3,978,883,710 2,039,049
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
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②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2.9148円 1口当たり純資産額 3.1686円
(1万口当たり純資産額) (29,148円) (1万口当たり純資産額) (31,686円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES CO
25,945 22.87 593,362.15
CABOT OIL & GAS CORP
13,730 18.61 255,515.30
CHENIERE ENERGY INC
8,760 67.63 592,438.80
CHEVRON CORP
85,771 94.51 8,106,217.21
CONOCOPHILLIPS 63,366 46.00 2,914,836.00
DEVON ENERGY CORPORATION
23,000 20.00 460,000.00
EOG RESOURCES INC
28,142 60.48 1,702,028.16
EXXON MOBIL CORP
187,851 48.84 9,174,642.84
HALLIBURTON CO
44,847 20.54 921,157.38
HESS CORP
10,910 62.14 677,947.40
KINDER MORGAN INC
90,950 15.55 1,414,272.50
MARATHON PETROLEUM CORP
29,832 46.09 1,374,956.88
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
37,921 23.07 874,837.47
52/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ONEOK INC
19,450 44.11 857,939.50
PHILLIPS 66
18,505 74.78 1,383,803.90
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
7,810 132.04 1,031,232.40
SCHLUMBERGER LTD
59,351 25.42 1,508,702.42
VALERO ENERGY CORP
18,972 60.54 1,148,564.88
WILLIAMS COS INC
56,454 22.45 1,267,392.30
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
9,805 285.66 2,800,896.30
ALBEMARLE CORP
4,890 185.25 905,872.50
AMCOR PLC
67,580 10.95 740,001.00
AVERY DENNISON CORP
3,200 159.77 511,264.00
AXALTA COATING SYSTEMS LTD
10,010 28.87 288,988.70
BALL CORP
13,280 90.42 1,200,777.60
CELANESE CORP
5,120 132.54 678,604.80
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
9,070 44.99 408,059.30
CORTEVA INC
32,622 43.53 1,420,035.66
CROWN HOLDINGS INC
5,715 93.78 535,952.70
DOW INC
33,615 57.55 1,934,543.25
DUPONT DE NEMOURS INC
33,412 84.46 2,821,977.52
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
5,545 104.87 581,504.15
ECOLAB INC
11,310 215.91 2,441,942.10
FMC CORP
5,140 116.57 599,169.80
FREEPORT-MCMORAN INC
65,378 31.71 2,073,136.38
INTERNATIONAL PAPER CO
15,950 50.38 803,561.00
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
3,715 120.34 447,063.10
LINDE PLC
23,180 259.04 6,004,547.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
11,950 93.82 1,121,149.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,895 307.00 888,765.00
MOSAIC CO/THE
14,870 28.71 426,917.70
NEWMONT CORP
33,872 61.85 2,094,983.20
NUCOR CORP
12,939 55.88 723,031.32
PACKAGING CORP OF AMERICA
3,580 139.68 500,054.40
PPG INDUSTRIES INC
11,144 145.04 1,616,325.76
RPM INTERNATIONAL INC
5,590 86.93 485,938.70
SEALED AIR CORP
7,116 43.22 307,553.52
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,737 725.61 2,711,604.57
53/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
STEEL DYNAMICS INC
7,510 39.73 298,372.30
VULCAN MATERIALS CO
6,303 158.86 1,001,294.58
WESTROCK CO
10,519 44.66 469,778.54
3M CO
25,396 169.12 4,294,971.52
ALLEGION PLC
3,850 114.71 441,633.50
AMETEK INC
10,633 118.95 1,264,795.35
BOEING CO/THE
23,872 210.71 5,030,069.12
CARRIER GLOBAL CORP
38,348 40.37 1,548,108.76
CATERPILLAR INC
24,106 194.06 4,678,010.36
CUMMINS INC
6,235 238.36 1,486,174.60
DEERE & CO
13,230 294.99 3,902,717.70
DOVER CORP
6,280 125.51 788,202.80
EATON CORP PLC
17,516 125.50 2,198,258.00
EMERSON ELECTRIC CO
26,660 83.43 2,224,243.80
FASTENAL CO
25,106 50.42 1,265,844.52
FORTIVE CORP
13,254 70.38 932,816.52
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
7,000 88.52 619,640.00
GENERAC HOLDINGS INC
2,830 267.46 756,911.80
GENERAL DYNAMICS CORP
11,412 153.13 1,747,519.56
GENERAL ELECTRIC CO
389,353 11.43 4,450,304.79
HEICO CORP
2,000 136.01 272,020.00
HEICO CORP-CLASS A
2,480 119.25 295,740.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
30,976 206.76 6,404,597.76
HOWMET AEROSPACE INC
14,603 27.75 405,233.25
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
2,230 170.57 380,371.10
IDEX CORP
2,830 193.43 547,406.90
ILLINOIS TOOL WORKS
14,135 204.81 2,894,989.35
INGERSOLL-RAND INC
16,138 46.29 747,028.02
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
5,640 111.69 629,931.60
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
11,370 56.00 636,720.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD
8,700 26.60 231,420.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
33,474 51.63 1,728,262.62
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
10,155 190.10 1,930,465.50
LENNOX INTERNATIONAL INC
1,400 281.80 394,520.00
LOCKHEED MARTIN CORP
11,186 341.50 3,820,019.00
54/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MASCO CORP
11,689 56.40 659,259.60
NORDSON CORP
2,010 189.50 380,895.00
NORTHROP GRUMMAN CORP
7,374 298.02 2,197,599.48
OTIS WORLDWIDE CORP
17,404 65.37 1,137,699.48
OWENS CORNING
4,030 84.45 340,333.50
PACCAR INC
15,674 89.21 1,398,277.54
PARKER HANNIFIN CORP
5,450 288.80 1,573,960.00
PENTAIR PLC
8,438 58.46 493,285.48
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
67,976 69.36 4,714,815.36
ROCKWELL AUTOMATION INC
5,113 261.00 1,334,493.00
ROPER TECHNOLOGIES INC
4,560 414.43 1,889,800.80
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
6,470 55.33 357,985.10
SMITH (A.O.) CORP
4,770 57.20 272,844.00
SNAP-ON INC
1,820 172.47 313,895.40
STANLEY BLACK & DECKER INC
6,826 176.56 1,205,198.56
SUNRUN INC
4,900 85.62 419,538.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
1,600 387.22 619,552.00
TEXTRON INC
9,246 49.37 456,475.02
TRANE TECHNOLOGIES PLC
10,926 153.49 1,677,031.74
TRANSDIGM GROUP INC
2,180 573.41 1,250,033.80
UNITED RENTALS INC
3,570 260.83 931,163.10
WABTEC CORP
8,020 81.63 654,672.60
WW GRAINGER INC
2,127 394.49 839,080.23
XYLEM INC
8,028 104.26 836,999.28
CINTAS CORP
3,837 322.04 1,235,667.48
COPART INC
9,400 116.09 1,091,246.00
COSTAR GROUP INC
1,685 871.97 1,469,269.45
EQUIFAX INC
5,214 176.02 917,768.28
IHS MARKIT LTD
17,683 87.49 1,547,085.67
REPUBLIC SERVICES INC
10,230 94.67 968,474.10
ROBERT HALF INTL INC
4,405 64.20 282,801.00
ROLLINS INC
12,045 36.86 443,978.70
TRANSUNION 8,490 91.37 775,731.30
VERISK ANALYTICS INC
7,280 191.37 1,393,173.60
WASTE CONNECTIONS INC
10,626 102.50 1,089,165.00
55/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WASTE MANAGEMENT INC
19,314 115.01 2,221,303.14
AMERCO 375 470.08 176,280.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
5,850 96.44 564,174.00
CSX CORP
33,963 92.66 3,147,011.58
DELTA AIR LINES INC
8,455 40.31 340,821.05
EXPEDITORS INTL WASH INC
7,507 93.06 698,601.42
FEDEX CORP
11,048 249.52 2,756,696.96
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
3,280 148.52 487,145.60
KANSAS CITY SOUTHERN
3,860 211.66 817,007.60
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
5,270 43.69 230,246.30
NORFOLK SOUTHERN CORP
11,270 249.84 2,815,696.80
OLD DOMINION FREIGHT LINE
4,575 207.51 949,358.25
SOUTHWEST AIRLINES CO
8,120 46.91 380,909.20
UBER TECHNOLOGIES INC
42,720 56.30 2,405,136.00
UNION PACIFIC CORP
29,976 215.28 6,453,233.28
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
31,197 156.28 4,875,467.16
XPO LOGISTICS INC
3,480 121.07 421,323.60
APTIV PLC
12,100 142.57 1,725,097.00
AUTOLIV INC
4,250 88.89 377,782.50
BORGWARNER INC
9,890 39.30 388,677.00
FORD MOTOR COMPANY
180,695 10.02 1,810,563.90
GENERAL MOTORS CORP
55,845 54.84 3,062,539.80
LEAR CORP
2,710 163.05 441,865.50
TESLA INC
33,015 844.55 27,882,818.25
DR HORTON INC
16,856 71.31 1,202,001.36
GARMIN LTD
7,065 122.69 866,804.85
HASBRO INC
6,698 96.29 644,950.42
LENNAR CORP-CL A
11,960 78.24 935,750.40
LULULEMON ATHLETICA INC
5,720 342.25 1,957,670.00
MOHAWK INDUSTRIES INC
3,268 148.90 486,605.20
NEWELL BRANDS INC
16,126 24.21 390,410.46
NIKE INC -CL B
54,988 139.27 7,658,178.76
NVR INC
160 4,160.00 665,600.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A
8,810 150.14 1,322,733.40
PULTE GROUP INC
11,640 44.01 512,276.40
56/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VF CORP
15,410 81.95 1,262,849.50
WHIRLPOOL CORP
2,864 198.71 569,105.44
ARAMARK 9,340 36.19 338,014.60
CARNIVAL CORP
23,087 20.87 481,825.69
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
1,195 1,429.48 1,708,228.60
DARDEN RESTAURANTS INC
5,353 124.12 664,414.36
DOMINO'S PIZZA INC
1,530 372.65 570,154.50
DRAFTKINGS INC - CL A
7,680 51.29 393,907.20
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
11,350 107.93 1,225,005.50
LAS VEGAS SANDS CORP
17,060 54.45 928,917.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
12,523 126.86 1,588,667.78
MCDONALD'S CORP
32,861 209.09 6,870,906.49
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR
8,080 16.25 131,300.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL
22,070 30.53 673,797.10
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
7,248 73.48 532,583.04
STARBUCKS CORP
51,574 102.54 5,288,397.96
VAIL RESORTS INC
1,520 272.00 413,440.00
WYNN RESORTS LTD
4,820 107.17 516,559.40
YUM! BRANDS INC
13,144 107.39 1,411,534.16
ACTIVISION BLIZZARD INC
34,260 93.15 3,191,319.00
ALPHABET INC-CL A
13,300 1,784.47 23,733,451.00
ALPHABET INC-CL C
13,292 1,790.86 23,804,111.12
ALTICE USA INC- A
10,600 36.61 388,066.00
CABLE ONE INC
250 2,000.10 500,025.00
CHARTER COMMUNICATION-A
6,376 633.27 4,037,729.52
COMCAST CORP-CLASS A
201,574 48.84 9,845,882.03
DISCOVERY COMMUNICATIONS-A
5,790 36.15 209,308.50
DISCOVERY COMMUNICATIONS-C
12,410 31.85 395,258.50
DISH NETWORK CORP-A
12,729 32.69 416,111.01
ELECTRONIC ARTS INC
13,374 141.43 1,891,484.82
FACEBOOK INC-CLASS A
106,430 261.10 27,788,873.00
FOX CORP - CLASS A
17,524 30.01 525,895.24
FOX CORP- CLASS B
7,486 29.17 218,366.62
IAC/INTERACTIVECORP 3,490 199.21 695,242.90
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
15,826 24.93 394,542.18
57/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LIBERTY BROADBAND-A
1,280 150.52 192,665.60
LIBERTY BROADBAND-C
6,620 151.37 1,002,069.40
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A
3,325 40.94 136,125.50
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
9,296 40.75 378,812.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
10,160 40.36 410,057.60
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
7,820 76.54 598,542.80
MATCH GROUP INC
11,642 146.14 1,701,361.88
NETFLIX INC
19,500 501.77 9,784,515.00
NEWS CORP - CLASS A
18,680 18.75 350,250.00
OMNICOM GROUP
8,337 63.10 526,064.70
PINTEREST INC- CLASS A
18,920 71.01 1,343,509.20
ROKU INC
4,850 434.14 2,105,579.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC
47,240 5.95 281,078.00
SNAP INC - A
41,290 50.39 2,080,603.10
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
5,020 198.73 997,624.60
THE WALT DISNEY CO.
79,922 172.26 13,767,363.72
TWITTER INC
35,170 45.93 1,615,358.10
VIACOMCBS INC - CLASS B
23,823 43.75 1,042,256.25
ZILLOW GROUP INC - A
2,710 149.98 406,445.80
ZILLOW GROUP INC - C
6,770 143.97 974,676.90
ADVANCE AUTO PARTS INC
3,278 165.93 543,918.54
AMAZON.COM INC
18,855 3,120.76 58,841,929.80
AUTOZONE INC
1,012 1,238.29 1,253,149.48
BEST BUY CO INC
10,714 111.62 1,195,896.68
BOOKING HOLDINGS INC
1,823 2,163.04 3,943,221.92
BURLINGTON STORES INC
3,120 252.06 786,427.20
CARMAX INC
7,819 116.43 910,366.17
CARVANA CO
2,820 275.00 775,500.00
CHEWY INC - CLASS A
3,410 107.32 365,961.20
DOLLAR GENERAL CORP/OLD
10,850 206.06 2,235,751.00
DOLLAR TREE INC
9,976 108.05 1,077,906.80
EBAY INC
30,797 56.98 1,754,813.06
ETSY INC
5,390 221.31 1,192,860.90
EXPEDIA INC
5,912 142.82 844,351.84
GENUINE PARTS CO
5,611 99.55 558,575.05
58/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HOME DEPOT INC
47,600 273.19 13,003,844.00
LKQ CORP
12,000 37.15 445,800.00
LOWE'S COS INC
33,332 170.76 5,691,772.32
MERCADOLIBRE INC
1,985 1,913.21 3,797,721.85
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
3,165 463.94 1,468,370.10
POOL CORP
1,810 360.63 652,740.30
ROSS STORES INC
15,722 113.98 1,791,993.56
TARGET CORP
22,250 188.16 4,186,560.00
TJX COMPANIES INC
53,296 67.18 3,580,425.28
TRACTOR SUPPLY COMPANY
4,840 157.45 762,058.00
ULTA BEAUTY INC
2,180 293.17 639,110.60
WAYFAIR INC- CLASS A
2,840 299.85 851,574.00
COSTCO WHOLESALE CORP
19,509 354.47 6,915,355.23
KROGER CO
31,870 33.62 1,071,469.40
SYSCO CORP
22,436 74.87 1,679,783.32
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
32,992 48.15 1,588,564.80
WALMART INC
62,572 143.39 8,972,199.08
ALTRIA GROUP INC
81,828 41.23 3,373,768.44
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
24,963 53.10 1,325,535.30
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
13,520 74.23 1,003,589.60
BUNGE LTD
5,457 70.65 385,537.05
CAMPBELL SOUP CO
8,995 46.38 417,188.10
COCA-COLA CO/THE
180,392 48.51 8,750,815.92
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS
8,260 48.06 396,975.60
CONAGRA BRANDS INC
23,430 33.63 787,950.90
CONSTELLATION BRANDS INC-A
7,110 222.91 1,584,890.10
GENERAL MILLS INC
25,949 55.67 1,444,580.83
HERSHEY CO/THE
6,795 148.75 1,010,756.25
HORMEL FOODS CORP
13,870 44.75 620,682.50
JM SMUCKER CO/THE
4,760 115.65 550,494.00
KELLOGG CO
11,848 58.46 692,634.08
KEURIG DR PEPPER INC
23,950 31.82 762,089.00
KRAFT HEINZ CO/THE
32,231 32.36 1,042,995.16
LAMB WESTON HOLDING INC
5,990 77.09 461,769.10
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
12,070 93.01 1,122,630.70
59/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
8,330 52.03 433,409.90
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
63,485 57.14 3,627,532.90
MONSTER BEVERAGE CORP
17,830 90.08 1,606,126.40
PEPSICO INC
61,201 142.06 8,694,214.06
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
68,748 81.90 5,630,461.20
TYSON FOODS INC-CL A
14,326 63.90 915,431.40
CHURCH & DWIGHT CO INC
11,740 85.16 999,778.40
CLOROX COMPANY
5,556 196.51 1,091,809.56
COLGATE-PALMOLIVE CO
35,830 80.85 2,896,855.50
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
9,920 248.44 2,464,524.80
KIMBERLY-CLARK CORP
15,263 131.65 2,009,373.95
PROCTER & GAMBLE CO
110,159 133.60 14,717,242.40
ABBOTT LABORATORIES
78,216 112.57 8,804,775.12
ABIOMED INC
1,910 336.30 642,333.00
ALIGN TECHNOLOGY INC
3,420 557.41 1,906,342.20
AMERISOURCEBERGEN CORP
6,934 103.50 717,669.00
ANTHEM INC
11,211 323.69 3,628,888.59
BAXTER INTERNATIONAL INC
22,169 78.83 1,747,582.27
BECTON DICKINSON AND CO
12,877 260.77 3,357,935.29
BOSTON SCIENTIFIC CORP
65,768 36.27 2,385,405.36
CARDINAL HEALTH INC
13,565 54.81 743,497.65
CENTENE CORP
25,077 62.79 1,574,584.83
CERNER CORP
13,400 79.51 1,065,434.00
CIGNA CORP
16,310 220.80 3,601,248.00
COOPER COS INC/THE
2,190 387.42 848,449.80
CVS HEALTH CORP
58,258 75.40 4,392,653.20
DANAHER CORP
28,189 236.11 6,655,704.79
DAVITA INC
3,068 118.10 362,330.80
DENTSPLY SIRONA INC
11,502 58.32 670,796.64
DEXCOM INC
4,160 357.64 1,487,782.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
28,600 87.91 2,514,226.00
HCA HEALTHCARE INC
11,955 166.10 1,985,725.50
HENRY SCHEIN INC
5,040 70.43 354,967.20
HOLOGIC INC
11,868 75.99 901,849.32
HUMANA INC
5,885 407.31 2,397,019.35
60/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IDEXX LABORATORIES INC
3,900 484.93 1,891,227.00
INSULET CORP
2,710 284.46 770,886.60
INTUITIVE SURGICAL INC
5,200 778.41 4,047,732.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
4,815 225.74 1,086,938.10
MASIMO CORP
2,020 261.00 527,220.00
MCKESSON CORP
6,604 182.47 1,205,031.88
MEDTRONIC PLC
59,298 118.31 7,015,546.38
MOLINA HEALTHCARE INC
2,550 219.10 558,705.00
NOVOCURE LTD
3,880 168.28 652,926.40
QUEST DIAGNOSTICS
6,396 125.99 805,832.04
RESMED INC
6,150 214.90 1,321,635.00
STERIS PLC
4,210 188.71 794,469.10
STRYKER CORP
15,023 242.07 3,636,617.61
TELADOC HEALTH INC
5,430 232.72 1,263,669.60
TELEFLEX INC
2,000 385.83 771,660.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
42,050 352.19 14,809,589.50
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
3,020 130.40 393,808.00
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
3,894 175.75 684,370.50
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A
6,070 278.05 1,687,763.50
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
2,920 300.12 876,350.40
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
9,372 159.93 1,498,863.96
10X GENOMICS INC-CLASS A
2,770 182.22 504,749.40
ABBVIE INC
77,956 112.18 8,745,104.08
AGILENT TECHNOLOGIES INC
13,060 127.35 1,663,191.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
9,480 158.71 1,504,570.80
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
5,580 168.41 939,727.80
AMGEN INC
25,851 248.27 6,418,027.77
AVANTOR INC
22,000 29.69 653,180.00
BIO-RAD LABORATORIES-A
1,150 608.97 700,315.50
BIOGEN INC
7,123 273.84 1,950,562.32
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
9,200 85.77 789,084.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
99,475 66.74 6,638,961.50
CATALENT INC
6,520 119.83 781,291.60
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
20,836 31.16 649,249.76
ELI LILLY & CO
38,014 198.48 7,545,018.72
61/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EXACT SCIENCES CORP
6,990 148.83 1,040,321.70
GILEAD SCIENCES INC
55,684 67.07 3,734,725.88
HORIZON THERAPEUTICS PLC
9,950 81.20 807,940.00
ILLUMINA INC
6,720 390.21 2,622,211.20
INCYTE CORP
8,950 93.96 840,942.00
IONIS PHARMACEUTICALS INC
5,080 61.03 310,032.40
IQVIA HOLDINGS INC
8,153 188.97 1,540,672.41
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
2,230 167.00 372,410.00
JOHNSON & JOHNSON
116,461 162.78 18,957,521.58
MERCK & CO. INC.
111,743 83.19 9,295,900.17
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,075 1,231.16 1,323,497.00
MODERNA INC
12,430 125.01 1,553,874.30
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
4,230 108.78 460,139.40
PERKINELMER INC
4,790 149.29 715,099.10
PERRIGO CO PLC
7,139 43.47 310,332.33
PFIZER INC
245,600 36.73 9,020,888.00
PPD INC
5,510 35.94 198,056.95
REGENERON PHARMACEUTICALS
4,655 533.89 2,485,257.95
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
5,130 51.85 265,990.50
SAREPTA THERAPEUTICS INC
3,730 96.80 361,064.00
SEAGEN INC
5,140 188.78 970,329.20
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
48,910 12.55 613,820.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
17,479 507.38 8,868,495.02
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
11,200 231.91 2,597,392.00
VIATRIS INC
54,579 17.44 951,857.76
WATERS CORP
3,036 271.82 825,245.52
ZOETIS INC
21,110 162.57 3,431,852.70
BANK OF AMERICA CORP
344,849 32.77 11,300,701.73
CITIGROUP INC
91,917 63.69 5,854,193.73
CITIZENS FINANCIAL GROUP
17,320 40.83 707,175.60
FIFTH THIRD BANCORP
34,439 32.07 1,104,458.73
FIRST REPUBLIC BANK/CA
7,660 155.00 1,187,300.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC
50,560 14.88 752,332.80
JPMORGAN CHASE & CO
134,880 138.04 18,618,835.20
KEYCORP 41,558 18.55 770,900.90
62/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
M & T BANK CORP
5,643 146.20 825,006.60
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
18,670 156.00 2,912,520.00
REGIONS FINANCIAL CORP
41,044 18.42 756,030.48
SVB FINANCIAL GROUP
2,285 470.66 1,075,458.10
TRUIST FINANCIAL CORP
59,780 52.15 3,117,527.00
US BANCORP
59,631 48.07 2,866,462.17
WELLS FARGO & CO
174,110 32.63 5,681,209.30
ALLY FINANCIAL INC
14,000 41.28 577,920.00
AMERICAN EXPRESS CO
30,404 126.75 3,853,707.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC
5,570 212.99 1,186,354.30
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
9,500 48.19 457,805.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
36,872 45.82 1,689,475.04
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
61,980 234.55 14,537,409.00
BLACKROCK INC
6,785 733.65 4,977,815.25
BLACKSTONE GROUP INC/THE -A
29,180 64.41 1,879,483.80
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
20,945 112.86 2,363,852.70
CARLYLE GROUP INC/THE
7,170 34.28 245,787.60
CBOE GLOBAL MARKETS INC
3,940 97.45 383,953.00
CME GROUP INC
15,930 192.20 3,061,746.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
14,630 99.07 1,449,394.10
EQUITABLE HOLDINGS INC
17,100 27.71 473,841.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
1,600 319.35 510,960.00
FRANKLIN RESOURCES INC
15,725 27.14 426,776.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC
14,528 294.20 4,274,137.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
24,480 114.88 2,812,262.40
INVESCO LTD
15,567 20.25 315,231.75
KKR & CO INC -A
22,540 40.97 923,463.80
MARKETAXESS HOLDINGS INC
1,650 515.89 851,218.50
MOODY'S CORP
7,487 269.29 2,016,174.23
MORGAN STANLEY
60,263 74.99 4,519,122.37
MSCI INC
3,580 411.48 1,473,098.40
NASDAQ INC
5,835 142.26 830,087.10
NORTHERN TRUST CORP
9,170 97.36 892,791.20
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
5,360 103.86 556,689.60
S&P GLOBAL INC
10,707 313.14 3,352,789.98
63/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SCHWAB (CHARLES) CORP
67,923 59.23 4,023,079.29
SEI INVESTMENTS COMPANY
4,605 60.22 277,313.10
STATE STREET CORP
15,577 78.40 1,221,236.80
SYNCHRONY FINANCIAL
21,570 39.70 856,329.00
T ROWE PRICE GROUP INC
10,325 158.48 1,636,306.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
4,360 65.65 286,234.00
VOYA FINANCIAL INC
5,580 59.92 334,353.60
AFLAC INC
28,324 47.05 1,332,644.20
ALLEGHANY CORP
500 601.21 300,605.00
ALLSTATE CORP
14,203 110.27 1,566,164.81
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
2,900 87.82 254,678.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
37,565 42.25 1,587,121.25
AON PLC
10,742 209.16 2,246,796.72
ARCH CAPITAL GROUP LTD
16,825 34.18 575,078.50
ARTHUR J GALLAGHER & CO
8,150 117.40 956,810.00
ASSURANT INC
3,300 142.98 471,834.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS-A
6,360 44.66 284,037.60
BROWN & BROWN INC
10,380 46.73 485,057.40
CHUBB LTD
20,045 155.36 3,114,191.20
CINCINNATI FINANCIAL CORP
6,230 93.77 584,187.10
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
1,190 242.41 288,467.90
EVEREST RE GROUP LTD
1,384 232.74 322,112.16
FNF GROUP
11,561 39.34 454,809.74
GLOBE LIFE INC
5,426 96.88 525,670.88
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
15,482 52.66 815,282.12
LINCOLN NATIONAL CORP
8,243 52.61 433,664.23
LOEWS CORP
10,835 47.56 515,312.60
MARKEL CORP
565 1,002.10 566,186.50
MARSH & MCLENNAN COS
22,083 112.22 2,478,154.26
METLIFE INC
35,865 52.12 1,869,283.80
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
13,300 54.32 722,456.00
PROGRESSIVE CORP
25,890 96.19 2,490,359.10
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
17,052 84.86 1,447,032.72
REINSURANCE GROUP OF AMERICA
3,610 112.87 407,460.70
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
2,437 159.25 388,092.25
64/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TRAVELERS COS INC/THE
11,794 143.51 1,692,556.94
WILLIS TOWERS WATSON PLC
5,758 208.50 1,200,543.00
WR BERKLEY CORP
7,264 65.62 476,663.68
CBRE GROUP INC - A
16,420 63.61 1,044,476.20
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
49,200 4.62 227,304.00
ACCENTURE PLC-CL A
28,098 255.84 7,188,592.32
ADOBE INC
21,199 456.50 9,677,343.50
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
6,730 110.01 740,367.30
ANSYS INC
3,850 369.51 1,422,613.50
AUTODESK INC
9,730 310.97 3,025,738.10
AUTOMATIC DATA PROCESSING
19,101 161.98 3,093,979.98
AVALARA INC
4,050 161.52 654,156.00
BLACK KNIGHT INC
6,530 85.79 560,208.70
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
5,570 93.90 523,023.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
4,630 151.56 701,722.80
CADENCE DESIGN SYS INC
13,030 137.62 1,793,188.60
CERIDIAN HCM HOLDING INC
5,990 101.96 610,740.40
CHECK POINT SOFTWARE TECH
4,320 127.63 551,361.60
CITRIX SYSTEMS INC
5,028 135.36 680,590.08
CLOUDFLARE INC-CLASS A
6,960 81.44 566,822.40
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
24,978 79.76 1,992,245.28
COUPA SOFTWARE INC
3,060 333.92 1,021,795.20
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
5,680 221.92 1,260,505.60
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
2,090 164.07 342,906.30
DATADOG INC-CLASS A
5,760 99.09 570,758.40
DOCUSIGN INC
7,850 256.57 2,014,074.50
DROPBOX INC-CLASS A
10,710 21.77 233,156.70
DYNATRACE INC
6,630 43.80 290,394.00
EPAM SYSTEMS INC
2,350 351.41 825,813.50
FAIR ISAAC CORP
1,180 483.72 570,789.60
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
27,548 128.06 3,527,796.88
FISERV INC
25,264 107.67 2,720,174.88
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
3,680 266.78 981,750.40
FORTINET INC
6,710 148.21 994,489.10
GARTNER INC
3,790 159.44 604,277.60
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GLOBAL PAYMENTS INC
13,249 187.75 2,487,499.75
GODADDY INC-CLASS A
7,040 80.41 566,086.40
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
2,870 126.15 362,050.50
HUBSPOT INC
1,950 388.48 757,536.00
INTL BUSINESS MACHINES CORP
39,292 129.02 5,069,453.84
INTUIT INC
11,591 384.95 4,461,955.45
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
2,840 155.81 442,500.40
LEIDOS HOLDINGS INC
6,620 109.09 722,175.80
MASTERCARD INC
39,510 325.94 12,877,889.40
MICROSOFT CORP
318,314 216.44 68,895,882.16
MONGODB INC
2,200 368.00 809,600.00
NORTONLIFELOCK INC
19,775 20.78 410,924.50
OKTA INC
5,440 260.84 1,418,969.60
ORACLE CORP
87,983 61.29 5,392,478.07
PALO ALTO NETWORKS INC
4,330 364.05 1,576,336.50
PAYCHEX INC
14,902 88.34 1,316,442.68
PAYCOM SOFTWARE INC
2,445 397.33 971,471.85
PAYPAL HOLDINGS INC
49,337 247.25 12,198,573.25
PTC INC
4,690 125.55 588,829.50
RINGCENTRAL INC-CLASS A
3,220 372.94 1,200,866.80
SALESFORCE.COM INC
40,215 216.76 8,717,003.40
SERVICENOW INC
8,535 519.42 4,433,249.70
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A
17,030 42.07 716,452.10
SNOWFLAKE INC-CLASS A
1,300 286.21 372,073.00
SPLUNK INC
7,600 172.96 1,314,496.00
SQUARE INC - A
16,500 227.26 3,749,790.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
10,900 67.00 730,300.00
SYNOPSYS INC
6,377 268.20 1,710,311.40
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
1,905 780.62 1,487,081.10
TWILIO INC - A
5,710 382.25 2,182,647.50
TYLER TECHNOLOGIES INC
1,540 423.61 652,359.40
VERISIGN INC
4,860 197.08 957,808.80
VISA INC-CLASS A SHARES
74,562 201.66 15,036,172.92
VMWARE INC
2,965 132.30 392,269.50
WESTERN UNION CO
14,561 22.37 325,729.57
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WIX.COM LTD
2,700 249.84 674,568.00
WORKDAY INC-CLASS A
7,870 221.04 1,739,584.80
ZENDESK INC
5,210 145.73 759,253.30
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
7,920 393.87 3,119,450.40
ZSCALER INC
3,600 212.00 763,200.00
AMPHENOL CORP-CL A
12,430 132.35 1,645,110.50
APPLE INC
757,448 127.83 96,824,577.84
ARISTA NETWORKS INC
2,870 317.96 912,545.20
ARROW ELECTRONICS INC
3,370 105.38 355,130.60
CDW CORP/DE
6,680 132.97 888,239.60
CISCO SYSTEMS INC
186,610 45.19 8,432,905.90
COGNEX CORP
8,920 85.39 761,678.80
CORNING INC
36,448 38.53 1,404,341.44
DELL TECHNOLOGIES -C
10,272 74.86 768,961.92
F5 NETWORKS INC
2,385 196.80 469,368.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
50,655 12.31 623,563.05
HP INC
63,125 25.14 1,586,962.50
IPG PHOTONICS CORP
1,840 258.58 475,787.20
JUNIPER NETWORKS INC
12,663 24.51 310,370.13
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
7,760 147.07 1,141,263.20
MOTOROLA SOLUTIONS INC
7,455 171.77 1,280,545.35
NETAPP INC
10,616 64.28 682,396.48
SEAGATE TECHNOLOGY
9,694 61.22 593,466.68
TE CONNECTIVITY LTD
14,275 129.52 1,848,898.00
TRIMBLE INC
11,140 69.19 770,776.60
WESTERN DIGITAL CORP
12,428 51.99 646,131.72
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
2,280 405.84 925,315.20
AT&T INC
314,957 28.95 9,118,005.15
CENTURYLINK INC
34,386 11.06 380,309.16
LIBERTY GLOBAL PLC-A
7,585 24.76 187,804.60
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
20,111 24.41 490,909.51
T-MOBILE US INC
24,739 129.85 3,212,359.15
VERIZON COMMUNICATIONS INC
182,977 57.05 10,438,837.85
AES CORP
27,718 28.06 777,767.08
ALLIANT ENERGY CORP
12,340 49.63 612,434.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AMEREN CORPORATION
12,032 72.99 878,215.68
AMERICAN ELECTRIC POWER
22,998 80.71 1,856,168.58
AMERICAN WATER WORKS CO INC
7,985 159.27 1,271,770.95
ATMOS ENERGY CORP
4,880 90.08 439,590.40
CENTERPOINT ENERGY INC
24,962 21.69 541,425.78
CMS ENERGY CORP
13,070 58.25 761,327.50
CONSOLIDATED EDISON INC
16,076 69.48 1,116,960.48
DOMINION ENERGY INC
37,461 70.96 2,658,232.56
DTE ENERGY COMPANY
9,308 120.88 1,125,151.04
DUKE ENERGY CORP
32,236 90.38 2,913,489.68
EDISON INTERNATIONAL
17,459 60.87 1,062,729.33
ENTERGY CORP
9,367 95.12 890,989.04
ESSENTIAL UTILITIES INC
9,190 46.80 430,092.00
EVERGY INC
8,720 53.38 465,473.60
EVERSOURCE ENERGY
16,170 87.14 1,409,053.80
EXELON CORP
42,106 42.82 1,802,978.92
FIRSTENERGY CORP
26,905 31.11 837,014.55
NEXTERA ENERGY INC
86,520 82.81 7,164,721.20
NISOURCE INC
19,580 22.46 439,766.80
NRG ENERGY INC
10,000 41.23 412,300.00
OGE ENERGY CORP
7,330 31.09 227,889.70
P G & E CORP
54,000 12.03 649,620.00
PINNACLE WEST CAPITAL
4,429 78.00 345,462.00
PPL CORP
36,218 28.14 1,019,174.52
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
23,878 58.18 1,389,222.04
SEMPRA ENERGY
12,397 121.48 1,505,987.56
SOUTHERN CO
48,035 61.06 2,933,017.10
UGI CORP
7,720 37.29 287,878.80
VISTRA CORP
20,980 21.71 455,475.80
WEC ENERGY GROUP INC
14,610 87.87 1,283,780.70
XCEL ENERGY INC
23,484 64.71 1,519,649.64
ADVANCED MICRO DEVICES
52,250 89.45 4,673,762.50
ANALOG DEVICES INC
16,890 160.54 2,711,520.60
APPLIED MATERIALS INC
40,573 109.22 4,431,383.06
BROADCOM INC
17,760 459.27 8,156,635.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ENPHASE ENERGY INC
5,400 201.28 1,086,912.00
INTEL CORP
188,032 57.99 10,903,975.68
KLA CORP
6,759 314.08 2,122,866.72
LAM RESEARCH CORP
6,462 580.02 3,748,089.24
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD
31,564 53.81 1,698,458.84
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
11,440 96.90 1,108,536.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
11,844 153.25 1,815,093.00
MICRON TECHNOLOGY INC
49,357 85.50 4,220,023.50
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
1,930 391.32 755,247.60
NVIDIA CORP
27,300 521.01 14,223,573.00
NXP SEMICONDUCTORS NV
12,117 175.00 2,120,475.00
ON SEMICONDUCTOR CORP
21,090 38.52 812,386.80
QORVO INC
4,930 185.67 915,353.10
QUALCOMM INC
49,842 163.77 8,162,624.34
SKYWORKS SOLUTIONS INC
7,180 161.39 1,158,780.20
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
2,260 295.05 666,813.00
TERADYNE INC
6,540 140.63 919,720.20
TEXAS INSTRUMENTS INC
40,462 174.19 7,048,075.78
XILINX INC
10,725 139.36 1,494,636.00
13,813,080 1,489,705,661.11
米ドル小計
(154,825,109,359)
加ドル CAMECO CORP
19,892 16.46 327,422.32
CANADIAN NATURAL RESOURCES
52,704 31.58 1,664,392.32
CENOVUS ENERGY INC
55,183 7.89 435,393.87
ENBRIDGE INC
89,867 44.75 4,021,548.25
IMPERIAL OIL LTD
9,622 26.95 259,312.90
INTER PIPELINE LTD
14,620 13.47 196,931.40
KEYERA CORP
12,200 26.70 325,740.00
PARKLAND CORP
7,370 41.01 302,243.70
PEMBINA PIPELINE CORP
24,572 36.04 885,574.88
SUNCOR ENERGY INC
70,059 23.24 1,628,171.16
TC ENERGY CORP
40,923 56.57 2,315,014.11
AGNICO EAGLE MINES LTD
11,625 87.23 1,014,048.75
B2GOLD CORP
55,700 6.43 358,151.00
BARRICK GOLD CORP
82,644 29.81 2,463,617.64
69/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CCL INDUSTRIES INC - CL B
8,000 61.08 488,640.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
14,000 24.19 338,660.00
FRANCO-NEVADA CORP
8,145 154.49 1,258,321.05
KINROSS GOLD CORP
46,025 8.90 409,622.50
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
12,580 51.21 644,221.80
LUNDIN MINING CORP
35,450 11.96 423,982.00
NUTRIEN LTD
25,028 68.04 1,702,905.12
PAN AMERICAN SILVER CORP
11,120 37.60 418,112.00
SSR MINING INC
10,000 21.66 216,600.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
25,375 26.68 677,005.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
18,535 51.32 951,216.20
YAMANA GOLD INC
32,800 6.52 213,856.00
CAE INC
14,195 32.12 455,943.40
TOROMONT INDUSTRIES LTD
3,710 88.88 329,744.80
WSP GLOBAL INC
5,830 120.95 705,138.50
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT
8,510 40.12 341,421.20
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
5,810 79.18 460,035.80
THOMSON REUTERS CORP
8,516 102.50 872,890.00
AIR CANADA
7,190 23.05 165,729.50
CANADIAN NATL RAILWAY CO
31,538 139.84 4,410,273.92
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
6,175 447.27 2,761,892.25
MAGNA INTERNATIONAL INC
13,248 92.27 1,222,392.96
GILDAN ACTIVEWEAR INC
9,950 34.95 347,752.50
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
12,318 78.68 969,180.24
QUEBECOR INC -CL B
6,110 30.18 184,399.80
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
17,465 22.29 389,294.85
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
3,110 173.73 540,300.30
DOLLARAMA INC
15,530 51.24 795,757.20
ALIMENTATION COUCHE-TARD-B
38,700 37.50 1,451,250.00
EMPIRE CO LTD 'A'
8,290 35.83 297,030.70
LOBLAW COMPANIES LTD
9,209 63.66 586,244.94
METRO INC
12,590 58.05 730,849.50
WESTON (GEORGE) LTD
3,358 95.42 320,420.36
SAPUTO INC
9,620 35.81 344,492.20
BAUSCH HEALTH COS INC
12,684 34.89 442,544.76
70/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CANOPY GROWTH CORP
11,710 42.73 500,368.30
BANK OF MONTREAL
28,501 100.50 2,864,350.50
BANK OF NOVA SCOTIA
53,759 70.76 3,803,986.84
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
19,505 113.48 2,213,427.40
NATIONAL BANK OF CANADA
15,060 73.37 1,104,952.20
ROYAL BANK OF CANADA
62,789 107.80 6,768,654.20
TORONTO-DOMINION BANK
80,210 74.98 6,014,145.80
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
55,689 48.75 2,714,838.75
CI FINANCIAL CORP
9,990 16.37 163,536.30
IGM FINANCIAL INC
3,335 35.04 116,858.40
ONEX CORPORATION
2,765 71.40 197,421.00
TMX GROUP LTD
3,030 123.20 373,296.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
1,110 484.88 538,216.80
GREAT-WEST LIFECO INC
14,894 31.22 464,990.68
IA FINANCIAL CORP INC
3,895 58.86 229,259.70
INTACT FINANCIAL CORP
5,965 143.35 855,082.75
MANULIFE FINANCIAL CORP
90,681 24.59 2,229,845.79
POWER CORP OF CANADA
23,289 31.12 724,753.68
SUN LIFE FINANCIAL INC
27,004 61.34 1,656,425.36
FIRSTSERVICE CORP
1,770 176.87 313,059.90
BLACKBERRY LTD
27,808 15.69 436,307.52
CGI INC
10,430 100.20 1,045,086.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC
830 1,773.76 1,472,220.80
OPEN TEXT CORP
13,750 59.42 817,025.00
SHOPIFY INC - CLASS-A
4,775 1,494.39 7,135,712.25
BCE INC
5,900 55.27 326,093.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
15,575 60.26 938,549.50
TELUS CORP
21,332 26.52 565,724.64
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
27,080 21.47 581,407.60
ALTAGAS LTD
11,770 20.21 237,871.70
ATCO LTD -CLASS I
4,130 37.86 156,361.80
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
5,445 75.91 413,329.95
CANADIAN UTILITIES LTD-A
4,560 32.34 147,470.40
EMERA INC
12,030 53.13 639,153.90
FORTIS INC
19,615 52.24 1,024,687.60
71/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HYDRO ONE LTD
11,790 29.17 343,914.30
1,769,466 93,194,069.96
加ドル小計
(7,613,023,575)
ユーロ ENI SPA
119,116 8.82 1,051,436.93
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
21,295 9.22 196,467.67
NESTE OYJ
18,920 60.86 1,151,471.20
OMV AG
7,890 37.14 293,034.60
REPSOL SA
57,649 8.63 497,626.16
TENARIS SA
19,915 6.75 134,426.25
TOTAL SE
112,167 37.15 4,167,004.05
VOPAK 3,530 42.08 148,542.40
AIR LIQUIDE SA
21,040 132.35 2,784,644.00
AKZO NOBEL
8,597 87.34 750,861.98
ARCELORMITTAL 35,962 19.20 690,614.24
ARKEMA 3,045 95.56 290,980.20
BASF SE
40,795 66.59 2,716,539.05
COVESTRO AG
9,190 54.90 504,531.00
CRH PLC
36,340 36.79 1,336,948.60
EVONIK INDUSTRIES AG
11,440 26.77 306,248.80
FUCHS PETROLUB SE-PRF
2,900 48.16 139,664.00
HEIDELBERGCEMENT AG
7,545 65.68 495,555.60
KONINKLIJKE DSM NV
7,792 143.60 1,118,931.20
LANXESS AG
3,115 64.12 199,733.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
11,840 40.22 476,204.80
SOLVAY SA
3,231 99.10 320,192.10
STORA ENSO OYJ-R SHS
29,305 15.97 468,147.37
SYMRISE AG
6,400 101.00 646,400.00
UMICORE 8,880 46.00 408,480.00
UPM-KYMMENE OYJ
25,078 30.61 767,637.58
VOESTALPINE AG
4,249 31.30 132,993.70
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
10,486 28.95 303,569.70
AIRBUS GROUP SE
26,088 91.30 2,381,834.40
ALSTOM 11,635 48.46 563,832.10
BOUYGUES SA
11,990 35.09 420,729.10
BRENNTAG AG
6,735 66.98 451,110.30
72/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CNH INDUSTRIAL NV
46,280 11.24 520,187.20
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
23,266 42.71 993,690.86
DASSAULT AVIATION SA
135 905.00 122,175.00
EIFFAGE 3,250 80.68 262,210.00
FERROVIAL SA
23,315 20.98 489,148.70
GEA GROUP AG
6,680 29.58 197,594.40
KINGSPAN GROUP PLC
6,260 63.90 400,014.00
KION GROUP AG
2,284 73.06 166,869.04
KNORR-BREMSE AG
2,970 113.12 335,966.40
KONE OYJ-B
16,134 64.86 1,046,451.24
LEGRAND SA
11,278 79.66 898,405.48
MTU AERO ENGINES AG
2,510 213.30 535,383.00
PRYSMIAN SPA
13,115 28.39 372,334.85
RATIONAL AG
230 790.00 181,700.00
SAFRAN SA
13,980 113.25 1,583,235.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
23,938 122.65 2,935,995.70
SIEMENS AG-REG
34,046 121.22 4,127,056.12
SIEMENS ENERGY AG
20,123 31.50 633,874.50
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE
11,760 34.98 411,364.80
THALES SA
5,655 75.60 427,518.00
VINCI SA
22,210 84.84 1,884,296.40
WARTSILA OYJ ABP
21,180 9.00 190,747.08
BUREAU VERITAS SA
14,440 22.76 328,654.40
RANDSTAD NV
4,965 54.76 271,883.40
TELEPERFORMANCE 2,640 285.60 753,984.00
WOLTERS KLUWER
13,177 70.02 922,653.54
ADP 1,090 95.00 103,550.00
AENA SA
2,870 135.90 390,033.00
ATLANTIA SPA
18,740 13.73 257,300.20
DEUTCHE LUFTHANSA
11,940 10.43 124,593.90
DEUTSCHE POST AG-REG
41,723 42.91 1,790,333.93
GETLINK 14,730 13.56 199,738.80
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
15,005 68.34 1,025,441.70
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD
2,880 51.60 148,608.00
CONTINENTAL AG
4,385 117.75 516,333.75
73/147
EDINET提出書類
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DAIMLER AG
36,942 55.60 2,053,975.20
FAURECIA 2,780 42.22 117,371.60
FERRARI NV
5,904 172.90 1,020,801.60
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
51,557 13.87 715,301.81
MICHELIN (CGDE)-B
8,259 107.60 888,668.40
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
6,490 57.12 370,708.80
RENAULT SA
6,837 34.18 233,688.66
STELLANTIS NV(N)
48,549 13.86 672,889.14
VALEO SA
8,060 30.42 245,185.20
VOLKSWAGEN AG
1,441 166.00 239,206.00
VOLKSWAGEN AG-PFD
8,163 152.80 1,247,306.40
ADIDAS AG
8,451 286.20 2,418,676.20
ESSILORLUXOTTICA 11,935 123.10 1,469,198.50
HERMES INTERNATIONAL
1,367 862.40 1,178,900.80
KERING 3,407 547.90 1,866,695.30
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
12,259 491.05 6,019,781.95
MONCLER SPA
8,860 47.65 422,179.00
PUMA SE
4,530 86.22 390,576.60
SEB SA
770 154.60 119,042.00
ACCOR SA
7,646 30.37 232,209.02
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
6,946 161.45 1,121,431.70
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
3,900 38.06 148,434.00
SODEXO 4,090 77.90 318,611.00
BOLLORE 47,430 3.47 164,676.96
PUBLICIS GROUPE
8,645 43.01 371,821.45
SCOUT24 AG
5,880 64.65 380,142.00
SES 13,430 7.51 100,859.30
UBISOFT ENTERTAINMENT
4,800 84.30 404,640.00
VIVENDI 38,320 26.15 1,002,068.00
DELIVERY HERO SE
5,680 129.85 737,548.00
HELLOFRESH SE
6,670 64.40 429,548.00
INDITEX 45,445 25.96 1,179,752.20
JUST EAT TAKEAWAY
4,720 88.48 417,625.60
PROSUS 22,600 96.46 2,179,996.00
ZALANDO SE
7,390 93.70 692,443.00
CARREFOUR SA
27,693 15.00 415,395.00
74/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COLRUYT SA
2,305 49.86 114,927.30
JERONIMO MARTINS
9,035 14.52 131,233.37
KESKO OYJ-B SHS
12,330 21.44 264,355.20
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
51,068 23.88 1,219,503.84
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
33,991 56.35 1,915,392.85
DANONE 28,464 56.18 1,599,107.52
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
31,170 8.79 274,108.98
HEINEKEN HOLDING NV
4,025 76.90 309,522.50
HEINEKEN NV
12,123 89.26 1,082,098.98
JDE PEET'S NV
2,400 32.47 77,928.00
KERRY GROUP PLC-A
7,010 112.50 788,625.00
PERNOD-RICARD SA
9,796 156.30 1,531,114.80
REMY COINTREAU
810 142.20 115,182.00
BEIERSDORF AG
3,805 91.96 349,907.80
HENKEL AG & CO KGAA
4,490 78.00 350,220.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
7,693 89.38 687,600.34
L'OREAL 11,186 297.10 3,323,360.60
AMPLIFON SPA
5,620 34.35 193,047.00
BIOMERIEUX 2,140 119.90 256,586.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
1,900 127.00 241,300.00
DIASORIN SPA
1,330 171.20 227,696.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
9,343 68.36 638,687.48
FRESENIUS SE & CO KGAA
17,955 38.73 695,397.15
KONINKLIJKE PHILIPS NV
41,740 44.93 1,875,586.90
ORPEA 2,780 115.05 319,839.00
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF
1,810 372.60 674,406.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG
11,230 43.83 492,267.05
ARGENX SE
2,260 234.20 529,292.00
BAYER AG-REG
44,344 53.01 2,350,675.44
EUROFINS SCIENTIFIC
5,950 77.41 460,589.50
GALAPAGOS NV
1,710 87.66 149,898.60
GRIFOLS SA
9,910 25.53 253,002.30
IPSEN 1,350 73.65 99,427.50
MERCK KGAA
6,090 148.85 906,496.50
ORION OYJ-CLASS B
5,150 39.27 202,240.50
75/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
QIAGEN N.V.
12,144 44.92 545,508.48
RECORDATI SPA
3,920 43.52 170,598.40
SANOFI 50,416 83.23 4,196,123.68
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,160 315.00 365,400.00
UCB SA
4,928 86.36 425,582.08
ABN AMRO BANK NV-CVA
22,380 8.53 190,990.92
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
297,973 4.02 1,198,447.40
BANCO SANTANDER SA
755,649 2.68 2,028,161.91
BNP PARIBAS
49,082 44.11 2,165,007.02
CAIXABANK S.A
134,350 2.19 294,898.25
COMMERZBANK AG
48,544 5.78 280,972.67
CREDIT AGRICOLE SA
45,692 10.05 459,204.60
ERSTE GROUP BANK AG
12,928 26.60 343,884.80
FINECOBANK SPA
26,120 13.49 352,358.80
ING GROEP NV-CVA
181,635 7.76 1,409,850.87
INTESA SANPAOLO
729,993 1.91 1,394,578.62
KBC GROEP NV
11,839 59.46 703,946.94
MEDIOBANCA SPA
33,950 7.38 250,551.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL
7,760 17.51 135,877.60
SOCIETE GENERALE
38,799 16.98 658,962.21
UNICREDIT SPA
96,946 7.78 754,530.71
AMUNDI SA
3,300 67.45 222,585.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
85,645 9.29 795,984.63
DEUTSCHE BOERSE AG
9,000 135.85 1,222,650.00
EURAZEO SE
1,877 57.80 108,490.60
EXOR NV
5,564 66.18 368,225.52
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
4,062 84.06 341,451.72
NATIXIS 49,540 3.16 156,843.64
SOFINA 800 269.00 215,200.00
WENDEL 1,000 100.50 100,500.00
AEGON NV
77,949 3.57 278,511.77
AGEAS 6,794 44.89 304,982.66
ALLIANZ SE-REG
18,558 201.00 3,730,158.00
ASSICURAZIONI GENERALI
49,048 14.50 711,441.24
AXA SA
87,622 19.65 1,721,772.30
76/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CNP ASSURANCES
6,040 13.69 82,687.60
HANNOVER RUECK SE-REG
3,055 137.20 419,146.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
6,156 237.00 1,458,972.00
NN GROUP NV
14,100 36.34 512,394.00
POSTE ITALIANE SPA
19,560 8.31 162,543.60
SAMPO OYJ-A SHS
19,129 35.28 674,871.12
SCOR SE
7,452 28.16 209,848.32
AROUNDTOWN SA
33,520 5.94 199,242.88
DEUTSCHE WOHNEN SE
16,170 42.04 679,786.80
LEG IMMOBILIEN AG
2,470 121.16 299,265.20
VONOVIA SE
24,148 55.80 1,347,458.40
ADYEN NV
840 1,785.00 1,499,400.00
AMADEUS IT GROUP SA
19,330 56.02 1,082,866.60
ATOS SE
5,240 66.62 349,088.80
BECHTLE AG
1,230 174.40 214,512.00
CAP GEMINI SA
7,059 125.40 885,198.60
DASSAULT SYSTEMES SA
6,010 160.60 965,206.00
EDENRED 9,626 46.35 446,165.10
NEMETSCHEK SE
3,020 59.60 179,992.00
NEXI SPA
20,200 15.22 307,545.00
SAP SE
46,082 103.90 4,787,919.80
TEAMVIEWER AG
7,050 42.00 296,100.00
WORLDLINE SA
10,250 73.60 754,400.00
NOKIA OYJ
257,166 3.30 849,805.04
ALTICE EUROPE NV
34,400 5.33 183,420.80
CELLNEX TELECOM SA
15,470 47.00 727,090.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
149,266 15.06 2,248,692.29
ELISA OYJ
5,465 46.27 252,865.55
ILIAD SA
566 157.15 88,946.90
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
10,000 9.21 92,150.00
KONINKLIJKE KPN NV
131,606 2.60 342,702.02
ORANGE S.A.
91,354 9.66 882,662.34
PROXIMUS 8,290 16.89 140,018.10
TELECOM ITALIA SPA
317,713 0.35 114,058.96
TELECOM ITALIA-RSP
334,757 0.39 133,065.90
77/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
54,770 2.27 124,546.98
TELEFONICA SA
239,039 3.75 896,635.28
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
4,000 36.08 144,320.00
E.ON SE
99,789 8.72 870,958.39
EDF 26,405 12.37 326,629.85
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
121,971 5.32 648,885.72
ELIA GROUP SA/NV
1,600 100.80 161,280.00
ENAGAS SA
12,350 18.46 227,981.00
ENDESA SA
16,390 22.43 367,627.70
ENEL SPA
361,497 8.57 3,099,475.27
ENGIE 76,034 13.58 1,032,541.72
FORTUM OYJ
16,415 21.21 348,162.15
IBERDROLA SA
268,192 11.82 3,170,029.44
NATURGY ENERGY GROUP SA
15,152 20.08 304,252.16
RED ELECTRICA CORPORACION SA
19,220 15.97 306,943.40
RWE AG
26,575 37.44 994,968.00
SNAM SPA
79,380 4.40 349,907.04
SUEZ 13,289 17.40 231,295.04
TERNA SPA
49,057 6.02 295,617.48
UNIPER SE
7,030 29.60 208,088.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT
20,664 23.15 478,371.60
VERBUND AG
2,780 77.25 214,755.00
ASML HOLDING NV
18,812 439.90 8,275,398.80
INFINEON TECHNOLOGIES AG
57,585 34.07 1,961,920.95
STMICROELECTRONICS NV
28,543 32.76 935,068.68
8,312,799 187,003,679.07
ユーロ小計
(23,599,864,298)
英ポンド BP PLC
899,788 3.01 2,710,611.35
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
182,148 14.71 2,680,125.67
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
167,119 14.12 2,360,054.51
ANGLO AMERICAN PLC
53,974 26.26 1,417,357.24
ANTOFAGASTA PLC
20,030 15.11 302,653.30
BHP GROUP PLC
94,441 21.11 1,993,649.51
CRODA INTERNATIONAL PLC
5,521 63.04 348,043.84
EVRAZ PLC
27,180 5.03 136,932.84
78/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GLENCORE PLC
449,813 2.73 1,231,363.08
JOHNSON MATTHEY PLC
6,589 27.37 180,340.93
MONDI PLC
20,970 17.95 376,411.50
RIO TINTO PLC
50,445 59.17 2,984,830.65
ASHTEAD GROUP PLC
19,360 36.70 710,512.00
BAE SYSTEMS PLC ORD
139,615 4.85 678,249.67
BUNZL PLC
13,836 24.30 336,214.80
DCC PLC
5,200 57.84 300,768.00
FERGUSON PLC
9,322 90.30 841,776.60
MELROSE INDUSTRIES PLC
222,780 1.83 408,801.30
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
347,631 1.04 363,795.84
SMITHS GROUP PLC
21,173 14.96 316,853.94
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
2,600 113.90 296,140.00
EXPERIAN PLC
38,178 26.79 1,022,788.62
INTERTEK GROUP PLC
8,415 54.96 462,488.40
RELX PLC
89,775 18.23 1,636,598.25
RENTOKIL INITIAL PLC
94,500 5.20 491,778.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
40,720 6.95 283,085.44
BERKELEY GROUP HOLDINGS
6,680 44.56 297,660.80
BURBERRY GROUP PLC
14,144 17.38 245,822.72
PERSIMMON PLC
13,570 27.15 368,425.50
TAYLOR WIMPEY PLC
124,090 1.62 201,398.07
COMPASS GROUP PLC
77,708 13.98 1,086,746.38
ENTAIN PLC
21,400 12.45 266,430.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
9,283 48.58 450,968.14
WHITBREAD PLC
10,770 31.03 334,193.10
AUTO TRADER GROUP PLC
48,880 5.62 274,998.88
INFORMA PLC
72,880 5.22 381,016.64
PEARSON PLC
26,259 6.79 178,298.61
WPP PLC
50,104 7.89 395,721.39
JD SPORTS FASHION PLC
15,420 8.19 126,351.48
KINGFISHER PLC
114,937 2.62 301,594.68
NEXT PLC
6,767 79.84 540,277.28
OCADO GROUP PLC
20,060 25.80 517,548.00
SAINSBURY (J) PLC
97,801 2.38 232,961.98
79/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TESCO PLC
462,864 2.42 1,120,593.74
WM MORRISON SUPERMARKETS
129,955 1.81 235,348.50
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
14,945 22.66 338,653.70
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
101,977 27.40 2,794,169.80
COCA-COLA HBC AG-CDI
7,690 23.06 177,331.40
DIAGEO PLC
103,942 29.26 3,041,862.63
IMPERIAL BRANDS PLC
41,212 16.03 660,834.42
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
31,045 62.24 1,932,240.80
UNILEVER PLC
116,832 43.81 5,118,409.92
NMC HEALTH PLC
8,090 - -
SMITH & NEPHEW PLC
35,006 16.24 568,497.44
ASTRAZENECA PLC
57,923 77.22 4,472,814.06
GLAXOSMITHKLINE PLC
223,101 14.10 3,146,616.50
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
7,690 24.96 191,942.40
BARCLAYS PLC
754,951 1.46 1,108,721.03
HSBC HOLDINGS PLC
906,101 4.11 3,728,152.56
LLOYDS BANKING GROUP PLC
3,162,336 0.36 1,138,440.96
NATWEST GROUP PLC
181,130 1.57 284,917.49
STANDARD CHARTERED PLC
131,430 4.76 626,395.38
3I GROUP PLC
36,819 11.29 415,870.60
HARGREAVES LANSDOWN PLC
13,020 16.00 208,320.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
14,857 91.36 1,357,335.52
M&G PLC
134,322 1.90 255,816.24
SCHRODERS PLC
4,131 34.32 141,775.92
ST JAMES'S PLACE PLC
19,260 11.61 223,608.60
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
88,515 2.98 264,040.24
ADMIRAL GROUP PLC
6,505 29.18 189,815.90
AVIVA PLC
199,265 3.46 689,656.16
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
73,553 3.24 238,826.59
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
255,901 2.67 685,558.77
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC
24,810 6.86 170,395.08
PRUDENTIAL PLC
113,652 14.34 1,630,337.94
RSA INSURANCE GROUP PLC
55,138 6.76 372,843.15
AVEVA GROUP PLC
6,115 37.70 230,535.50
SAGE GROUP PLC/THE
57,710 5.60 323,291.42
80/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HALMA PLC
16,450 24.99 411,085.50
BT GROUP PLC
355,852 1.38 491,431.61
VODAFONE GROUP PLC
1,172,028 1.27 1,488,475.56
NATIONAL GRID PLC
150,778 8.78 1,325,037.06
SEVERN TRENT PLC
11,503 23.30 268,019.90
SSE PLC
50,927 15.17 772,562.59
UNITED UTILITIES GROUP PLC
37,015 9.29 343,943.38
13,138,222 74,257,164.89
英ポンド小計
(10,526,695,694)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
7,570 19.26 145,798.20
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
270 820.00 221,400.00
GIVAUDAN-REG 408 3,554.00 1,450,032.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
22,379 50.64 1,133,272.56
SIKA AG-REG
6,380 243.30 1,552,254.00
ABB LTD-REG
80,925 26.19 2,119,425.75
GEBERIT AG-REG
1,560 557.40 869,544.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG
1,050 236.20 248,010.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
1,480 235.40 348,392.00
ADECCO GROUP AG-REG
5,477 58.84 322,266.68
SGS SA-REG
258 2,703.00 697,374.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
2,570 201.80 518,626.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
22,659 83.54 1,892,932.86
SWATCH GROUP AG/THE-BR
1,000 254.80 254,800.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG
1,850 49.12 90,872.00
BARRY CALLEBAUT AG-REG
105 2,008.00 210,840.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
44 8,075.00 355,300.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
4 85,400.00 341,600.00
NESTLE SA-REG
127,393 100.60 12,815,735.80
ALCON INC
21,414 64.80 1,387,627.20
SONOVA HOLDING AG-REG
2,381 223.80 532,867.80
STRAUMANN HOLDING AG-REG
450 1,025.00 461,250.00
LONZA GROUP AG-REG
3,243 580.00 1,880,940.00
NOVARTIS AG-REG
98,103 85.52 8,389,768.56
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
31,038 318.20 9,876,291.60
VIFOR PHARMA AG
2,520 137.65 346,878.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG
1,500 92.40 138,600.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
109,268 12.17 1,329,791.56
JULIUS BAER GROUP LTD
9,310 55.22 514,098.20
PARTNERS GROUP HOLDIING AG
820 1,050.00 861,000.00
UBS GROUP AG-REG
164,072 13.22 2,169,031.84
BALOISE HOLDING AG - REG
2,490 156.80 390,432.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
1,510 427.60 645,676.00
SWISS RE AG
12,249 83.66 1,024,751.34
ZURICH INSURANCE GROUP AG
6,561 374.80 2,459,062.80
SWISS PRIME SITE-REG
2,551 87.40 222,957.40
TEMENOS AG
3,470 114.45 397,141.50
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
6,660 86.98 579,286.80
SWISSCOM AG-REG
1,094 474.10 518,665.40
764,086 59,714,593.85
スイスフラン小計
(6,989,593,210)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB
10,270 249.90 2,566,473.00
ローナ
BOLIDEN AB
10,890 293.30 3,194,037.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS
22,310 145.05 3,236,065.50
ALFA LAVAL AB
10,550 234.60 2,475,030.00
ASSA ABLOY AB-B
42,110 209.20 8,809,412.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
27,845 452.40 12,597,078.00
ATLAS COPCO AB-B SHS
19,120 393.50 7,523,720.00
EPIROC AB-A
27,585 162.00 4,468,770.00
EPIROC AB-B
15,450 145.95 2,254,927.50
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
6,800 195.00 1,326,000.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
10,770 281.50 3,031,755.00
SANDVIK AB
48,250 216.00 10,422,000.00
SKANSKA AB-B SHS
11,410 229.50 2,618,595.00
SKF AB-B SHARES-B
19,909 233.40 4,646,760.60
VOLVO AB-B SHS-B
64,970 212.50 13,806,125.00
SECURITAS AB-B SHS
14,629 132.70 1,941,268.30
ELECTROLUX AB-SER B
8,095 199.35 1,613,738.25
HUSQVARNA AB-B SHS
15,000 109.05 1,635,750.00
EVOLUTION GAMING GROUP
6,910 839.80 5,803,018.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
37,258 183.35 6,831,254.30
82/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ICA GRUPPEN AB
4,230 408.00 1,725,840.00
SWEDISH MATCH AB
8,140 617.20 5,024,008.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B
27,565 264.20 7,282,673.00
NORDEA BANK ABP
147,922 70.90 10,487,669.80
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
78,050 89.44 6,980,792.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
66,610 86.78 5,780,415.80
SWEDBANK AB - A SHARES
39,490 155.86 6,154,911.40
EQT AB
12,440 217.50 2,705,700.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
4,250 284.60 1,209,550.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
5,980 272.40 1,628,952.00
INVESTOR AB-B SHS
18,765 620.00 11,634,300.00
KINNEVIK AB - B
12,405 415.05 5,148,695.25
LUNDBERGS AB-B SHS
3,980 443.40 1,764,732.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS
4,570 436.60 1,995,262.00
ERICSSON LM-B SHS
130,755 97.74 12,779,993.70
HEXAGON AB-B SHS
13,360 757.40 10,118,864.00
TELE2 AB-B SHS
18,705 116.55 2,180,067.75
TELIA CO AB
94,230 35.20 3,316,896.00
1,121,578 198,721,100.15
スウェーデンクローナ小計
(2,476,064,907)
ノルウェーク EQUINOR ASA
37,444 169.00 6,328,036.00
ローネ
NORSK HYDRO A S
62,840 39.81 2,501,660.40
YARA INTERNATIONAL ASA
9,470 394.00 3,731,180.00
ADEVINTA ASA
11,400 128.60 1,466,040.00
SCHIBSTED ASA-B SHS
5,140 284.00 1,459,760.00
SCHIBSTED ASA-CL A
2,420 332.30 804,166.00
MOWI ASA
15,340 190.35 2,919,969.00
ORKLA ASA
38,170 85.42 3,260,481.40
DNB ASA
39,765 168.85 6,714,320.25
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
6,810 197.10 1,342,251.00
TELENOR ASA
33,565 146.35 4,912,237.75
262,364 35,440,101.80
ノルウェークローネ小計
(431,660,439)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
5,350 556.20 2,975,670.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
7,915 365.20 2,890,558.00
83/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VESTAS WIND SYSTEMS AS
9,080 1,425.50 12,943,540.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - A
115 13,920.00 1,600,800.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B
283 15,155.00 4,288,865.00
DSV PANALPINA A S
9,440 977.60 9,228,544.00
PANDORA A/S
4,080 612.20 2,497,776.00
CARLSBERG AS-B
3,950 925.00 3,653,750.00
AMBU A/S-B
8,710 262.80 2,288,988.00
COLOPLAST-B 5,385 891.00 4,798,035.00
DEMANT A/S
4,410 239.50 1,056,195.00
GN STORE NORD A/S
6,950 483.00 3,356,850.00
GENMAB A/S
3,150 2,710.00 8,536,500.00
H LUNDBECK A/S
2,100 232.40 488,040.00
NOVO NORDISK A/S-B
75,945 448.80 34,084,116.00
DANSKE BANK A/S
31,805 113.65 3,614,638.25
TRYG A/S
6,075 199.00 1,208,925.00
ORSTED A/S
8,630 1,193.50 10,299,905.00
193,373 109,811,695.25
デンマーククローネ小計
(1,862,406,351)
豪ドル AMPOL LTD
8,775 30.39 266,672.25
OIL SEARCH LTD
77,602 4.38 339,896.76
ORIGIN ENERGY LTD
89,820 5.08 456,285.60
SANTOS LTD
94,995 7.34 697,263.30
WOODSIDE PETROLEUM LTD
38,333 26.92 1,031,924.36
BHP GROUP LTD
131,526 45.87 6,033,097.62
BLUESCOPE STEEL LTD
18,310 17.01 311,453.10
EVOLUTION MINING LTD
87,400 4.59 401,166.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD
81,535 24.82 2,023,698.70
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
23,075 37.71 870,158.25
NEWCREST MINING LTD
41,779 26.42 1,103,801.18
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
31,690 13.30 421,477.00
ORICA LIMITED
20,325 15.27 310,362.75
RIO TINTO LTD
17,198 119.63 2,057,396.74
SOUTH32 LTD
255,347 2.63 671,562.61
CIMIC GROUP LTD
4,887 26.29 128,479.23
BRAMBLES LTD
78,698 10.39 817,672.22
84/147
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AURIZON HOLDINGS LTD
73,570 3.84 282,508.80
QANTAS AIRWAYS LTD
44,000 4.88 214,720.00
SYDNEY AIRPORT
66,676 6.15 410,057.40
TRANSURBAN GROUP
114,369 12.94 1,479,934.86
ARISTOCRAT LEISURE LTD
25,290 29.30 740,997.00
CROWN RESORTS LTD
19,095 10.25 195,723.75
TABCORP HOLDINGS LTD
84,274 4.13 348,051.62
REA GROUP LTD
1,820 142.52 259,386.40
SEEK LTD
17,930 27.80 498,454.00
WESFARMERS LTD
52,315 51.20 2,678,528.00
COLES GROUP LTD
62,585 17.86 1,117,768.10
WOOLWORTHS GROUP LTD
55,382 39.53 2,189,250.46
COCA-COLA AMATIL LTD
18,190 12.94 235,378.60
TREASURY WINE ESTATES LTD
36,246 9.35 338,900.10
COCHLEAR LTD
2,917 195.65 570,711.05
RAMSAY HEALTH CARE LTD
8,995 62.14 558,949.30
SONIC HEALTHCARE LTD
21,610 34.26 740,358.60
CSL LTD
20,212 271.14 5,480,281.68
AUST AND NZ BANKING GROUP
124,129 24.68 3,063,503.72
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
78,777 85.11 6,704,710.47
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
144,683 24.02 3,475,285.66
WESTPAC BANKING CORP
158,161 21.60 3,416,277.60
AMP LTD
156,627 1.55 243,554.98
ASX LTD
10,195 71.75 731,491.25
MACQUARIE GROUP LTD
14,584 138.83 2,024,696.72
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD
4,820 49.55 238,831.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
95,125 5.07 482,283.75
MEDIBANK PRIVATE LTD
142,760 2.93 418,286.80
QBE INSURANCE GROUP LTD
64,150 8.18 524,747.00
SUNCORP GROUP LTD
70,376 10.54 741,763.04
AFTERPAY LTD
9,420 134.00 1,262,280.00
COMPUTERSHARE LTD
25,050 14.38 360,219.00
WISETECH GLOBAL LTD
5,130 29.75 152,617.50
XERO LTD
5,480 137.66 754,376.80
TELSTRA CORPORATION LTD
231,884 3.14 728,115.76
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AGL ENERGY LTD
21,261 11.80 250,879.80
APA GROUP
45,818 9.54 437,103.72
AUSNET SERVICES
72,810 1.73 126,325.35
3,308,011 62,419,677.31
豪ドル小計
(4,999,816,152)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
56,515 7.27 410,864.05
ドドル
A2 MILK CO LTD
38,820 11.01 427,408.20
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
25,140 31.88 801,463.20
RYMAN HEALTHCARE LTD
19,940 14.75 294,115.00
SPARK NEW ZEALAND LTD
76,577 4.75 364,123.63
MERCURY NZ LTD
34,000 6.55 222,700.00
MERIDIAN ENERGY LTD
45,980 7.44 342,091.20
296,972 2,862,765.28
ニュージーランドドル小計
(211,844,630)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
111,208 58.20 6,472,305.60
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
64,500 117.80 7,598,100.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD
82,000 19.52 1,600,640.00
MTR CORP
82,000 45.25 3,710,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
92,000 59.15 5,441,800.00
SANDS CHINA LTD
111,400 30.90 3,442,260.00
SJM HOLDINGS LTD
91,000 8.63 785,330.00
WYNN MACAU LTD
63,000 12.34 777,420.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
67,900 25.05 1,700,895.00
WH GROUP LTD
441,500 6.93 3,059,595.00
BANK OF EAST ASIA
45,240 17.00 769,080.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
150,000 24.60 3,690,000.00
HANG SENG BANK LTD
36,700 146.00 5,358,200.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
53,500 501.00 26,803,500.00
AIA GROUP LTD
533,790 108.90 58,129,731.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
127,708 42.30 5,402,048.40
ESR CAYMAN LTD
75,800 26.40 2,001,120.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
78,000 20.50 1,599,000.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
72,901 32.65 2,380,217.65
NEW WORLD DEVELOPMENT
72,666 37.10 2,695,908.60
SINO LAND CO
143,050 10.66 1,524,913.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SUN HUNG KAI PROPERTIES
52,980 111.50 5,907,270.00
SWIRE PACIFIC LTD 'A'
17,517 50.05 876,725.85
SWIRE PROPERTIES LTD
41,600 23.55 979,680.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
63,800 43.95 2,804,010.00
HKT TRUST AND HKT LTD
150,000 10.00 1,500,000.00
PCCW LTD
231,000 4.43 1,023,330.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
25,000 42.85 1,071,250.00
CLP HOLDINGS LTD
75,500 72.50 5,473,750.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
95,000 7.62 723,900.00
HONG KONG & CHINA GAS
451,655 11.30 5,103,701.50
POWER ASSETS HOLDINGS
55,000 41.60 2,288,000.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
10,600 117.00 1,240,200.00
3,865,515 173,934,381.60
香港ドル小計
(2,332,460,057)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
53,360 5.68 303,084.80
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING
51,900 3.83 198,777.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
53,900 4.33 233,387.00
GENTING SINGAPORE LTD
211,100 0.87 183,657.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
73,960 5.26 389,029.60
DBS GROUP HOLDINGS LTD
80,915 26.59 2,151,529.85
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
137,740 10.64 1,465,553.60
UNITED OVERSEAS BANK LTD
50,500 23.79 1,201,395.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
39,700 10.00 397,000.00
CAPITALAND LTD
145,700 3.46 504,122.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
17,300 7.71 133,383.00
UOL GROUP LTD
15,550 7.83 121,756.50
VENTURE CORP LTD
9,900 20.21 200,079.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
409,080 2.45 1,002,246.00
1,350,605 8,485,000.35
シンガポールドル小計
(664,205,827)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD
36,890 17.76 655,166.40
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
1,200 442.00 530,400.00
BANK HAPOALIM BM
60,335 23.70 1,429,939.50
BANK LEUMI LE-ISRAEL
57,005 21.02 1,198,245.10
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
64,400 13.90 895,160.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
4,900 82.20 402,780.00
AZRIELI GROUP LTD
1,340 211.40 283,276.00
NICE LTD
2,715 888.30 2,411,734.50
228,785 7,806,701.50
イスラエルシュケル小計
(249,111,844)
48,424,856 216,781,856,343
合 計
(216,781,856,343)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 19,130 302,062.70
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 5,240 872,512.40
AMERICAN TOWER CORP 19,559 4,241,955.92
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 60,900 501,207.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,785 1,101,951.85
BOSTON PROPERTIES INC 5,977 557,594.33
CAMDEN PROPERTY TRUST 5,330 532,040.60
CROWN CASTLE INTL CORP 18,970 3,023,628.30
DIGITAL REALTY TRUST INC 12,185 1,681,408.15
DUKE REALTY CORPORATION 16,085 622,328.65
EQUINIX INC 3,948 2,828,031.36
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,300 376,551.00
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 17,050 1,028,285.50
ESSEX PROPERTY TRUST INC 3,140 744,745.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,110 570,582.60
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 24,575 716,361.25
HOST HOTELS & RESORTS INC 31,199 460,497.24
INVITATION HOMES INC 22,810 671,526.40
IRON MOUNTAIN INC 11,725 346,122.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 20,100 429,135.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,520 720,967.20
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 11,160 397,854.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PROLOGIS INC 32,508 3,186,109.08
PUBLIC STORAGE 7,049 1,555,150.38
REALTY INCOME CORP 15,030 873,844.20
REGENCY CENTERS CORP 6,695 314,263.30
SBA COMMUNICATIONS CORP 4,830 1,299,946.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 15,394 1,426,561.98
SUN COMMUNITIES INC 4,380 618,543.60
UDR INC 13,480 521,406.40
VENTAS INC 17,135 818,538.95
VEREIT INC 7,592 271,034.40
VICI PROPERTIES INC 21,340 541,395.80
VORNADO REALTY TRUST 6,851 258,419.72
WELLTOWER INC 19,850 1,210,850.00
WEYERHAEUSER CO 33,098 1,082,304.60
WP CAREY INC 6,460 432,238.60
544,490 37,137,955.86
米ドル小計
(3,859,747,752)
加ドル 投資証券 CANADIAN APARTMENT PROPERTIES RE 2,800 140,812.00
INVST
NORTHLAND POWER INC 8,600 404,544.00
11,400 545,356.00
加ドル小計
(44,550,131)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 2,655 190,496.25
GECINA SA 2,350 283,645.00
KLEPIERRE 6,642 120,685.14
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,360 323,636.80
17,007 918,463.19
ユーロ小計
(115,910,054)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 36,981 165,674.88
LAND SECURITIES GROUP PLC 34,134 223,509.43
SEGRO PLC 45,033 432,857.19
116,148 822,041.50
英ポンド小計
(116,532,603)
豪ドル 投資証券 DEXUS 57,587 520,010.61
GOODMAN GROUP 75,982 1,344,881.40
GPT GROUP 71,335 314,587.35
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LENDLEASE GROUP 28,927 367,372.90
MIRVAC GROUP 208,775 530,288.50
SCENTRE GROUP 198,271 578,951.32
STOCKLAND 96,900 415,701.00
VICINITY CENTRES 191,002 306,558.21
928,779 4,378,351.29
豪ドル小計
(350,705,938)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 101,800 7,080,190.00
101,800 7,080,190.00
香港ドル小計
(94,945,347)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 166,243 512,028.44
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 249,428 583,661.52
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 72,200 161,006.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 139,399 282,979.97
SUNTEC REIT 91,400 139,842.00
718,670 1,679,517.93
シンガポールドル小計
(131,472,663)
4,713,864,488
合計
(4,713,864,488)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 592銘柄 97.6 % ― 69.7 %
投資証券 37銘柄 ― 2.4 % 1.7 %
加ドル 株式 85銘柄 99.4 % ― 3.4 %
投資証券 2銘柄 ― 0.6 % 0.0 %
ユーロ 株式 233銘柄 99.5 % ― 10.7 %
投資証券 4銘柄 ― 0.5 % 0.1 %
英ポンド 株式 85銘柄 98.9 % ― 4.8 %
投資証券 3銘柄 ― 1.1 % 0.1 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.0 % ― 3.2 %
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スウェーデンクローナ 株式 38銘柄 100.0 % ― 1.1 %
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― 0.8 %
豪ドル 株式 55銘柄 93.4 % ― 2.3 %
投資証券 8銘柄 ― 6.6 % 0.2 %
ニュージーランドドル 株式 7銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 33銘柄 96.1 % ― 1.1 %
投資証券 1銘柄 ― 3.9 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 83.5 % ― 0.3 %
投資証券 5銘柄 ― 16.5 % 0.1 %
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0 % ― 0.1 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
671,589,756 1,266,466,695
コール・ローン
671,589,756 1,266,466,695
流動資産合計
671,589,756 1,266,466,695
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 33,515 355,771
96 286
未払利息
33,611 356,057
流動負債合計
33,611 356,057
負債合計
純資産の部
元本等
元本 669,761,765 1,263,053,118
剰余金
1,794,380 3,057,520
剰余金又は欠損金(△)
671,556,145 1,266,110,638
元本等合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
671,556,145 1,266,110,638
純資産合計
671,589,756 1,266,466,695
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 469,754,262円 669,761,765円
期首からの追加設定元本額 333,877,369円 729,241,223円
期首からの一部解約元本額 133,869,866円 135,949,870円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし) 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジあり) 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国株式(S&P500) 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX 19,977円 19,977円
200 A-REIT)
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI- 19,997円 19,997円
KOKUSAI)
上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエ 99,902円 99,902円
マージング)
上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアル・ 19,316,897円 7,756,251円
コース>(毎月分配型)
資源株ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカラン 193,906円 135,466円
ド・コース>(毎月分配型)
資源株ファンド 通貨選択シリーズ<オーストラリアド 1,655,438円 1,569,768円
ル・コース>(毎月分配型)
世界標準債券ファンド 9,258,553円 7,424,643円
アジア債券ファンド(毎月分配型) 14,521円 -円
グリーン世銀債ファンド 2,801,849円 2,185,631円
高金利成長通貨ファンド(毎月分配型) 1,425,722円 -円
中華圏株式ファンド(毎月分配型) 216,083,212円 176,193,775円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・円 395,897円 -円
コース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・資 590,606円 -円
源国3通貨コース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 10,722,225円 6,588,830円
ラジルレアルコース
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(マ 17,748,732円 17,261,558円
ネープールファンド)
エマージング・プラス・円戦略コース 1,723,170円 1,475,248円
エマージング・プラス・成長戦略コース 6,712,463円 5,164,752円
エマージング・プラス(マネープールファンド) 10,203,909円 9,865,292円
アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 747,485円 471,238円
アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 365,206円 289,498円
RS豪ドル債券ファンド 5,978,333円 5,978,333円
アジアリートファンド(毎月分配型) 8,150,119円 6,390,014円
オーストラリア・インカム株式ファンド(毎月分配型) 3,392,167円 2,511,982円
アジア社債ファンド Aコース(為替ヘッジあり) 6,731,639円 5,742,100円
アジア社債ファンド Bコース(為替ヘッジなし) 20,409,775円 15,800,057円
アジアREITオープン(毎月分配型) 2,867,322円 2,238,368円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス(毎月 66,008円 94,957円
分配型)
ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド(毎月分配 5,228,126円 3,614,598円
型)為替ヘッジなし
ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド(毎月分配 938,549円 714,562円
型)為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ<米ドル・コース> 1,735,286円 1,463,035円
(毎月分配型)
インデックスファンドMLP(毎月分配型) 12,336,009円 7,429,313円
ノーロード・インド株式フォーカス(毎月分配型) 1,033,111円 871,976円
世界標準債券ファンド(1年決算型) 376,455円 331,106円
欧州社債ファンド Aコース(為替ヘッジあり) 433,727円 347,673円
欧州社債ファンド Bコース(為替ヘッジなし) 1,055,594円 876,496円
グローバル・ハイブリッド・プレミア(為替ヘッジな 25,212円 17,417円
し)
グローバル・ハイブリッド・プレミア(為替ヘッジあ 68,567円 58,537円
り)
グローバルCoCo債ファンド ヘッジなしコース 501,337円 1,650,833円
グローバルCoCo債ファンド 円ヘッジコース 2,495,203円 11,422,314円
グローバルCoCo債ファンド 先進国高金利通貨コー 345,256円 271,819円
ス
グローバルCoCo債ファンド 新興国高金利通貨コー 586,641円 454,044円
ス
インデックスファンドMLP(1年決算型) 1,490,887円 1,042,378円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 10,368,109円 10,189,082円
グローバル株式トップフォーカス 115,629円 54,318円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 272,517,966円 940,556,776円
ビッグデータ新興国小型株ファンド(1年決算型) 2,906,832円 2,952,356円
SMBC・日興 世銀債ファンド 1,782,759円 1,698,656円
日興マネー・アカウント・ファンド 1,143,838円 1,015,439円
日興ハイブリッド3分法ファンド毎月分配型(新興国通 3,046,107円 -円
貨戦略コース)
日興ハイブリッド3分法ファンド毎月分配型(円ヘッジ 429,169円 -円
コース)
日興グラビティ・ファンド 765,053円 682,906円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インデックスファンドMLP・為替ヘッジあり(適格機 58,224円 -円
関投資家向け)
日興ハイブリッド3分法ファンド毎月分配型(ヘッジな 42,205円 -円
しコース)
日興ハイブリッド3分法ファンド毎月分配型(通貨プレ 181,037円 -円
ミアムコース)
計 669,761,765円 1,263,053,118円
2. 受益権の総数 669,761,765口 1,263,053,118口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0027円 1口当たり純資産額 1.0024円
(1万口当たり純資産額) (10,027円) (1万口当たり純資産額) (10,024円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 1月29日 現在です。
【上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 16,028,659,179 円
Ⅱ 負債総額 221,390,153 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,807,269,026 円
Ⅳ 発行済口数 5,381,020 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,937.60 円
(参考)
インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 19,911,490,005 円
Ⅱ 負債総額 1,217,230 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,910,272,775 円
Ⅳ 発行済口数 16,584,060,824 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2006 円
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 222,049,189,626 円
Ⅱ 負債総額 99,549,186 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 221,949,640,440 円
Ⅳ 発行済口数 70,220,724,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1607 円
マネー・アカウント・マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 1,331,309,472 円
Ⅱ 負債総額 2,752,713 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,328,556,759 円
Ⅳ 発行済口数 1,325,351,183 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0024 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2021年1月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2021年1月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 847 245,901
株式投資信託 786 210,573
単位型 278 11,140
追加型 508 199,432
公社債投資信託 61 35,327
単位型 48 1,921
追加型 13 33,406
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第61期事業年度 (2019年4月1日から2020
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期中間会計期間 (2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※1 1,865 ※1 4,881
有価証券償還益 1 -
デリバティブ収益 ※1 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※1 286 185
有価証券償還損 - 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 - 21
固定資産処分損 0 0
180 -
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
(3)【株主資本等変動計算書】
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
103/147
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
(重要な会計方針)
第61期
項目 (自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
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(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 853百万円 1年内 912百万円
1年超 6,704百万円 1年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
(金融商品関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益
618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
(有価証券関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
(デリバティブ取引関係)
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 - △18
ドル
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-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(持分法損益等)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
(退職給付関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8% 0.6%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4% △9.6%
項目 い項目
その他 0.6% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6%
(関連当事者情報)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
(USD
短期
(USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
(USD (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
(USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント -
International 100.00
(注1)
(SGD千)
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント - 配当の受取 -
2,700 -
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
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(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
1株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション(1)
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン (2)
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション(1)2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 69,571 77,402
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,938
有価証券 42
未収委託者報酬 14,700
未収収益 838
関係会社短期貸付金 2,323
※2 2,990
その他
流動資産合計 44,833
固定資産
有形固定資産 ※1 408
無形固定資産 154
投資その他の資産
投資有価証券 21,271
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 462
1,702
繰延税金資産
投資その他の資産合計 49,206
固定資産合計 49,769
資産合計 94,603
129/147
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,010
未払費用 3,510
未払法人税等 1,507
未払消費税等 ※3 562
賞与引当金 1,606
役員賞与引当金 27
1,069
その他
流動負債合計 15,294
固定負債
退職給付引当金 1,452
315
その他
固定負債合計 1,768
負債合計 17,062
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,970
利益剰余金合計 55,970
自己株式 △2,067
株主資本合計 76,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 645
繰延ヘッジ損益 408
評価・換算差額等合計 1,054
純資産合計 77,541
負債純資産合計 94,603
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 35,275
その他営業収益 1,507
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営業収益合計
36,782
※1 32,215
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,567
営業外収益 ※2 789
営業外費用 ※3 418
経常利益
4,938
特別利益 ※4 43
※5 91
特別損失
税引前中間純利益 4,891
※6 1,452
法人税等
中間純利益 3,438
(3)中間株主資本等変動計算書
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
中間純利益 3,438 3,438 3,438
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 575 575 △1,161 △586
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 55,970 55,970 △2,067 76,486
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △60 389 329 77,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862
中間純利益 3,438
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
706 18 724 724
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 706 18 724 138
当中間期末残高 645 408 1,054 77,541
注記事項
(重要な会計方針)
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第62期中間会計期間
項目 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用
分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動に
よるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効
性を評価しております。
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5 その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控
除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しておりま
す。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,060百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務28百万円に対して保証を行っ
ております。
(中間損益計算書関係)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 43百万円
無形固定資産 20百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 719百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 60百万円
デリバティブ費用 338百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 43百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 90百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
当中間
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
2011年度
普通株式 1,184,700 - 270,600 914,100 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 319,000 1,027,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 402,000 1,992,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - - 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 991,600 6,872,100 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)914,100株、2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、2016
年度ストックオプション(2)1,198,000株及び2017年度ストックオプション(1)986,000株は、当中
間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないた
め新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション(2)794,000株及
び2017年度ストックオプション(1)1,953,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 5,692百万円
合計 6,604百万円
(金融商品関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
金 融商品の時価等に関する事項
2020年9月 30 日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりませ ん。
(単位: 百万円 )
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,938 23,938 -
(2) 未収委託者報酬
14,700 14,700 -
(3) 未収収益
838 838 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,323 2,323 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,297 21,297 -
(6) 未払金
(7,010) (7,010) -
(7) 未払費用
(3,510) (3,510) -
(8) デリバティブ取引(※2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) (15)
-
ヘッジ会計が適用されているもの 14 14
-
デリバティブ取引計 (1) (1)
( ※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現 金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資 信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリ バティブ 取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち21 百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、36百万円は、流動負債のその他に含ま
れております。またヘッジ会計が適用されているもののうち65百万円は、貸借対照表上流動資産
のその他に含まれ、51百万円は、流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
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券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額
2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 9,871 8,550 1,320
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,871 8,550 1,320
投資信託 11,425 11,815 △389
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,425 11,815 △389
合計 21,297 20,366 930
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,250 - △36 △36
合計 2,250 - △36 △36
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,766 - 21 21
合計 1,766 - 21 21
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち1年超
種類等 対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,775 - 53
原則的 豪ドル 3 - △0
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 509 - △1
ユーロ 47 - △0
香港ドル 1,068 - 12
人民元 2,404 - △48
合計 8,808 - 14
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 3,003百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 10,460百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,335百万円
(ストックオプション等関係)
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
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当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 399円38銭
1株当たり中間純利益金額 17円64銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載し
ておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,438
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,438
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)914,100株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、
2016年度ストックオプション(2)1,992,000株、
2017年度ストックオプション(1)2,939,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第62期中間会計期間
項目
(2020年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 77,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 77,541
1株当たり純資産額の算定に用いられた
194,153
中間会計期間末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末現在 )
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 : 51,000百万円(2020年7月27日現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者( 株式会社日本カストディ銀行 )へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証
5,500百万円
券株式会社
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
96,307百万円
金融商品取引法に定める第一
シティグループ証券株式会社
(2019年12月末現在)
種金融商品取引業を営んでい
ます。
野村證券株式会社 10,000百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月20日 有価証券届出書
2020年 4月20日 有価証券報告書
2020年 5月26日 有価証券報告書の訂正報告書
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 5月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 5月26日 有価証券報告書の訂正報告書
2020年10月20日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月20日 半期報告書
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年2月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)の2020年1月21日から2021年1月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月4日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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