ピムコ・ハイイールド・ファンドAコース(為替ヘッジなし)ピムコ・ハイイールド・ファンドBコース(為替ヘッジあり) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ピムコ・ハイイールド・ファンドAコース(為替ヘッジなし)ピムコ・ハイイールド・ファンドBコース(為替ヘッジあり) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)
ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)
・以下、上記を総称して、また各々を指して「ピムコ・ハイイールド・ファンド」または「ファンド」
ということがあります。また、「ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)」
を「Aコース(為替ヘッジなし)」、「ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあ
り)」を「Bコース(為替ヘッジあり)」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド毎に、 1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2% (税抜2%) が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年4月21日 から 2021年10月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、米国のハイイールド債に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と
信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(債券 社債))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
「社債」とは、目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の
記載があるものをいいます。
◇年 12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年 12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
1)商品分類
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(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(債券 社債))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
「社債」とは、目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の
記載があるものをいいます。
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◇年 12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年 12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年 3月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況( 2021年1月末 現在)
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1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 194,152,500株 98.54%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないま
す。
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案し
て、決定します。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
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(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資す ることができます 。
1)<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」
2)証券投資信託「マネー・マーケット・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
< PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし) > (バミューダ籍円建外国投資信託)
< PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり) > (バミューダ籍円建外国投資信託)
運用の基本方針
基本方針 ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 「PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)」受益証券を
主要投資対象とします。
投資方針 <PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)>
・「PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)」受益証券
を主要投資対象とし、 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドBB-B
格インデックス(円ベース、ヘッジなし) をベンチマークとして、これ
を上回る投資成果をめざします。
・原則として、「PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
(M)」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環境など
により、組入比率を引き下げる場合もあります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
<PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)>
・「PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)」受益証券
を主要投資対象とし、 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドBB-B
格インデックス(円ベース、ヘッジあり) をベンチマークとして、これ
を上回る投資成果をめざします。
・原則として、「PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
(M)」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環境など
により、組入比率を引き下げる場合もあります。
・実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則と
して為替ヘッジを行ないます。なお、ヘッジコストなどを勘案して、当
該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的
および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年10月末日
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
(ご参考)<PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)>
運用の基本方針
基本方針 ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 ・取得時において、S&P社またはムーディーズ社の格付がBB/Ba
格~B格の債券(格付が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該
格付と同等の信用力を有すると判断した債券)を主要投資対象としま
す。
・投資する債券などの種類は以下の通りです。
1.各国政府または政府の部局またはその他の政府系金融機関の発行する
債券
2.米国の発行体および米国以外の発行体の社債(新株予約権付社債およ
び優先権付社債およびCPを含みます。)
3.政府または企業が発行するインフレ連動債券
4.仕組債
5.ディレード・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ
6.譲渡性預金、定期預金および銀行引受手形
7.現先取引および逆現先取引
8.国際機関の発行する債券
投資方針 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドBB-B格インデックス をベンチ
マークとして、これを上回る投資成果をめざします。
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主な投資制限 ・取得時において、S&P社またはムーディーズ社の格付がBB/Ba格
以下の債券(格付が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該格付
と同等の信用力を有すると判断した債券)への投資は、ファンドの純資
産総額の70%以上とします。
・ファンドの平均格付はB格以上を維持します。
・ファンド全体のデュレーションは、ベンチマーク±2年の範囲でコント
ロールします。
・1発行体への投資は、取得時においてファンドの3%を上限とします。
ただし、国債・政府保証債などへの投資には制限を設けません。
・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品
に投資をします。
・ファンドは、収益獲得のため、ポートフォリオ上保有する証券を金融商
品取引業者やその他金融機関に貸し出すことができます。
・ 流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとしま
す。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券
価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただ
し、ファンドの純資産総額の100%を超えないものとします。
・資金の借入れの合計金額がファンドの純資産総額の10%を超える借入残
高が生じる借入れは行なわないものとします。
収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年10月末日
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
<マネー・マーケット・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確
保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2004年3月10日設定)
決算日 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関す
る権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO
(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点で
す。
・投資対象である「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」および「PIMCO米国ハ
イイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」は、PIMCOが運用します。
<PIMCOにおける運用体制>
① PIMCOの運用チーム
主にマクロ経済分析に基づくトップダウン・アプローチを担当するジェネラリストと、ハイイールド債、
社債、モーゲージ証券などの専門分野に高い分析・運用能力を有し、主に個別銘柄選択などのボトムアッ
プ・アプローチを担当するスペシャリストチームからなります。このトップダウン・アプローチとボトム
アップ・アプローチを融合することにより、特定の見通しや戦略に偏ることのない分散されたポートフォ
リオの構築をめざします。
② PIMCOのハイイールド債運用戦略の特徴
・トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの融合
マクロ経済分析など(トップダウン)と個別銘柄分析など(ボトムアップ)を融合し戦略の分析を徹底
・高格付にフォーカス
デフォルトを極力避け、ハイイールド債の中でも格付の高い銘柄にフォーカス
・発行体、銘柄の分散を徹底
特定企業のデフォルトにパフォーマンスが大きく左右されないよう、ポートフォリオの分散を徹底
・世界最大級の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社としての優位性を活用
個別企業訪問や市場からの情報収集に優位
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※上記は 2020年12月末 現在のものです。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざ
します。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
2)有価証券先物取引等の デリバティブ 取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
3)外貨建資産への直接投資は行ないません。
4)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
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ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
5) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券 の価格の下落や、 債券 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般にハイイールド債券は、上位に格付された債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大
きく、デフォルトが生じる可能性が高いと考えられます。
・格 付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
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ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低 い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<PIMCOにおけるリスク管理体制>
ポートフォリオのリスク管理体制について、PIMCOは、お客様のポートフォリオ運用において実効性の
ある管理を行なうためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリスク管理、モ
ニタリングを行なうことが不可欠であると考えています。全てのポートフォリオと全ての取引はポートフォ
リオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス/リーガルの3つの独立した部門が互
いに牽制しあう形で監視することにより、システムの信頼性を保っています。
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※上記は 2020年12月末 現在のものです。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
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当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2% (税抜2%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ <分配金再投資コース>の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.65% (税抜1.5%)の率を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
合計
1.50% 0.80% 0.65% 0.05%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
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(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」
「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
「マネー・マーケット・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
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が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得 および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年4月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
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5【運用状況】
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 5,447,093,970 98.65
親投資信託受益証券 日本 5,519,314 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 69,002,842 1.25
合計(純資産総額) 5,521,616,126 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO米国ハイイールド・ファ 620,610 8,759.91 5,436,493,841 8,777 5,447,093,970 98.65
ダ 証券 ンド(為替ヘッジなし)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,437,213 1.0150 5,519,314 1.0151 5,519,314 0.10
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.75
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第15特定期間末 (2011年 7月20日) 14,066 14,141 0.6812 0.6848
第16特定期間末 (2012年 1月20日) 12,284 12,348 0.6543 0.6577
第17特定期間末 (2012年 7月20日) 11,347 11,404 0.6822 0.6856
第18特定期間末 (2013年 1月21日) 12,155 12,206 0.8085 0.8119
第19特定期間末 (2013年 7月22日) 12,623 12,677 0.8890 0.8928
第20特定期間末 (2014年 1月20日) 11,097 11,144 0.9264 0.9303
第21特定期間末 (2014年 7月22日) 10,045 10,086 0.9000 0.9036
第22特定期間末 (2015年 1月20日) 10,072 10,115 1.0072 1.0115
第23特定期間末 (2015年 7月21日) 9,634 9,672 1.0577 1.0619
第24特定期間末 (2016年 1月20日) 7,689 7,725 0.8984 0.9026
第25特定期間末 (2016年 7月20日) 7,152 7,179 0.8868 0.8902
第26特定期間末 (2017年 1月20日) 7,454 7,482 0.9719 0.9756
第27特定期間末 (2017年 7月20日) 8,007 8,036 0.9572 0.9607
第28特定期間末 (2018年 1月22日) 7,298 7,325 0.9377 0.9412
第29特定期間末 (2018年 7月20日) 6,913 6,939 0.9244 0.9278
第30特定期間末 (2019年 1月21日) 6,361 6,387 0.8869 0.8904
第31特定期間末 (2019年 7月22日) 6,195 6,218 0.8983 0.9016
第32特定期間末 (2020年 1月20日) 6,233 6,255 0.9357 0.9390
第33特定期間末 (2020年 7月20日) 5,657 5,677 0.8714 0.8745
第34特定期間末 (2021年 1月20日) 5,523 5,541 0.8834 0.8862
2020年 1月末日 6,083 ― 0.9163 ―
2月末日 6,050 ― 0.9152 ―
3月末日 5,286 ― 0.8059 ―
4月末日 5,406 ― 0.8256 ―
5月末日 5,662 ― 0.8648 ―
6月末日 5,610 ― 0.8588 ―
7月末日 5,656 ― 0.8721 ―
8月末日 5,671 ― 0.8774 ―
9月末日 5,573 ― 0.8644 ―
10月末日 5,460 ― 0.8588 ―
11月末日 5,544 ― 0.8768 ―
12月末日 5,538 ― 0.8817 ―
2021年 1月末日 5,521 ― 0.8848 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 0.0218
第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 0.0205
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 0.0204
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 0.0197
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 0.0224
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 0.0228
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 0.0222
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 0.0235
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 0.0251
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 0.0253
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 0.0225
第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 0.0206
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 0.0211
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.0209
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.0202
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.0212
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.0208
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 0.0198
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 0.0193
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.0174
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 △1.11
第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 △0.94
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 7.38
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 21.40
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 12.73
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 6.77
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 △0.45
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 14.52
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 7.51
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △12.67
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 1.21
第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 11.92
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 0.66
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.15
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.74
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 △1.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 3.63
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 6.37
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △4.81
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 3.37
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 87,290,985 2,066,822,336
第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 72,859,338 1,947,118,006
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 71,414,576 2,212,290,720
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 93,675,890 1,692,710,916
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 422,244,023 1,257,693,275
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 163,767,293 2,384,423,908
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 61,622,629 878,907,287
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 43,579,887 1,205,863,627
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 63,372,392 954,478,482
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 40,908,880 590,455,013
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 69,791,269 564,375,132
第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 230,432,532 625,308,429
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 2,410,101,711 1,714,181,685
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 1,095,670,098 1,678,140,765
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 85,041,226 388,654,357
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 70,093,792 376,252,921
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 27,423,987 303,593,351
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 26,620,347 262,655,145
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 31,519,778 200,606,403
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 21,922,434 261,671,669
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,209,289,518 98.67
親投資信託受益証券 日本 1,230,101 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 15,046,439 1.23
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合計(純資産総額) 1,225,566,058 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO米国ハイイールド・ファ 138,903 8,723.06 1,211,659,394 8,706 1,209,289,518 98.67
ダ 証券 ンド(為替ヘッジあり)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,211,803 1.0150 1,230,101 1.0151 1,230,101 0.10
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.77
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第15特定期間末 (2011年 7月20日) 1,492 1,500 0.9357 0.9405
第16特定期間末 (2012年 1月20日) 1,360 1,366 0.9183 0.9229
第17特定期間末 (2012年 7月20日) 1,390 1,396 0.9368 0.9413
第18特定期間末 (2013年 1月21日) 2,135 2,144 0.9708 0.9751
第19特定期間末 (2013年 7月22日) 2,344 2,354 0.9572 0.9613
第20特定期間末 (2014年 1月20日) 1,937 1,945 0.9596 0.9636
第21特定期間末 (2014年 7月22日) 1,725 1,732 0.9580 0.9618
第22特定期間末 (2015年 1月20日) 1,227 1,232 0.9230 0.9267
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第23特定期間末 (2015年 7月21日) 1,105 1,109 0.9178 0.9214
第24特定期間末 (2016年 1月20日) 943 947 0.8207 0.8242
第25特定期間末 (2016年 7月20日) 987 990 0.8895 0.8926
第26特定期間末 (2017年 1月20日) 3,161 3,171 0.8945 0.8972
第27特定期間末 (2017年 7月20日) 2,767 2,775 0.9046 0.9071
第28特定期間末 (2018年 1月22日) 2,060 2,065 0.8923 0.8944
第29特定期間末 (2018年 7月20日) 1,859 1,862 0.8617 0.8634
第30特定期間末 (2019年 1月21日) 1,704 1,707 0.8486 0.8502
第31特定期間末 (2019年 7月22日) 1,614 1,617 0.8716 0.8730
第32特定期間末 (2020年 1月20日) 1,475 1,478 0.8841 0.8858
第33特定期間末 (2020年 7月20日) 1,379 1,384 0.8456 0.8484
第34特定期間末 (2021年 1月20日) 1,231 1,235 0.8777 0.8803
2020年 1月末日 1,461 ― 0.8773 ―
2月末日 1,413 ― 0.8662 ―
3月末日 1,271 ― 0.7811 ―
4月末日 1,316 ― 0.8077 ―
5月末日 1,365 ― 0.8365 ―
6月末日 1,353 ― 0.8301 ―
7月末日 1,406 ― 0.8612 ―
8月末日 1,411 ― 0.8638 ―
9月末日 1,373 ― 0.8485 ―
10月末日 1,362 ― 0.8504 ―
11月末日 1,360 ― 0.8718 ―
12月末日 1,240 ― 0.8787 ―
2021年 1月末日 1,225 ― 0.8757 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 0.0286
第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 0.0284
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 0.0273
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 0.0262
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 0.0250
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 0.0243
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 0.0232
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 0.0224
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 0.0219
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 0.0215
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 0.0194
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第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 0.0176
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 0.0157
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.0135
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.0113
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.0098
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.0086
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 0.0099
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 0.0147
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.0161
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 2.64
第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 1.18
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 4.99
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 6.43
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 1.17
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 2.79
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 2.25
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 △1.32
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 1.81
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △8.24
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 10.75
第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 2.54
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 2.88
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.13
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 △2.16
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 △0.38
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 3.72
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 2.57
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △2.69
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 5.70
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第15特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 24,329,335 205,836,482
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第16特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 21,605,294 136,011,512
第17特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 178,122,972 175,326,622
第18特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 908,928,963 193,405,228
第19特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 880,695,280 631,242,239
第20特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 83,965,845 513,990,642
第21特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 110,725,019 328,148,774
第22特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 38,536,326 510,293,657
第23特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 43,546,699 168,524,363
第24特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 13,022,461 68,585,825
第25特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 12,044,335 51,372,941
第26特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 2,586,273,728 161,755,140
第27特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 2,220,173,936 2,695,015,680
第28特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 402,604,742 1,152,500,089
第29特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 44,464,737 196,558,983
第30特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 32,241,026 181,526,707
第31特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 7,238,580 163,077,538
第32特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 6,970,485 189,995,576
第33特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 15,037,029 52,920,783
第34特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 10,800,174 238,735,251
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 25,197,384 100.00
合計(純資産総額) 25,197,384 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※販売会社によっては、スイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
(4)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(5)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(6)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込み(スイッチングを含みます。)の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
(7)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(8)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(9)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 10 )受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み (スイッチングを含みま
す。以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことが
できます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
(11)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
(12)乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求 (スイッチン
グを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ ニューヨーク証券取引所の休業日
・解約請求日から解約代金の支払開始日までの間(解約請求日および解約代金の支払開始日を除きま
す。)の全ての日が ニューヨーク証券取引所の休業日 に当たる場合
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
( 9 )受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求 (スイッチングを含みます。
以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後 の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
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・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券(外国籍)
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2004年3月10日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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イ)受益者の解約により 各ファンドの純資産総額の合計が30億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年2回(1月、7月)および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)>
<ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)>
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年 7月21日から2021年 1月20日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
111,054,200 94,884,152
コール・ローン
5,577,555,442 5,428,440,600
投資信託受益証券
5,487,239 5,486,698
親投資信託受益証券
19,771,320
-
未収入金
5,694,096,881 5,548,582,770
流動資産合計
5,694,096,881 5,548,582,770
資産合計
負債の部
流動負債
20,125,766 17,506,813
未払収益分配金
9,548,929 1
未払解約金
237,543 249,337
未払受託者報酬
6,889,060 7,231,051
未払委託者報酬
98 22
未払利息
18,996 19,940
その他未払費用
36,820,392 25,007,164
流動負債合計
36,820,392 25,007,164
負債合計
純資産の部
元本等
6,492,182,635 6,252,433,400
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 834,906,146 △ 728,857,794
762,263,622 749,967,612
(分配準備積立金)
5,657,276,489 5,523,575,606
元本等合計
5,657,276,489 5,523,575,606
純資産合計
5,694,096,881 5,548,582,770
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
171,441,240 158,813,966
受取配当金
112
受取利息 -
75,058,953
△ 427,838,262
有価証券売買等損益
233,873,031
△ 256,397,022
営業収益合計
営業費用
11,868 9,391
支払利息
1,554,401 1,548,588
受託者報酬
45,079,283 44,910,832
委託者報酬
124,317 123,832
その他費用
46,769,869 46,592,643
営業費用合計
187,280,388
△ 303,166,891
営業利益又は営業損失(△)
187,280,388
△ 303,166,891
経常利益又は経常損失(△)
187,280,388
△ 303,166,891
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,571,892
△ 1,385,557
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 428,228,997 △ 834,906,146
26,010,277 33,886,566
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,010,277 33,886,566
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
4,358,321 2,808,460
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,358,321 2,808,460
額
126,547,771 110,738,250
分配金
△ 834,906,146 △ 728,857,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首元本額 6,661,269,260円 6,492,182,635円
期中追加設定元本額 31,519,778円 21,922,434円
期中一部解約元本額 200,606,403円 261,671,669円
2. 受益権の総数 6,492,182,635口 6,252,433,400口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 834,906,146円 728,857,794円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
18,653,394円 18,583,687円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 2月20日 至 2020年 8月20日
A 計算期末における費用控除後の 27,072,054円 A 計算期末における費用控除後の 22,687,719円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 819,005,716円 C 信託約款に定める収益調整金 803,805,349円
D 信託約款に定める分配準備積立 760,952,566円 D 信託約款に定める分配準備積立 759,562,389円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,607,030,336円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,586,055,457円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,425円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,450円
G 分配金額 21,865,418円 G 分配金額 19,419,320円
H 分配金額(1万口当たり) 33円 H 分配金額(1万口当たり) 30円
自 2020年 2月21日 自 2020年 8月21日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
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A 計算期末における費用控除後の 18,580,409円 A 計算期末における費用控除後の 18,841,130円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 815,334,409円 C 信託約款に定める収益調整金 801,124,657円
D 信託約款に定める分配準備積立 761,518,187円 D 信託約款に定める分配準備積立 759,538,588円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,595,433,005円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,579,504,375円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,420円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,449円
G 分配金額 21,750,759円 G 分配金額 18,700,439円
H 分配金額(1万口当たり) 33円 H 分配金額(1万口当たり) 29円
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月20日
A 計算期末における費用控除後の 29,499,175円 A 計算期末における費用控除後の 24,439,778円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 810,391,490円 C 信託約款に定める収益調整金 794,696,510円
D 信託約款に定める分配準備積立 752,820,314円 D 信託約款に定める分配準備積立 752,778,074円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,592,710,979円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,571,914,362円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,432円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,458円
G 分配金額 22,260,770円 G 分配金額 19,180,068円
H 分配金額(1万口当たり) 34円 H 分配金額(1万口当たり) 30円
自 2020年 4月21日 自 2020年10月21日
至 2020年11月20日
至 2020年 5月20日
A 計算期末における費用控除後の 20,568,997円 A 計算期末における費用控除後の 19,241,016円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 810,364,896円 C 信託約款に定める収益調整金 786,447,421円
D 信託約款に定める分配準備積立 759,180,953円 D 信託約款に定める分配準備積立 749,275,195円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,590,114,846円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,554,963,632円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,430円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,459円
G 分配金額 20,284,896円 G 分配金額 18,337,596円
H 分配金額(1万口当たり) 31円 H 分配金額(1万口当たり) 29円
自 2020年 5月21日 自 2020年11月21日
至 2020年12月21日
至 2020年 6月22日
A 計算期末における費用控除後の 27,194,998円 A 計算期末における費用控除後の 21,960,882円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 810,468,123円 C 信託約款に定める収益調整金 781,884,517円
D 信託約款に定める分配準備積立 757,447,671円 D 信託約款に定める分配準備積立 745,086,123円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,595,110,792円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,548,931,522円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,440円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,465円
G 分配金額 20,260,162円 G 分配金額 17,594,014円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 分配金額(1万口当たり) 31円 H 分配金額(1万口当たり) 28円
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2021年 1月20日
至 2020年 7月20日
A 計算期末における費用控除後の 23,696,759円 A 計算期末における費用控除後の 22,218,833円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 805,711,169円 C 信託約款に定める収益調整金 778,492,299円
D 信託約款に定める分配準備積立 758,692,629円 D 信託約款に定める分配準備積立 745,255,592円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,588,100,557円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 1,545,966,724円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,446円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,472円
G 分配金額 20,125,766円 G 分配金額 17,506,813円
H 分配金額(1万口当たり) 31円 H 分配金額(1万口当たり) 28円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2020年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 29,688,446
親投資信託受益証券 0
合計 29,688,446
当期(2021年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 45,237,005
親投資信託受益証券 0
合計 45,237,005
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 0.8714円 1口当たり純資産額 0.8834円
(1万口当たり純資産額) (8,714円) (1万口当たり純資産額) (8,834円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッ 619,685 5,428,440,600
券 ジなし)
投資信託受益証券 合計
619,685 5,428,440,600
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,405,082 5,486,698
証券
親投資信託受益証券 合計
5,405,082 5,486,698
合計 6,024,767 5,433,927,298
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)」を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
後述の「ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)」の参考情報として記載しておりま
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は後述の「ピ
ムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)」の参考情報として記載しております。ただ
し、当該情報は監査の対象外であります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
25,911,185 23,922,357
コール・ローン
1,358,674,800 1,212,654,014
投資信託受益証券
1,359,464 1,235,220
親投資信託受益証券
1,385,945,449 1,237,811,591
流動資産合計
1,385,945,449 1,237,811,591
資産合計
負債の部
流動負債
4,568,162 3,649,233
未払収益分配金
100,000 488,485
未払解約金
57,602 57,189
未払受託者報酬
1,670,697 1,658,755
未払委託者報酬
22 5
未払利息
4,598 4,568
その他未払費用
6,401,081 5,858,235
流動負債合計
6,401,081 5,858,235
負債合計
純資産の部
元本等
1,631,486,551 1,403,551,474
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 251,942,183 △ 171,598,118
30,187,420 31,212,017
(分配準備積立金)
1,379,544,368 1,231,953,356
元本等合計
1,379,544,368 1,231,953,356
純資産合計
1,385,945,449 1,237,811,591
負債純資産合計
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
35,342,253 36,752,597
受取配当金
28
受取利息 -
51,222,054
△ 62,599,490
有価証券売買等損益
87,974,679
△ 27,257,237
営業収益合計
営業費用
3,063 2,401
支払利息
372,641 377,419
受託者報酬
10,808,359 10,946,906
委託者報酬
29,759 30,137
その他費用
11,213,822 11,356,863
営業費用合計
76,617,816
△ 38,471,059
営業利益又は営業損失(△)
76,617,816
△ 38,471,059
経常利益又は経常損失(△)
76,617,816
△ 38,471,059
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
862,971
△ 504,352
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 193,439,251 △ 251,942,183
6,340,875 31,283,807
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,340,875 31,283,807
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,921,275 1,487,387
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,921,275 1,487,387
額
23,955,825 25,207,200
分配金
△ 251,942,183 △ 171,598,118
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首元本額 1,669,370,305円 1,631,486,551円
期中追加設定元本額 15,037,029円 10,800,174円
期中一部解約元本額 52,920,783円 238,735,251円
2. 受益権の総数 1,631,486,551口 1,403,551,474口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 251,942,183円 171,598,118円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
4,472,322円 4,529,641円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 2月20日 至 2020年 8月20日
A 計算期末における費用控除後の 3,113,043円 A 計算期末における費用控除後の 6,000,845円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 135,769,891円 C 信託約款に定める収益調整金 136,206,549円
D 信託約款に定める分配準備積立 26,204,954円 D 信託約款に定める分配準備積立 30,179,612円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 165,087,888円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 172,387,006円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,011円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,055円
G 分配金額 2,936,385円 G 分配金額 4,573,178円
H 分配金額(1万口当たり) 18円 H 分配金額(1万口当たり) 28円
自 2020年 2月21日 自 2020年 8月21日
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
A 計算期末における費用控除後の 2,841,403円 A 計算期末における費用控除後の 4,309,735円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 135,141,150円 C 信託約款に定める収益調整金 135,891,884円
D 信託約款に定める分配準備積立 26,221,466円 D 信託約款に定める分配準備積立 31,500,202円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 164,204,019円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 171,701,821円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,011円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,053円
G 分配金額 3,084,435円 G 分配金額 4,398,759円
H 分配金額(1万口当たり) 19円 H 分配金額(1万口当たり) 27円
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 4月20日 至 2020年10月20日
A 計算期末における費用控除後の 5,904,545円 A 計算期末における費用控除後の 5,662,418円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 135,694,965円 C 信託約款に定める収益調整金 133,560,346円
D 信託約款に定める分配準備積立 25,977,514円 D 信託約款に定める分配準備積立 30,841,199円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 167,577,024円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 170,063,963円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,028円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,062円
G 分配金額 4,235,290円 G 分配金額 4,322,475円
H 分配金額(1万口当たり) 26円 H 分配金額(1万口当たり) 27円
自 2020年 4月21日 自 2020年10月21日
至 2020年11月20日
至 2020年 5月20日
A 計算期末における費用控除後の 4,656,624円 A 計算期末における費用控除後の 5,706,465円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 135,838,774円 C 信託約款に定める収益調整金 132,500,086円
D 信託約款に定める分配準備積立 27,646,577円 D 信託約款に定める分配準備積立 31,890,695円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 168,141,975円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 170,097,246円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,031円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,071円
G 分配金額 4,565,092円 G 分配金額 4,287,247円
H 分配金額(1万口当たり) 28円 H 分配金額(1万口当たり) 27円
自 2020年 5月21日 自 2020年11月21日
至 2020年12月21日
至 2020年 6月22日
A 計算期末における費用控除後の 6,365,375円 A 計算期末における費用控除後の 5,277,064円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 135,911,637円 C 信託約款に定める収益調整金 127,667,558円
D 信託約款に定める分配準備積立 27,714,312円 D 信託約款に定める分配準備積立 32,031,926円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 169,991,324円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 164,976,548円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,042円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,078円
G 分配金額 4,566,461円 G 分配金額 3,976,308円
56/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 分配金額(1万口当たり) 28円 H 分配金額(1万口当たり) 26円
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2021年 1月20日
至 2020年 7月20日
A 計算期末における費用控除後の 5,284,732円 A 計算期末における費用控除後の 4,310,740円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 136,016,124円 C 信託約款に定める収益調整金 117,207,053円
D 信託約款に定める分配準備積立 29,470,850円 D 信託約款に定める分配準備積立 30,550,510円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 170,771,706円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 152,068,303円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,046円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,083円
G 分配金額 4,568,162円 G 分配金額 3,649,233円
H 分配金額(1万口当たり) 28円 H 分配金額(1万口当たり) 26円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2020年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,367,169
親投資信託受益証券 0
合計 4,367,169
当期(2021年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,919,378
親投資信託受益証券 △1
合計 2,919,377
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 0.8456円 1口当たり純資産額 0.8777円
(1万口当たり純資産額) (8,456円) (1万口当たり純資産額) (8,777円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッ 139,018 1,212,654,014
券 ジあり)
投資信託受益証券 合計
139,018 1,212,654,014
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,216,846 1,235,220
証券
親投資信託受益証券 合計
1,216,846 1,235,220
合計 1,355,864 1,213,889,234
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)」を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は計算期間
(2018年11月1日から2019年10月31日まで)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2019年10月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したもので
あります。
資産・負債計算書
2019年10月31日現在
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド(M)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券* $ 627,617
金融デリバティブ商品
店頭金融デリバティブ商品 323
現金 10
差入保証金 2,226
投資売却に係る未収金 2,508
ファンド受益証券売却に係る未収金 25
未収利息および未収分配金 9,192
641,901
負債:
借入金およびその他の金融取引
リバース・レポ契約に係る未払金 $ 4,957
金融デリバティブ商品
上場または中央清算機関を通じて清算する金融デリバティブ商品 42
投資購入に係る未払金 22
遅延引渡ベースの投資購入に係る未払金 1,375
取引相手からの預託金 10
ファンド受益証券買戻に係る未払金 830
7,236
純資産 $ 634,665
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券(原価) $ 616,421
金融デリバティブ商品の取得原価またはプレミアム(純額) $ (80)
* レポ契約を含む。
$ 44,400
純資産: $ 634,665
発行済受益証券数: 46,258
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド(M)
発行済受益証券1口当りの純資産額および買戻価格:
(機能通貨表示) $ 13.72
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジあり)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券* $ 738
親投資信託受益証券 13,652
金融デリバティブ商品
店頭金融デリバティブ商品 89
現金 1
14,480
負債:
金融デリバティブ商品
店頭金融デリバティブ商品 135
投資購入に係る未払金 23
158
純資産 $ 14,322
投資有価証券(原価) $ 738
親投資信託受益証券(原価) $ 12,067
* レポ契約を含む。
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジあり)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
純資産: $ 14,322
発行済受益証券数: 178
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジあり)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
発行済受益証券1口当りの純資産額および買戻価格:
(機能通貨表示) $ 80.42
(報告通貨表示) ¥ 8,694
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジなし)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券 $ 190
親投資信託受益証券 56,320
56,510
純資産 $ 56,510
投資有価証券(原価) $ 190
親投資信託受益証券(原価) $ 45,716
純資産: $ 56,510
発行済受益証券数: 679
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジなし)
(金額単位:受益証券1口当り金額を除き、千米ドル)
発行済受益証券1口当りの純資産額および買戻価格:
(機能通貨表示) $ 83.23
(報告通貨表示) ¥ 8,998
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2019年10月31日までの1年間
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド(M)
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息 $ 39,313
雑収益 2
収益合計 39,315
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用:
支払利息 62
費用合計 62
純投資収益 39,253
実現純利益(損失):
投資有価証券 (2,109)
上場または中央清算機関を通じて清算される金融デリバティブ商品 239
店頭金融デリバティブ商品 1,410
外貨 1
実現純利益(損失) (459)
未実現評価(損)益の純変動額:
投資有価証券 28,916
上場または中央清算機関を通じて清算される金融デリバティブ商品 354
外貨建資産および負債 25
未実現評価(損)益の純変動額 29,295
純利益 28,836
運用による純資産の純増加額 $ 68,089
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジあり)
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息 $ 14
収益合計 14
純投資収益 14
実現純利益(損失):
親投資信託受益証券 347
店頭金融デリバティブ商品 346
外貨 (76)
実現純利益(損失) 617
未実現評価(損)益の純変動額:
親投資信託受益証券 1,042
店頭金融デリバティブ商品 (43)
外貨建資産および負債 (14)
未実現評価(損)益の純変動額 985
純利益(損失) 1,602
運用による純資産の純増加額 $ 1,616
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジなし)
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息 $ 3
収益合計 3
純投資収益 3
実現純利益(損失):
親投資信託受益証券 1,554
店頭金融デリバティブ商品 (3)
外貨 3
実現純利益 1,554
未実現評価(損)益の純変動額:
親投資信託受益証券 4,062
未実現評価(損)益の純変動額 4,062
純利益 5,616
運用による純資産の純増加額 $ 5,619
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
純資産変動計算書
2019年10月31日までの1年間
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド(M)
(金額単位:千米ドル)
純資産の増加(減少)の明細:
運用:
投資純利益 $ 39,253
実現純(損)益 (459)
未実現評価(損)益の純変動額 29,295
運用による純増加額 68,089
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額* (222,098)
純資産の増加(減少)額合計 (154,009)
純資産:
期首残高 788,674
期末残高 $ 634,665
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類の注記参照
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジあり)
(金額単位:千米ドル)
純資産の増加(減少)の明細:
運用:
投資純利益 $ 14
実現純(損)益 617
未実現評価利益の純変動額 985
運用による純増加額 1,616
受益者への分配金:
分配金 (570)
分配金合計 (570)
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額* (2,051)
純資産の増加(減少)額合計 (1,005)
純資産:
期首残高 15,327
期末残高 $ 14,322
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類の注記参照
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド(為替
ヘッジなし)
(金額単位:千米ドル)
純資産の増加(減少)の明細:
運用:
投資純利益 $ 3
実現純利益 1,554
未実現評価(損)益の純変動額 4,062
運用による純増加額 5,619
受益者への分配金:
分配金 (3,567)
分配金合計 (3,567)
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額* (3,189)
純資産の増加(減少)額合計 (1,137)
純資産:
期首残高 57,647
期末残高 $ 56,510
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
* 財務書類の注記参照
投資明細表
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)
2019年10月31日現在
元本金額 市場価格
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券98.9%
バンクローン債務0.2%
Sotera Health Holdings LLC
5.427% due 05/15/2022
$ 1,496 $ 1,487
1,487
バンクローン債務合計
(取得原価$1,489)
社債等88.4%
銀行および金融6.5%
AerCap Holdings NV
5.875% due 10/10/2079
1,250 1,309
Allied Universal Holdco LLC
6.625% due 07/15/2026
500 535
Ally Financial, Inc.
5.125% due 09/30/2024
1,500 1,653
7.500% due 09/15/2020
1,500 1,567
8.000% due 11/01/2031
1,000 1,380
CIT Group, Inc.
5.000% due 08/15/2022
2,000 2,131
5.000% due 08/01/2023
1,250 1,352
6.125% due 03/09/2028
500 591
Credit Agricole S.A.
7.875% due 01/23/2024 (b)(c)
1,500 1,695
Equinix, Inc.
5.375% due 05/15/2027
1,000 1,087
5.750% due 01/01/2025
1,000 1,036
ESH Hospitality, Inc.
5.250% due 05/01/2025
2,500 2,584
Fairstone Financial, Inc.
7.875% due 07/15/2024
1,000 1,056
Freedom Mortgage Corp.
8.250% due 04/15/2025
750 711
Greystar Real Estate Partners LLC
5.750% due 12/01/2025
1,000 1,045
Howard Hughes Corp.
5.375% due 03/15/2025
1,000 1,044
Intesa Sanpaolo SpA
5.017% due 06/26/2024
2,500 2,611
Lloyds Banking Group PLC
7.500% due 06/27/2024 (b)(c)
2,500 2,744
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MGM Growth Properties Operating Partnership
LP
4.500% due 09/01/2026
1,000 1,068
5.625% due 05/01/2024
1,000 1,105
Navient Corp.
5.000% due 10/26/2020
500 510
6.125% due 03/25/2024
1,000 1,050
6.500% due 06/15/2022
1,000 1,073
7.250% due 01/25/2022
750 816
8.000% due 03/25/2020
1,000 1,024
Quicken Loans, Inc.
5.250% due 01/15/2028
1,500 1,553
5.750% due 05/01/2025
1,250 1,293
SLM Corp.
5.125% due 04/05/2022
1,000 1,035
Springleaf Finance Corp.
5.625% due 03/15/2023
1,000 1,075
6.125% due 03/15/2024
750 822
6.625% due 01/15/2028
500 555
6.875% due 03/15/2025
1,000 1,135
7.125% due 03/15/2026
1,142
1,000
41,387
事業会社72.7%
Acadia Healthcare Co., Inc.
6.500% due 03/01/2024
1,250 1,300
Adient Global Holdings Ltd.
4.875% due 08/15/2026
1,250 991
Adient U.S. LLC
7.000% due 05/15/2026
125 132
ADT Security Corp.
4.125% due 06/15/2023
1,000 1,016
4.875% due 07/15/2032
1,000 870
Advanced Disposal Services, Inc.
5.625% due 11/15/2024
1,500 1,569
AECOM
5.875% due 10/15/2024
1,000 1,082
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375% due 05/15/2023 (h)
2,000 1,710
Albertsons Cos., Inc.
7.500% due 03/15/2026
1,000 1,116
Alcoa Nederland Holding BV
6.125% due 05/15/2028
500 537
6.750% due 09/30/2024
500 528
7.000% due 09/30/2026
250 273
Allison Transmission, Inc.
5.000% due 10/01/2024
1,000 1,026
Altice Financing S.A.
6.625% due 02/15/2023
2,000 2,059
Altice Finco S.A.
7.625% due 02/15/2025
1,000 1,029
67/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Altice France S.A.
5.500% due 01/15/2028
500 511
7.375% due 05/01/2026
2,250 2,415
8.125% due 02/01/2027
750 833
AMC Networks, Inc.
4.750% due 12/15/2022
500 504
5.000% due 04/01/2024
1,500 1,532
American Builders & Contractors Supply Co.,
Inc.
5.875% due 05/15/2026
1,000 1,054
Amsted Industries, Inc.
5.375% due 09/15/2024
1,250 1,286
Antero Resources Corp.
5.125% due 12/01/2022
500 377
Aramark Services, Inc.
4.750% due 06/01/2026
1,500 1,543
5.000% due 04/01/2025
1,000 1,044
5.000% due 02/01/2028
750 786
Arconic, Inc.
5.125% due 10/01/2024
2,000 2,146
5.900% due 02/01/2027
1,000 1,113
5.950% due 02/01/2037
500 540
Ardagh Packaging Finance PLC
4.125% due 08/15/2026
500 507
5.250% due 08/15/2027
750 771
6.000% due 02/15/2025
1,000 1,052
Ascent Resources Utica Holdings LLC
7.000% due 11/01/2026
1,000 770
Ashland LLC
4.750% due 08/15/2022
1,000 1,051
6.875% due 05/15/2043
1,125 1,277
Associated Materials LLC
9.000% due 01/01/2024
2,000 1,760
Avantor, Inc.
9.000% due 10/01/2025
1,000 1,120
Avon International Operations, Inc.
7.875% due 08/15/2022
1,250 1,308
Ball Corp.
5.250% due 07/01/2025
1,000 1,115
Bausch Health Americas, Inc.
8.500% due 01/31/2027
1,000 1,125
9.250% due 04/01/2026
1,000 1,134
Bausch Health Cos., Inc.
5.500% due 03/01/2023
199 201
5.500% due 11/01/2025
2,000 2,098
5.875% due 05/15/2023
1,545 1,574
6.125% due 04/15/2025
500 520
6.500% due 03/15/2022
1,000 1,030
7.000% due 03/15/2024
1,250 1,311
7.000% due 01/15/2028
750 811
7.250% due 05/30/2029
750 828
68/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9.000% due 12/15/2025
1,000 1,126
BBA U.S. Holdings, Inc.
5.375% due 05/01/2026
750 786
BCD Acquisition, Inc.
9.625% due 09/15/2023
1,000 1,031
Beacon Roofing Supply, Inc.
4.875% due 11/01/2025
3,000 2,959
Berry Global, Inc.
4.500% due 02/15/2026
1,500 1,513
Boise Cascade Co.
5.625% due 09/01/2024
1,000 1,045
Bombardier, Inc.
7.500% due 03/15/2025
2,000 1,918
7.875% due 04/15/2027
500 472
8.750% due 12/01/2021
2,000 2,125
Boyd Gaming Corp.
6.000% due 08/15/2026
750 796
Bruin E&P Partners LLC
8.875% due 08/01/2023
1,000 665
Builders FirstSource, Inc.
5.625% due 09/01/2024
1,742 1,816
Cablevision Systems Corp.
5.875% due 09/15/2022
1,500 1,622
Caesars Resort Collection LLC
5.250% due 10/15/2025
3,000 3,079
Callon Petroleum Co.
6.375% due 07/01/2026
1,250 1,172
Camelot Finance S.A.
4.500% due 11/01/2026
750 760
Cascades, Inc.
5.500% due 07/15/2022
1,000 1,020
CCO Holdings LLC
4.750% due 03/01/2030
1,000 1,022
5.000% due 02/01/2028
1,250 1,310
5.125% due 05/01/2023
1,000 1,026
5.125% due 05/01/2027
2,250 2,377
5.250% due 09/30/2022
1,000 1,016
5.375% due 05/01/2025
2,000 2,080
5.375% due 06/01/2029
500 535
5.750% due 09/01/2023
1,500 1,534
5.750% due 02/15/2026
1,500 1,588
5.875% due 05/01/2027
1,500 1,594
Cedar Fair LP
5.250% due 07/15/2029
1,000 1,077
Centene Corp.
5.375% due 06/01/2026
500 530
6.125% due 02/15/2024
750 781
Centennial Resource Production LLC
5.375% due 01/15/2026
2,000 1,885
CF Industries, Inc.
5.150% due 03/15/2034
1,750 1,864
69/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Change Healthcare Holdings LLC
5.750% due 03/01/2025
2,000 2,054
Chemours Co.
7.000% due 05/15/2025
1,000 967
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC
7.000% due 06/30/2024
1,500 1,729
Cheniere Energy Partners LP
4.500% due 10/01/2029
375 383
5.250% due 10/01/2025
1,250 1,298
Chesapeake Energy Corp.
7.000% due 10/01/2024
1,000 680
8.000% due 01/15/2025
1,000 665
8.000% due 06/15/2027
250 157
Clean Harbors, Inc.
4.875% due 07/15/2027
500 522
5.125% due 07/15/2029
250 267
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
5.125% due 08/15/2027
1,000 1,043
9.250% due 02/15/2024
1,171 1,290
Clearwater Paper Corp.
5.375% due 02/01/2025
2,000 1,970
Cleveland-Cliffs, Inc.
4.875% due 01/15/2024
625 644
CNX Midstream Partners LP
6.500% due 03/15/2026
1,000 937
CNX Resources Corp.
5.875% due 04/15/2022
500 491
Colfax Corp.
6.000% due 02/15/2024
500 532
6.375% due 02/15/2026
250 271
CommScope Technologies LLC
6.000% due 06/15/2025
1,750 1,564
CommScope, Inc.
5.500% due 03/01/2024
500 509
5.500% due 06/15/2024
1,000 951
6.000% due 03/01/2026
500 516
8.250% due 03/01/2027
500 475
Community Health Systems, Inc.
5.125% due 08/01/2021
1,500 1,502
6.250% due 03/31/2023
1,500 1,467
8.000% due 03/15/2026
625 612
8.625% due 01/15/2024
750 765
Connect Finco S.A.R.L.
6.750% due 10/01/2026
1,000 1,040
Constellium SE
5.750% due 05/15/2024
1,000 1,031
5.875% due 02/15/2026
1,000 1,045
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.625% due 11/15/2026
1,000 855
Core & Main Holdings LP
8.625% due 09/15/2024 (d)
375 375
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Core & Main LP
6.125% due 08/15/2025
2,500 2,553
Cornerstone Building Brands, Inc.
8.000% due 04/15/2026
2,500 2,468
Coty, Inc.
6.500% due 04/15/2026
1,000 1,027
Covanta Holding Corp.
5.875% due 07/01/2025
2,000 2,082
Covey Park Energy LLC
7.500% due 05/15/2025
1,750 1,304
Crown Americas LLC
4.250% due 09/30/2026
1,000 1,047
4.500% due 01/15/2023
1,500 1,571
CSC Holdings LLC
5.250% due 06/01/2024
2,000 2,160
5.375% due 02/01/2028
500 530
5.500% due 05/15/2026
1,500 1,584
5.750% due 01/15/2030
1,500 1,579
6.625% due 10/15/2025
1,500 1,601
DaVita, Inc.
5.000% due 05/01/2025
1,000 1,014
5.125% due 07/15/2024
1,000 1,023
DCP Midstream Operating LP
5.125% due 05/15/2029
500 508
5.375% due 07/15/2025
750 791
Dell International LLC
5.875% due 06/15/2021
330 335
7.125% due 06/15/2024
1,000 1,061
Dell, Inc.
7.100% due 04/15/2028
500 581
Diamond Offshore Drilling, Inc.
5.700% due 10/15/2039
1,250 675
7.875% due 08/15/2025
500 401
Diamond Resorts International, Inc.
7.750% due 09/01/2023
1,000 1,039
Diamond Sports Group LLC
5.375% due 08/15/2026
1,500 1,571
6.625% due 08/15/2027
1,500 1,549
Diamondback Energy, Inc.
4.750% due 11/01/2024
500 518
5.375% due 05/31/2025
750 786
DISH DBS Corp.
5.000% due 03/15/2023
1,500 1,517
5.125% due 05/01/2020
1,000 1,012
5.875% due 07/15/2022
1,500 1,574
5.875% due 11/15/2024
1,500 1,509
7.750% due 07/01/2026
1,000 1,011
DKT Finance ApS
9.375% due 06/17/2023
750 803
Dun & Bradstreet Corp.
6.875% due 08/15/2026
1,250 1,369
71/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Eagle Holding Co. II LLC
7.750% due 05/15/2022 (d)
1,000 1,017
eG Global Finance PLC
6.750% due 02/07/2025
500 502
Eldorado Resorts, Inc.
6.000% due 09/15/2026
1,000 1,101
Element Solutions, Inc.
5.875% due 12/01/2025
1,500 1,573
Endo Dac
6.000% due 07/15/2023
614 409
6.000% due 02/01/2025
750 482
Energizer Holdings, Inc.
5.500% due 06/15/2025
1,750 1,820
6.375% due 07/15/2026
1,000 1,069
EnLink Midstream Partners LP
4.150% due 06/01/2025
1,000 906
4.400% due 04/01/2024
500 471
5.450% due 06/01/2047
500 385
Entercom Media Corp.
7.250% due 11/01/2024
1,500 1,571
EW Scripps Co.
5.125% due 05/15/2025
1,000 1,016
Extraction Oil & Gas, Inc.
5.625% due 02/01/2026
750 322
First Quality Finance Co., Inc.
5.000% due 07/01/2025
750 778
Flex Acquisition Co., Inc.
6.875% due 01/15/2025
1,250 1,178
Freeport-McMoRan, Inc.
3.550% due 03/01/2022
1,979 2,006
3.875% due 03/15/2023
500 509
5.000% due 09/01/2027
500 512
5.250% due 09/01/2029
625 638
5.400% due 11/14/2034
2,750 2,698
frontdoor, Inc.
6.750% due 08/15/2026
750 818
GCP Applied Technologies, Inc.
5.500% due 04/15/2026
1,500 1,545
Graphic Packaging International LLC
4.750% due 07/15/2027
1,750 1,855
Gray Television, Inc.
5.875% due 07/15/2026
1,000 1,054
Gulfport Energy Corp.
6.000% due 10/15/2024
750 486
6.625% due 05/01/2023
750 564
Hanesbrands, Inc.
4.625% due 05/15/2024
1,000 1,056
4.875% due 05/15/2026
1,000 1,062
Harsco Corp.
5.750% due 07/31/2027
750 781
HCA Healthcare, Inc.
72/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.250% due 02/15/2021
1,000 1,050
HCA, Inc.
5.375% due 02/01/2025
2,000 2,202
5.875% due 05/01/2023
2,500 2,749
7.500% due 02/15/2022
1,000 1,112
HD Supply, Inc.
5.375% due 10/15/2026
750 797
Herc Holdings, Inc.
5.500% due 07/15/2027
500 520
H-Food Holdings LLC
8.500% due 06/01/2026
1,750 1,304
Hill-Rom Holdings, Inc.
5.000% due 02/15/2025
1,500 1,562
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
4.250% due 09/01/2024
750 765
5.125% due 05/01/2026
1,000 1,053
Hilton Worldwide Finance LLC
4.625% due 04/01/2025
1,000 1,030
4.875% due 04/01/2027
750 796
Hughes Satellite Systems Corp.
7.625% due 06/15/2021
1,000 1,080
IAA, Inc.
5.500% due 06/15/2027
500 537
IHO Verwaltungs GmbH (d)
4.750% due 09/15/2026
2,000 1,990
6.000% due 05/15/2027
500 518
6.375% due 05/15/2029
500 514
Indigo Natural Resources LLC
6.875% due 02/15/2026
1,000 915
INEOS Group Holdings S.A.
5.625% due 08/01/2024
2,000 2,055
Intelsat Jackson Holdings S.A.
5.500% due 08/01/2023
1,000 940
8.000% due 02/15/2024
1,500 1,545
International Game Technology PLC
6.250% due 02/15/2022
1,000 1,058
6.500% due 02/15/2025
2,000 2,233
IQVIA, Inc.
5.000% due 10/15/2026
2,500 2,647
Jagged Peak Energy LLC
5.875% due 05/01/2026
1,500 1,523
Jaguar Holding Co. II
6.375% due 08/01/2023
3,000 3,113
Jeld-Wen, Inc.
4.625% due 12/15/2025
1,500 1,489
4.875% due 12/15/2027
2,500 2,456
KB Home
7.000% due 12/15/2021
1,000 1,080
KFC Holding Co.
4.750% due 06/01/2027
750 784
5.000% due 06/01/2024
1,000 1,040
73/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.250% due 06/01/2026
1,000 1,060
LABL Escrow Issuer LLC
6.750% due 07/15/2026
1,000 1,038
Lamb Weston Holdings, Inc.
4.625% due 11/01/2024
1,000 1,056
4.875% due 11/01/2026
1,000 1,056
Lennar Corp.
4.750% due 11/29/2027
1,000 1,085
5.000% due 06/15/2027
1,250 1,355
5.375% due 10/01/2022
1,500 1,611
6.625% due 05/01/2020
1,000 1,023
Level 3 Financing, Inc.
5.250% due 03/15/2026
2,500 2,616
Live Nation Entertainment, Inc.
4.875% due 11/01/2024
1,000 1,038
Magnolia Oil & Gas Operating LLC
6.000% due 08/01/2026
1,250 1,256
Marriott Ownership Resorts, Inc.
6.500% due 09/15/2026
500 543
Masonite International Corp.
5.375% due 02/01/2028
1,000 1,061
Matador Resources Co.
5.875% due 09/15/2026
500 482
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
5.500% due 04/15/2024
2,500 2,581
MGM Resorts International
4.625% due 09/01/2026
1,000 1,055
5.750% due 06/15/2025
1,000 1,114
6.000% due 03/15/2023
1,500 1,658
6.625% due 12/15/2021
1,500 1,629
Midcontinent Communications
5.375% due 08/15/2027
1,500 1,575
MSCI, Inc.
4.750% due 08/01/2026
1,000 1,050
5.375% due 05/15/2027
500 535
5.750% due 08/15/2025
1,750 1,844
Nabors Industries, Inc.
5.500% due 01/15/2023
1,000 850
5.750% due 02/01/2025
1,000 750
NCR Corp.
5.750% due 09/01/2027
500 514
6.375% due 12/15/2023
1,000 1,027
Netflix, Inc.
4.375% due 11/15/2026
2,500 2,551
4.875% due 06/15/2030
625 633
5.875% due 02/15/2025
1,000 1,103
New Red Finance, Inc.
4.250% due 05/15/2024
1,500 1,543
5.000% due 10/15/2025
3,375 3,468
Nexstar Broadcasting, Inc.
5.625% due 07/15/2027
1,000 1,057
74/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Nielsen Company Luxembourg S.A.R.L.
5.000% due 02/01/2025
1,000 1,000
Nielsen Finance LLC
5.000% due 04/15/2022
1,500 1,515
Noble Holding International Ltd.
7.875% due 02/01/2026
1,250 831
Novelis Corp.
5.875% due 09/30/2026
3,000 3,158
6.250% due 08/15/2024
1,000 1,050
Open Text Corp.
5.875% due 06/01/2026
1,500 1,603
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.
6.625% due 05/15/2022
4,500 4,354
Outfront Media Capital LLC
5.000% due 08/15/2027
1,000 1,050
Pactiv LLC
7.950% due 12/15/2025
2,000 2,170
Panther BF Aggregator 2 LP
6.250% due 05/15/2026
750 795
8.500% due 05/15/2027
750 758
Parkland Fuel Corp.
5.875% due 07/15/2027
1,500 1,591
Park-Ohio Industries, Inc.
6.625% due 04/15/2027
1,000 965
PDC Energy, Inc.
5.750% due 05/15/2026
1,000 938
6.125% due 09/15/2024
1,250 1,216
Performance Food Group, Inc.
5.500% due 06/01/2024
1,000 1,026
5.500% due 10/15/2027
250 266
PetSmart, Inc.
5.875% due 06/01/2025
418 414
PGT Escrow Issuer, Inc.
6.750% due 08/01/2026
750 810
Pilgrim’s Pride Corp.
5.750% due 03/15/2025
1,500 1,560
Post Holdings, Inc.
5.000% due 08/15/2026
2,000 2,088
5.500% due 03/01/2025
500 526
5.625% due 01/15/2028
1,250 1,342
5.750% due 03/01/2027
1,500 1,604
8.000% due 07/15/2025
1,000 1,070
Precision Drilling Corp.
6.500% due 12/15/2021
638 636
Prime Security Services Borrower LLC
5.750% due 04/15/2026
1,000 1,027
9.250% due 05/15/2023
532 561
Qualitytech LP
4.750% due 11/15/2025
1,000 1,050
Rackspace Hosting, Inc.
8.625% due 11/15/2024 (h)
1,000 920
75/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Range Resources Corp.
5.000% due 03/15/2023
1,000 870
5.750% due 06/01/2021
500 499
RBS Global, Inc.
4.875% due 12/15/2025
2,000 2,073
Refinitiv U.S. Holdings, Inc.
6.250% due 05/15/2026
1,500 1,633
8.250% due 11/15/2026
2,500 2,812
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc.
8.250% due 05/01/2023
2,000 2,136
Revlon Consumer Products Corp.
6.250% due 08/01/2024
1,000 505
Reynolds Group Issuer, Inc.
5.125% due 07/15/2023
2,000 2,057
5.750% due 10/15/2020
969 974
Rite Aid Corp.
6.125% due 04/01/2023
750 641
Rowan Cos., Inc.
4.875% due 06/01/2022
250 169
5.850% due 01/15/2044
750 289
Sabre GLBL, Inc.
5.250% due 11/15/2023
1,500 1,541
Scientific Games International, Inc.
5.000% due 10/15/2025
1,500 1,549
10.000% due 12/01/2022
546 563
Sealed Air Corp.
5.250% due 04/01/2023
1,750 1,877
5.500% due 09/15/2025
1,000 1,093
Sensata Technologies BV
5.000% due 10/01/2025
1,000 1,083
5.625% due 11/01/2024
500 551
Sensata Technologies UK Financing Co. PLC
6.250% due 02/15/2026
1,000 1,074
Sensata Technologies, Inc.
4.375% due 02/15/2030
500 505
ServiceMaster Co. LLC
5.125% due 11/15/2024
1,500 1,556
7.450% due 08/15/2027
1,000 1,126
Sigma Holdco BV
7.875% due 05/15/2026
2,500 2,425
Simmons Foods, Inc.
5.750% due 11/01/2024
750 737
7.750% due 01/15/2024
250 272
Sinclair Television Group, Inc.
5.125% due 02/15/2027
1,250 1,272
Sirius XM Radio, Inc.
4.625% due 07/15/2024
500 524
5.000% due 08/01/2027
1,000 1,055
5.375% due 04/15/2025
1,500 1,566
Sotera Health Holdings LLC
6.500% due 05/15/2023
1,000 1,021
76/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Sotera Health Topco, Inc.
8.125% due 11/01/2021 (d)
1,000 998
Southwestern Energy Co.
6.200% due 01/23/2025
500 443
7.500% due 04/01/2026
1,500 1,324
Spectrum Brands, Inc.
5.750% due 07/15/2025
1,750 1,833
6.125% due 12/15/2024
1,500 1,558
Speedway Motorsports LLC
4.875% due 11/01/2027
1,000 1,000
SPX FLOW, Inc.
5.625% due 08/15/2024
1,250 1,308
5.875% due 08/15/2026
1,500 1,579
Standard Industries, Inc.
4.750% due 01/15/2028
1,000 1,041
5.000% due 02/15/2027
1,000 1,046
5.375% due 11/15/2024
1,000 1,031
6.000% due 10/15/2025
1,500 1,582
Staples, Inc.
7.500% due 04/15/2026
1,750 1,825
Starfruit Finco BV
8.000% due 10/01/2026
2,750 2,750
Stars Group Holdings BV
7.000% due 07/15/2026
750 811
Station Casinos LLC
5.000% due 10/01/2025
1,000 1,016
Steel Dynamics, Inc.
5.250% due 04/15/2023
2,000 2,043
Sunoco LP
4.875% due 01/15/2023
500 514
5.500% due 02/15/2026
500 518
5.875% due 03/15/2028
500 526
TEGNA, Inc.
5.000% due 09/15/2029
750 761
Telenet Finance Luxembourg Notes S.a.r.l.
5.500% due 03/01/2028
1,400 1,496
Tempo Acquisition LLC
6.750% due 06/01/2025
1,500 1,551
Tempur Sealy International, Inc.
5.500% due 06/15/2026
1,000 1,050
Tenet Healthcare Corp.
4.625% due 07/15/2024
1,750 1,809
4.875% due 01/01/2026
1,000 1,036
5.125% due 05/01/2025
1,000 1,026
6.250% due 02/01/2027
1,500 1,591
6.750% due 06/15/2023
1,750 1,859
8.125% due 04/01/2022
2,500 2,713
Tennant Co.
5.625% due 05/01/2025
1,500 1,564
Terex Corp.
5.625% due 02/01/2025
1,000 1,004
77/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Teva Pharmaceutical Finance Co. BV
2.950% due 12/18/2022
1,000 914
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III
BV
3.150% due 10/01/2026
1,250 944
T-Mobile USA, Inc.
4.500% due 02/01/2026
1500 776
4.750% due 02/01/2028
2,000 1,058
5.375% due 04/15/2027
2,000 1,079
6.375% due 03/01/2025
3,000 1,040
6.500% due 01/15/2026
1,250 670
TopBuild Corp.
5.625% due 05/01/2026
1,625 1,714
TransDigm, Inc.
5.500% due 11/15/2027 (e)
1,375 1,374
6.000% due 07/15/2022
500 509
6.250% due 03/15/2026
1,000 1,074
6.375% due 06/15/2026
1,000 1,050
6.500% due 07/15/2024
1,500 1,554
Transocean, Inc.
6.800% due 03/15/2038
1,500 932
7.500% due 04/15/2031
1,500 1,013
Trinseo Materials Operating S.C.A.
5.375% due 09/01/2025
1,000 968
Triumph Group, Inc.
6.250% due 09/15/2024
375 395
7.750% due 08/15/2025
750 752
Trivium Packaging Finance BV
5.500% due 08/15/2026
1,000 1,050
U.S. Concrete, Inc.
6.375% due 06/01/2024
1,000 1,046
U.S. Foods, Inc.
5.875% due 06/15/2024
2,000 2,068
United Rentals North America, Inc.
4.875% due 01/15/2028
1,000 1,036
5.500% due 07/15/2025
1,500 1,564
5.875% due 09/15/2026
1,000 1,063
6.500% due 12/15/2026
750 815
Univision Communications, Inc.
5.125% due 05/15/2023
1,000 1,005
5.125% due 02/15/2025
2,500 2,453
UPCB Finance IV Ltd.
5.375% due 01/15/2025
2,000 2,073
Valaris PLC
5.750% due 10/01/2044
750 308
VeriSign, Inc.
4.625% due 05/01/2023
1,000 1,020
5.250% due 04/01/2025
1,000 1,099
ViaSat, Inc.
5.625% due 09/15/2025
1,250 1,273
Virgin Media Finance PLC
78/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.750% due 01/15/2025
4,000 4,135
Virgin Media Secured Finance PLC
5.500% due 05/15/2029
750 799
Welbilt, Inc.
9.500% due 02/15/2024
1,000 1,069
WellCare Health Plans, Inc.
5.250% due 04/01/2025
1,250 1,313
5.375% due 08/15/2026
500 533
WESCO Distribution, Inc.
5.375% due 06/15/2024
1,000 1,038
West Street Merger Sub, Inc.
6.375% due 09/01/2025
2,750 2,633
Whiting Petroleum Corp.
6.625% due 01/15/2026
500 313
WMG Acquisition Corp.
5.000% due 08/01/2023
750 772
5.500% due 04/15/2026
750 789
WPX Energy, Inc.
5.250% due 09/15/2024
750 761
5.250% due 10/15/2027
500 488
WR Grace & Co.-Conn
5.125% due 10/01/2021
1,000 1,042
5.625% due 10/01/2024
1,500 1,627
Wynn Las Vegas LLC
4.250% due 05/30/2023
500 519
5.250% due 05/15/2027
1,000 1,044
5.500% due 03/01/2025
1,000 1,065
Wynn Macau Ltd.
5.500% due 10/01/2027
1,000 1,032
Wynn Resorts Finance LLC
5.125% due 10/01/2029
625 654
XPO Logistics, Inc.
6.500% due 06/15/2022
1,500 1,532
Yum! Brands, Inc.
6.875% due 11/15/2037
1,000 1,145
Zayo Group LLC
5.750% due 01/15/2027
1,250 1,274
Ziggo BV
4.875% due 01/15/2030
500 511
5.500% due 01/15/2027
2,650
2,500
461,202
公益9.2%
Antero Midstream Partners LP
5.750% due 03/01/2027
750 562
Blue Racer Midstream LLC
6.625% due 07/15/2026
1,000 940
Calpine Corp.
5.250% due 06/01/2026
1,000 1,044
5.375% due 01/15/2023
1,500 1,528
5.750% due 01/15/2025
1,000 1,030
79/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CenturyLink, Inc.
5.800% due 03/15/2022
1,500 1,592
6.450% due 06/15/2021
1,500 1,582
Clearway Energy Operating LLC
5.000% due 09/15/2026
1,000 1,005
5.375% due 08/15/2024
1,000 1,017
CrownRock LP
5.625% due 10/15/2025
2,000 1,963
Embarq Corp.
7.995% due 06/01/2036
1,000 995
Genesis Energy LP
6.000% due 05/15/2023
1,000 980
6.500% due 10/01/2025
500 477
Jonah Energy LLC
7.250% due 10/15/2025
750 217
NextEra Energy Operating Partners LP
4.250% due 09/15/2024
750 783
4.500% due 09/15/2027
1,000 1,024
NGL Energy Partners LP
6.125% due 03/01/2025
750 697
NGPL PipeCo. LLC
4.375% due 08/15/2022
500 519
4.875% due 08/15/2027
1,000 1,077
NRG Energy, Inc.
6.625% due 01/15/2027
1,500 1,631
NSG Holdings LLC
7.750% due 12/15/2025
621 674
Parsley Energy LLC
5.250% due 08/15/2025
1,000 1,030
5.375% due 01/15/2025
2,000 2,069
5.625% due 10/15/2027
1,000 1,037
Sprint Capital Corp.
8.750% due 03/15/2032
2,000 2,444
Sprint Communications, Inc.
6.000% due 11/15/2022
1,000 1,060
Sprint Corp.
7.125% due 06/15/2024
3,000 3,262
7.250% due 09/15/2021
1,750 1,872
7.625% due 02/15/2025
1,500 1,652
7.875% due 09/15/2023
3,000 3,319
Talen Energy Supply LLC
6.500% due 06/01/2025
1,500 1,133
7.250% due 05/15/2027
625 627
Tallgrass Energy Partners LP
5.500% due 09/15/2024
500 489
5.500% due 01/15/2028
1,000 945
Targa Resources Partners LP
4.250% due 11/15/2023
1,500 1,513
5.250% due 05/01/2023
1,150 1,157
5.875% due 04/15/2026
750 786
6.500% due 07/15/2027
750 804
80/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Telecom Italia Capital S.A.
6.375% due 11/15/2033
1,000 1,107
Telecom Italia SpA
5.303% due 05/30/2024
2,000 2,147
TerraForm Power Operating LLC
4.250% due 01/31/2023
1,000 1,035
4.750% due 01/15/2030
500 519
5.000% due 01/31/2028
2,000 2,119
Transocean Poseidon Ltd.
6.875% due 02/01/2027
750 760
Transocean Proteus Ltd.
6.250% due 12/01/2024
750 756
Vistra Energy Corp.
7.625% due 11/01/2024
816 849
Vistra Operations Co. LLC
5.500% due 09/01/2026
1,250 1,324
5.625% due 02/15/2027
1,064
1,000
58,216
560,805
社債等合計
(取得原価$549,635)
米国財務省債務証券3.1%
U.S. Treasury Notes
2.250% due 11/15/2024
19,854
19,200
19,854
米国財務省債務証券合計
(取得原価$19,844)
モーゲージ担保証券0.0%
Deutsche Alternative-A Securities, Inc.
Mortgage Loan Trust
5.500% due 12/25/2035 (f)
56
56
56
モーゲージ担保証券合計
(取得原価$38)
短期金融商品7.2%
レポ契約(g) 7.0%
44,400
定期預金0.2%
Bank of Nova Scotia
1.330% due 11/01/2019
32 32
BNP Paribas Bank
1.330% due 11/01/2019
16 16
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.270%) due 11/01/2019
¥ 12 0
Citibank N.A.
1.330% due 11/01/2019
$ 88 88
81/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DBS Bank Ltd.
1.330% due 11/01/2019
176 176
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.330% due 11/01/2019
176 176
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2019
¥ 23,978 222
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.330% due 11/01/2019
$ 3 3
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2019
¥ 10,990 101
1.330% due 11/01/2019
201
$ 201
1,015
45,415
短期金融商品合計
(取得原価$45,415)
投資有価証券合計(a) 98.9%
$ 627,617
(取得原価$616,421)
金融デリバティブ商品(i)(k) 0.0%
281
(取得原価またはプレミアム、純額$(80))
6,767
その他の資産および負債(純額)1.1%
$
634,665
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 2019年10月31日現在の投資合計の地域別配分は、米国が純資産の83.3%、その他の国の合計が純
資産の15.6%となっている。
(b) 偶発転換証券
(c) 永久証券、表示日付は最初の契約上の任意償還日を表す。
(d) 現物配当証券(PIK)
(e) 発行日取引証券
(f) 債務不履行(デフォルト)の状態にある。
借入およびその他の金融取引
(g) レポ契約:
レポ契約
受入担保 レポ契約
に係る未
取引 貸付金 (公正価 (公正価
(1)
相手 利 決済日 満期日 元本金額 担保 値) 値) 収金
U.S. Treasury
Notes 1.875% due
$ (45,467) $ 44,400 $ 44,402
RDR 1.820% 10/31/2019 11/01/2019 $ 44,400 06/30/2026
$ (45,467) $ 44,400 $ 44,402
レポ契約合計
リバース・レポ契約:
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リバース・レポ契
(3)
取引相手 借入金利 決済日 満期日 借入金額 約に係る未払金
(2)
BRC (0.250%) 11/01/2019 TBD $ (865) $ (865)
BRC 0.000% 09/23/2019 11/01/2019 (872) (872)
(2)
BRC 1.000% 11/01/2019 TBD (1,593) (1,593)
(1,627)
BRC 1.250% 09/23/2019 11/01/2019 (1,625)
$ (4,957)
リバース・レポ契約合計
担保付き借入として会計処理される振替
契約上の残存期間
翌日物および
継続 30日以下 31~90日 90日超 合計
リバース・レポ契約
U.S. Corporate Debt $ (2,499) $ 0 $ 0 $ 0 $ (2,499)
$ (2,499) $ 0 $ 0 $ 0 $ (2,499)
リバース・レポ契約合計
$ (2,499) $ 0 $ 0 $ 0 $ (2,499)
借入金合計
リバース・レポ契約に係る
(4)
$ (2,499)
未払金
借入およびその他の金融取引の要約
以下は、2019年10月31日現在の借入およびその他の金融取引ならびに差入(受入)担保の市場価格を
取引相手別に分類して要約したものである。
(h) 2019年10月31日現在、以下のマスター契約の条件に基づき、市場価格合計$2,630の有価証券が
担保として差し入れられている。
ネット・
リバー セールバ 借入およ
エクス
レポ契約 ス・レポ イバック 空売り びその他
ポー
に係る未 契約に係 取引に係 に係る の金融取 差入(受
(5)
取引相手 収金 る未払金 る未払金 未払金 引合計 入)担保 ジャー
グローバル/マ
スター・レポ契
約
BRC $ 0 $ (4,957) $ 0 $ 0 $ (4,957) $ 2,630 $ (2,327)
44,402 0 0 0
RDR 44,402 (45,467) (1,065)
借入金およびそ
の他の金融取引
$ 44,402 $ (4,957) $ 0 $ 0
合計
(1)
未収利息を含む。
(2)
満期の定めのないリバース・レポ契約
(3)
2019年10月31日に終了した年度中の平均借入額は$3,580で、加重平均金利は(1.135%)であっ
た。セールバイバック取引およびリバース・レポ契約が期中に保有されていた場合、平均借入額には
それらが含まれている可能性がある。
(4)
年度末現在、未決済リバース・レポ契約債務の残高は$(2,458)である。
(5)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権/(支払債務
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金)の純額を表す。借入およびその他の金融取引のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマ
スター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに
関 する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
(i) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
スワップ契約:
(1)
クレジット・インデックスのクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
変動証拠金
想定元本 市場価格
インデックス/ 固定金利受 未実現評価
(2) (3)
トランシェ 取 満期日 (損)益 資産 負債
CDX.HY-31
Index 5.000% 12/20/2023 $ 9,600 $ 800 $ 243 $ 0 $ (18)
CDX.HY-32
804 110 0 (24)
Index 5.000% 06/20/2024 9,900
スワップ契約合
$ 1,604 $ 353 $ 0 $ (42)
計
金融デリバティブ商品:上場または中央清算の要約
以下は、2019年10月31日現在の上場または中央清算機関で決済される金融デリバティブ商品の市場価
格および変動証拠金の要約である。
(j) 2019年10月31日現在、上場および中央清算機関で決済される金融デリバティブ商品について、
$1,266の現金が担保として差し入れられている。マスター・ネッティングの取り決めに関する詳細
情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価 市場価
格 変動証拠金資産 格 変動証拠金負債
買建オ 売建オ
プショ スワッ プショ スワッ
ン 先物 プ契約 合計 ン 先物 プ契約 合計
上場または
中央清算合
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (42) $ (42)
計
(1)
本ファンドがプロテクションの売り手であって、特定スワップ契約の条件において定義されてい
る信用事象が生じた場合、本ファンドは (i) プロテクションの買い手に対しスワップの想定元本に
等しい金額を支払って参照債務、もしくは参照指数を構成する原証券の引き渡しを受けるか、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務、もしくは参照指数を構成する原証券の回収価値を減じた額
に等しい純決済額を現金もしくは証券の形で支払う。
(2)
特定のスワップ契約の条件において定義されている信用事象が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことを要求される、またはクレジット・プロテクションの
買い手として受け取る可能性のある最大金額。
(3)
価格および結果として生じる信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の価値は支
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払/売却された場合のクレジット・デリバティブに係る予想債務(または利益)の可能性を表す。ス
ワップの想定元本と比較した場合の市場価格の絶対額の増加は、参照主体の信用の健全性の悪化を表
し、 契約条件で定義された債務不履行またはその他の信用事象発生の可能性またはリスクの増加を表
す。
(k) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
$ 7 $ 0
RYL 11/2019 JPY 34,990 $ 331
$ 7 $ 0
外国為替先渡契約合計
スワップ契約:
トータルリターン・スワップ
スワップ契約(市場価
格)
参照組
織に係
るトー
タルリ
ターン 株数ま プレミ 未実現
の支 たはユ アムの 評価
取引相 払/受 ニット 変動金 想定元 支払/ (損)
手 取 参照組織 数 利 本 満期日 (受取) 益 資産 負債
iBoxx
USD
Liquid
High
3-Month
Yield
USD-
FBF 受取 Index N/A LIBOR $ 2,200 03/20/2020 $ (12) $ 16 $ 4 $ 0
iBoxx
USD
Liquid
High
3-Month
Yield
USD-
GST 受取 Index N/A LIBOR 12,800 12/20/2019 (35) 202 167 0
iBoxx
USD
Liquid
High
3-Month
Yield
USD-
(33) 178 145 0
JPM 受取 Index N/A LIBOR 5,000 12/20/2019
スワップ契約合
$ (80) $ 396 $ 316 $ 0
計
金融デリバティブ商品:店頭の要約
以下は、2019年10月31日現在の店頭金融デリバティブ商品および差入(受入)担保の市場価格を取引
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相手別に分類して要約したものである。
(l) 2019年10月31日現在、国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約に従い、現金$960が金融
デリバティブ商品の担保として差し入れられている。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 外 デリ
国 国 バ
ネッ
為 為 ティ
ト・エ
替 替 ブの
クス
先 買建 ス 先 売建 ス 店 市場 差入
ポー
渡 オプ ワッ 渡 オプ ワッ 頭 価格 (受
ジャー
取引 契 ショ プ契 店頭 契 ショ プ契 合 (純 入)
(1)
相手 約 ン 約 合計 約 ン 約 計 額) 担保
BOA $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 290 $ 290
FBF 0 0 4 4 0 0 0 0 4 0 4
GST 0 0 167 167 0 0 0 0 167 0 167
JPM 0 0 145 145 0 0 0 0 145 (10) 135
MYI 0 0 0 0 0 0 0 0 0 270 270
RYL 7 0 0 7 0 0 0 0 7 0 7
0 0 0 0 0 0 0 0
UAG 0 400 400
店頭
$ 7 $ 0 $ 316 $ 323 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
合計
(1)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権/(支払債
務)の純額を表す。店頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマス
ター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに関
する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。本ファンドのリスクについては、財務書類に対する注記の主なリスクを参照。
資産・負債計算書上のデリバティブ商品の公正価値(2019年10月31日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品 -
資産
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 0 $ 7
0 0 0 0 316 316
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 316 $ 323
金融デリバティブ商品 -
負債
上場または中央清算
$ 0 $ (42) $ 0 $ 0 $ 0 $ (42)
スワップ契約
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2019年10月31日に終了した年度):
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替
商品契約 契約 契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純(損)益
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 460 $ 460
先物 0 0 0 0 (772) (772)
0 564 0 0 (13) 551
スワップ契約
$ 0 $ 564 $ 0 $ 0 $ (325) $ 239
店頭
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 34 $ 34
0 0 0 0 1,376 1,376
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,410 $ 1,410
$ 0 $ 564 $ 0 $ 0 $ 1,085 $ 1,649
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価(損)益
の純変動額
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (4) $ (4)
0 358 0 0 0 358
スワップ契約
$ 0 $ 358 $ 0 $ 0 $ (4) $ 354
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 0 $ 7
売建オプション 0 0 0 0 (2) (2)
0 0 0 0 (5) (5)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ (7) $ 0
$ 0 $ 358 $ 0 $ 7 $ (11) $ 354
公正価値の測定
以下は、2019年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値(2019年
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 10月31日現在)
投資有価証券(公正価値)
バンクローン債務 $ 0 $ 1,487 $ 0 $ 1,487
社債等
銀行および金融 0 41,387 0 41,387
事業会社 0 461,202 0 461,202
公益 0 58,216 0 58,216
米国財務省債務証券 0 19,854 0 19,854
モーゲージ担保証券 0 56 0 56
短期金融商品 0 45,415 0 45,415
投資合計 $ 0 $ 627,617 $ 0 $ 627,617
金融デリバティブ商品 - 資産
店頭 $ 0 $ 323 $ 0 $ 323
金融デリバティブ商品 - 負債
上場または中央清算 $ 0 $ (42) $ 0 $ (42)
合計 $ 0 $ 627,898 $ 0 $ 627,898
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月31日に終了した年度中、レベル3において重要な振替の出入りはなかった。
投資明細表
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)
2019年10月31日現在
元本金額 市場価格
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券5.2%
短期金融商品5.2%
定期預金5.2%
Bank of Nova Scotia
1.330% due 11/01/2019
$ 34 $ 34
BNP Paribas Bank
1.330% due 11/01/2019
17 17
Citibank N.A.
1.330% due 11/01/2019
94 94
DBS Bank Ltd.
1.330% due 11/01/2019
188 188
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.330% due 11/01/2019
188 188
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.330% due 11/01/2019
3 3
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
1.330% due 11/01/2019
214
214
738
738
短期金融商品合計
(取得原価$738)
738
投資有価証券合計
(取得原価$738)
受益証券口数(単
位:千)
親投資信託95.3%
ミューチュアル・ファンド95.3%
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
(M)
13,652
(取得原価$12,067) 995
13,652
親投資信託合計
(取得原価$12,067)
投資合計100.5% $ 14,390
(取得原価$12,805)
金融デリバティブ商品(a) (0.3%)
(46)
(取得原価またはプレミアム、純額$0)
(22)
その他の資産および負債(純額)(0.2%)
$ 14,322
純資産100.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資明細表に対する注記(金額単位:千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 11/2019 JPY 516,271 $ 4,742 $ 0 $ (34)
BOA 11/2019 $ 4,074 JPY 438,422 0 (18)
BOA 12/2019 4,749 516,271 34 0
CBK 11/2019 JPY 537,709 $ 4,944 1 (31)
CBK 11/2019 $ 30 JPY 3,246 0 0
CBK 12/2019 4,757 516,756 31 0
HUS 12/2019 4,700 509,672 23 0
JPM 11/2019 736 79,223 0 (3)
MYI 11/2019 4,896 527,628 0 (15)
RYL 11/2019 JPY 14,134 $ 130 0 (1)
0 (33)
UAG 11/2019 $ 4,929 JPY 529,266
外国為替先渡
$ 89 $ (135)
契約合計
金融デリバティブ商品:店頭の要約
以下は、2019年10月31日現在の店頭金融デリバティブ商品および差入(受入)担保の市場価格を取引
相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
先 買建 ス 店 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 価格 (受
ジャー
取引 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 (純 入)
(1)
相手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額) 担保
BOA $ 34 $ 0 $ 0 $ 34 $ (52) $ 0 $ 0 $ (52) $ (18) $ 0 $ (18)
CBK 32 0 0 32 (31) 0 0 (31) 1 0 1
HUS 23 0 0 23 0 0 0 0 23 0 23
JPM 0 0 0 0 (3) 0 0 (3) (3) 0 (3)
MYI 0 0 0 0 (15) 0 0 (15) (15) 0 (15)
RYL 0 0 0 0 (1) 0 0 (1) (1) 0 (1)
0 0 0 0 (33) 0 0 (33)
UAG (33) 0 (33)
店頭
$ 89 $ 0 $ 0 $ 89 $ (135) $ 0 $ 0 $ (135)
合計
(1)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権/(支払債
務)の純額を表す。店頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマス
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに関
する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。本ファンドのリスクについては、財務書類に対する注記の主なリスクを参照。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2019年10月31日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
- 資産
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ 89 $ 0 $ 89
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品
- 負債
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ (135) $ 0 $ (135)
外国為替先渡契約
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2019年10月31日に終了した年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
に係る実現純(損)益
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ 346 $ 0 $ 346
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価
(損)益の純変動額
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ (43) $ 0 $ (43)
外国為替先渡契約
公正価値の測定
以下は、2019年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値(2019
年10月31日現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在)
投資有価証券(公正価値)
短期金融商品 $ 0 $ 738 $ 0 $ 738
親投資信託(公正価値)
13,652 0 0 13,652
ミューチュアル・ファンド
$ 13,652 $ 738 $ 0 $ 14,390
投資合計
金融デリバティブ商品 - 資産
$ 0 $ 89 $ 0 $ 89
店頭
金融デリバティブ商品 - 負債
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
$ 0 $ (135) $ 0 $ (135)
店頭
$ 13,652 $ 692 $ 0 $ 14,344
合計
2019年10月31日に終了した年度中、レベル3において重要な振替の出入りはなかった。
投資明細表
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)
2019年10月31日現在
元本金額 市場価格
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券0.3%
短期金融商品0.3%
定期預金0.3%
Bank of Nova Scotia
1.330% due 11/01/2019
$ 9 $ 9
BNP Paribas Bank
1.330% due 11/01/2019
4 4
Citibank N.A.
1.330% due 11/01/2019
24 24
DBS Bank Ltd.
1.330% due 11/01/2019
47 47
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.330% due 11/01/2019
48 48
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2019
¥ 250 2
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.330% due 11/01/2019
$ 1 1
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2019
¥ 115 1
1.330% due 11/01/2019
54
$ 54
190
190
短期金融商品合計
(取得原価$190)
190
投資有価証券合計
(取得原価$190)
受益証券口数(単
位:千)
親投資信託99.7%
ミューチュアル・ファンド99.7%
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
(M)
56,320
(取得原価$45,716) 4,105
56,320
親投資信託合計
(取得原価$45,716)
投資合計100.0% $ 56,510
(取得原価$45,906)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
$ 56,510
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。本ファンドのリスクについては、財務書類に対する注記の主なリスクを参照。
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2019年10月31日に終了した年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純(損)益
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ (3) $ 0 $ (3)
外国為替先渡契約
公正価値の測定
以下は、2019年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値(2019
年10月31日現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在)
投資有価証券(公正価値)
短期金融商品 $ 0 $ 190 $ 0 $ 190
親投資信託(公正価値)
ミューチュアル・ファンド 56,320 0 0 56,320
投資合計 $ 56,320 $ 190 $ 0 $ 56,510
2019年10月31日に終了した年度中、レベル3において重要な振替の出入りはなかった。
財務書類に対する注記
2019年10月31日現在
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラストII(以下「トラスト」という)が米国において一般に公正妥
当と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という)に準拠した財務書類を作成するにあたって、継
続して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告要件に基づき投資会社
として扱われている。米国GAAPに従い財務書類を作成するにあたって、経営陣は、決算日における資
産と負債の報告金額および偶発資産と偶発債務の開示、ならびに報告期間中の運用による純資産の増
減の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実際の結果はこのような見積りと
異なる可能性がある。
(a) 原ファンド
受託会社および運用会社は、(i) PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンドA、PIMCOバミューダ・
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バンクローン・ファンドB、PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンドC、およびPIMCOバミューダ・
バンクローン・ファンドD、(ii) PIMCOワールド・ハイインカム、(iii) PIMCOバミューダ・グロー
バ ル総合(除日本)ボンド・ファンド(為替ヘッジあり)、およびPIMCOバミューダ・グローバル総
合(除日本)ボンド・ファンド(為替ヘッジなし)、(iv) PIMCOバミューダ・インカム・ファンド
A、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドDおよびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドE、(v)
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)、PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替
ヘッジなし)、PIMCO米国ハイイールド・ストラテジー・ファンド(為替ヘッジなし)およびPIMCO米
国ハイイールド・ストラテジー・ファンドII(為替ヘッジなし)、(vi) PIMCO米国ハイイールド・
ファンドII(為替ヘッジあり)およびPIMCO米国ハイイールド・ファンドII(為替ヘッジなし)、
(vii) PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド(為替ヘッジあり)、PIMCOエマージン
グ・ボンド・インカム・ファンド(為替ヘッジなし)、PIMCOエマージング・ボンド・インカム・
ファンドIIおよびPIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドIII(以下では、これらのそれぞ
れを「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」といい、他のファンドへの投資を行う)
の資産の全部あるいは一部を、(i) PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンド(M)、(ii) PIMCO
バミューダ・エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)、(iii) PIMCOバミューダ・グロー
バル総合(除日本)ボンド・ファンド(M)、(iv) PIMCOバミューダ・インカム・ファンド(M)、
(v) PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M)、(vi) PIMCOバミューダ米国ハイイール
ド・ファンドII(M)、(vii) PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド(M)(以下では、
これらのそれぞれを「原ファンド」または「被取得ファンド」という)への出資に割り当てることが
できる。割り当てられた資産は、被取得ファンドにおいて直接受領されたものと同様に保有される。
資産がそのように割り当てられた場合、被取得ファンドは、当該受益証券の1口当りの発行価格で、
対応する取得ファンドへの受益証券の発行を計上し、当該受益証券の買戻し時には、受益証券1口当
り買戻し価格で当該受益証券の買戻しを行う。したがって取得ファンドの投資目標達成能力は、該当
する被取得ファンドの投資目標達成能力に依存している。被取得ファンドの投資目標が達成されると
いう保証はない。
財務ハイライトにおける比率は非取得ファンドの費用を含んでいない。ファンドの報酬に関する詳細
情報については、注記の報酬および費用を参照のこと。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告において約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買
された有価証券は、取引日後当該有価証券の標準決済期間内に決済することができる。有価証券売却
に係る実現損益は、個別原価法で計上されている。受取配当金は、配当落ち日に計上される。ただ
し、外国有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、ファンドが配
当落ち日の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレミアムの償却
が反映され、決済日から発生基準で計上される。ただし、効力発生日が先日付の有価証券は例外で、
その場合、受取利息は効力発生日から発生基準で計上される。転換証券については、転換特性に帰属
するプレミアムは償却されない。一部の外国有価証券に係る見積税金負債は発生基準で計上され、損
益計算書において場合に応じて受取利息または投資に係る未実現評価損益の純変動額の構成要素とし
て反映される。当該有価証券の売却によって確定した税金負債は、損益計算書において投資の実現純
損益の構成要素として反映される。モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券の元本返済によ
る損益は、損益計算書において受取利息の構成要素として計上される。
一貫して適用される手続に基づきすべてまたは一部の利息の回収が疑わしくなった場合、債務証券を
不良債権に分類し、当期の未収利息の計上を停止し、受取利息を償却することによって関連受取利息
を減額することができる。発行体が利息の支払いを再開したとき、または利息の回収が確実であると
きは、債務証券を不良債権の分類から除く。
(c) 現金および外貨
各ファンドの財務書類は、主たる営業の場所において使用されている通貨(以下「機能通貨」とい
う)で表示されている。本ファンドの機能通貨は米ドルである。ただし、PIMCOバミューダ・インカ
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ム・ファンドEはその限りではなく、その機能通貨は日本円である。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外貨建ての有価証券の売買ならびに収益および費用項
目は、取引日の実勢為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファンドは外国為替レートの
変動による影響を保有有価証券の市場価格の変動と区別して報告しない。そのような変動は損益計算
書において投資に係る実現純損益および未実現純損益の純変動額に含まれている。ファンドは外貨建
て有価証券に投資することができ、外貨取引を、その時点の為替市場の実勢レートでスポット(現
物)ベースで行うことも、先渡外国為替契約(金融デリバティブ商品参照)を通して行うこともでき
る。スポットの外貨の売却に起因する実現外国為替損益、有価証券取引の約定日と決済日の間に実現
した為替損益、ならびに配当金、利息および外国源泉徴収税の計上額と実際の受払額の機能通貨相当
額との間の差額は、損益計算書において外貨取引に係る実現純損益に含まれている。報告期間の末日
の保有投資有価証券以外の外貨建て資産及および負債に係る外国為替レートの変動に起因する未実現
外国為替損益は、損益計算書において外貨建て資産および負債に係る未実現評価益または評価損の純
変動額に含まれている。
特定のファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の純資産価額(以下「NAV」という)およ
びトータル・リターンは、各ファンドの目論見書(以下「目論見書」という)に記載されているNAV
報告目的のための通貨(以下「報告通貨」という)によって表示されている。報告通貨におけるNAV
およびトータル・リターンの表示目的のために、期首および期末の純資産額はそれぞれ期首および期
末の為替レートを使用して換算され、分配額は分配日の為替レートで換算されている。各ファンドの
報告通貨および機能通貨については、以下に示す表を参照のこと。
ファンド: 報告通貨 機能通貨
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド(M) 米ドル 米ドル
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあ 日本円 米ドル
り)
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジな 日本円 米ドル
し)
(d) 複数クラスの運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、そのファンドの資産に関して同一ファンドの他の
クラスと同じ権利を保有する。ただし、通貨ヘッジ取引に関連して帰属クラスが特定されている資産
および損益を除く。収益、クラスが特定されていない費用、およびクラスが特定されていない実現・
未実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、該当ファンドにおいて各クラスの純資産が
占める割合に基づいて受益証券の各クラスに配分される。帰属クラスが特定されている費用(該当が
ある場合)には現在、運用報酬、投資顧問報酬、管理報酬、販売会社報酬がある。
(e) 分配の方針
下の表は、予想される各ファンドの分配金支払い頻度を示している。各ファンドの分配は運用会社の
承認があった場合のみ公表され、受益証券保有者に支払われるが、運用会社は係る承認をその裁量で
保留することができる。
毎月分配:
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジあり)
PIMCO米国ハイイールド・ファンド(為替ヘッジなし)
分配(もしあれば)は、通常、当該ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の投資純利益から
行われる。また、運用会社は、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払いを認めることも
ある。追加分配は、運用会社が適切と考えた場合に公表されることがある。ファンド(あるいは、該
当する場合はクラス)に関して分配が支払われた場合は、そのファンド(あるいは、該当する場合は
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クラス)の受益証券1口当りNAVが減少する。受益者はその裁量で、ファンド(あるいは、該当する場
合はクラス)からの分配金をファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の受益証券に追加して再
投 資するか、あるいは現金で受領することができる。現金の支払いは各ファンドの報告通貨にて行
う。各ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)が、ファンド(あるいは、該当する場合は
そのクラス)の妥当な分配水準を維持するため必要と考えた場合は、追加分配を公表することができ
る。目論見書により要求されているファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の分配金を支払う
のに充分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場合、運用会社は、そのファンド(あるい
は、該当する場合はそのクラス)の資本金の一部を分配金として支払うことができる。期日から6年
を過ぎてなお受領されていない分配金は失効し、ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)
に帰属する。
(f) 新しく発表された会計原則
2016年3月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)は、デリバティブ契約の更新が財務会計基
準審議会基準書トピック(以下「ASC」という)815に基づく一定の関係に与える影響に関するガイダ
ンスを提供する会計基準更新書(以下「ASU」という)(ASU 2016-05)を発行した。このASUは2017年
12月15日より後に始まる通年決算に、また2018年12月15日より後に始まる会計年度の中間決算に適用
される。ファンドはこのASUを適用した。このASUの適用によるファンドの財務書類に対する影響はな
かった。
2016年8月に、FASBは特定の現金収入および現金支出のキャッシュフロー計算書上の分類に関するガ
イダンスを明確化するためにASC 230を修正するASU(ASU 2016-15)を発行した。このASUは2018年12
月15日より後に始まる通年決算に、また2019年12月15日より後に始まる中間決算に適用される。ファ
ンドはこのASUを適用した。このASUの適用によるファンドの財務書類に対する影響はなかった。
2018年8月、FASBは公正価値測定に係る開示要件を修正するためにASC 820を変更するASU(ASU
2018-13)を発行した。このASUは2019年12月15日より後に始まる通年決算に、また当該会計年度の中
間決算に適用される。このASUの適用により、一定の開示要件が削除または修正される。現時点で、
経営陣はこのASUの早期適用を選択し、変更は財務書類に組み込まれている。
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
25,925,087 25,178,230
コール・ローン
25,925,087 25,178,230
流動資産合計
25,925,087 25,178,230
資産合計
負債の部
流動負債
22 5
未払利息
22 5
流動負債合計
22 5
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,537,083 24,804,203
剰余金
387,982 374,022
剰余金又は欠損金(△)
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2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
25,925,065 25,178,225
元本等合計
25,925,065 25,178,225
純資産合計
25,925,087 25,178,230
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 期首 2020年 1月21日 2020年 7月21日
期首元本額 29,879,690円 25,537,083円
期首からの追加設定元本額 663,829円 8,265円
期首からの一部解約元本額 5,006,436円 741,145円
元本の内訳 ※
ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッ 5,405,082円 5,405,082円
ジなし)
ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッ 1,339,110円 1,216,846円
ジあり)
世界のサイフ 16,074,336円 15,545,053円
グローバル・カレンシー・ファンド(毎月決算型) 2,584,390円 2,500,555円
世界のサイフ(資産成長型) 134,165円 136,667円
計 25,537,083円 24,804,203円
2. 受益権の総数 25,537,083口 24,804,203口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月21日 自 2020年 7月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 1.0151円
(1万口当たり純資産額) (10,152円) (1万口当たり純資産額) (10,151円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 1月29日 現在です。
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 5,525,780,720 円
Ⅱ 負債総額 4,164,594 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,521,616,126 円
Ⅳ 発行済口数 6,240,771,868 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8848 円
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,227,823,553 円
Ⅱ 負債総額 2,257,495 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,225,566,058 円
Ⅳ 発行済口数 1,399,531,477 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8757 円
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 25,197,387 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,197,384 円
Ⅳ 発行済口数 24,823,112 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0151 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2021年1月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2021年1月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 847 245,901
株式投資信託 786 210,573
単位型 278 11,140
追加型 508 199,432
公社債投資信託 61 35,327
単位型 48 1,921
追加型 13 33,406
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第61期事業年度 (2019年4月1日から2020
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期中間会計期間 (2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※1 1,865 ※1 4,881
有価証券償還益 1 -
デリバティブ収益 ※1 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※1 286 185
有価証券償還損 - 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 - 21
固定資産処分損 0 0
180 -
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
(3)【株主資本等変動計算書】
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
(重要な会計方針)
第61期
項目 (自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
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(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 853百万円 1年内 912百万円
1年超 6,704百万円 1年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
(金融商品関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益
618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
(有価証券関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
(デリバティブ取引関係)
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 - △18
ドル
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(持分法損益等)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
(退職給付関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8% 0.6%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4% △9.6%
項目 い項目
その他 0.6% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6%
(関連当事者情報)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
(USD
短期
(USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
(USD (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
(USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント -
International 100.00
(注1)
(SGD千)
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント - 配当の受取 -
2,700 -
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
1株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,677 195,599
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション(1)
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン (2)
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション(1)2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 69,571 77,402
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,938
有価証券 42
未収委託者報酬 14,700
未収収益 838
関係会社短期貸付金 2,323
※2 2,990
その他
流動資産合計 44,833
固定資産
有形固定資産 ※1 408
無形固定資産 154
投資その他の資産
投資有価証券 21,271
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 462
1,702
繰延税金資産
投資その他の資産合計 49,206
固定資産合計 49,769
資産合計 94,603
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,010
未払費用 3,510
未払法人税等 1,507
未払消費税等 ※3 562
賞与引当金 1,606
役員賞与引当金 27
1,069
その他
流動負債合計 15,294
固定負債
退職給付引当金 1,452
315
その他
固定負債合計 1,768
負債合計 17,062
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,970
利益剰余金合計 55,970
自己株式 △2,067
株主資本合計 76,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 645
繰延ヘッジ損益 408
評価・換算差額等合計 1,054
純資産合計 77,541
負債純資産合計 94,603
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 35,275
その他営業収益 1,507
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益合計
36,782
※1 32,215
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,567
営業外収益 ※2 789
営業外費用 ※3 418
経常利益
4,938
特別利益 ※4 43
※5 91
特別損失
税引前中間純利益 4,891
※6 1,452
法人税等
中間純利益 3,438
(3)中間株主資本等変動計算書
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
中間純利益 3,438 3,438 3,438
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 575 575 △1,161 △586
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 55,970 55,970 △2,067 76,486
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △60 389 329 77,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862
中間純利益 3,438
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
706 18 724 724
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 706 18 724 138
当中間期末残高 645 408 1,054 77,541
注記事項
(重要な会計方針)
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第62期中間会計期間
項目 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用
分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動に
よるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効
性を評価しております。
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5 その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控
除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しておりま
す。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
第62期中間会計期間
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,060百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務28百万円に対して保証を行っ
ております。
(中間損益計算書関係)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 43百万円
無形固定資産 20百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 719百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 60百万円
デリバティブ費用 338百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 43百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 90百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
当中間
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
2011年度
普通株式 1,184,700 - 270,600 914,100 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 319,000 1,027,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 402,000 1,992,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - - 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 991,600 6,872,100 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)914,100株、2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、2016
年度ストックオプション(2)1,198,000株及び2017年度ストックオプション(1)986,000株は、当中
間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないた
め新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション(2)794,000株及
び2017年度ストックオプション(1)1,953,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 5,692百万円
合計 6,604百万円
(金融商品関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
金 融商品の時価等に関する事項
2020年9月 30 日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりませ ん。
(単位: 百万円 )
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,938 23,938 -
(2) 未収委託者報酬
14,700 14,700 -
(3) 未収収益
838 838 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,323 2,323 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,297 21,297 -
(6) 未払金
(7,010) (7,010) -
(7) 未払費用
(3,510) (3,510) -
(8) デリバティブ取引(※2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) (15)
-
ヘッジ会計が適用されているもの 14 14
-
デリバティブ取引計 (1) (1)
( ※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現 金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資 信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリ バティブ 取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち21 百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、36百万円は、流動負債のその他に含ま
れております。またヘッジ会計が適用されているもののうち65百万円は、貸借対照表上流動資産
のその他に含まれ、51百万円は、流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額
2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 9,871 8,550 1,320
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,871 8,550 1,320
投資信託 11,425 11,815 △389
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,425 11,815 △389
合計 21,297 20,366 930
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第62期中間会計期間(2020年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,250 - △36 △36
合計 2,250 - △36 △36
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,766 - 21 21
合計 1,766 - 21 21
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち1年超
種類等 対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,775 - 53
原則的 豪ドル 3 - △0
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 509 - △1
ユーロ 47 - △0
香港ドル 1,068 - 12
人民元 2,404 - △48
合計 8,808 - 14
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第62期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 3,003百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 10,460百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,335百万円
(ストックオプション等関係)
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
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当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 399円38銭
1株当たり中間純利益金額 17円64銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載し
ておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,438
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,438
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)914,100株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、
2016年度ストックオプション(2)1,992,000株、
2017年度ストックオプション(1)2,939,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第62期中間会計期間
項目
(2020年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 77,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 77,541
1株当たり純資産額の算定に用いられた
194,153
中間会計期間末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末現在 )
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2020年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
株式会社SBI証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一
東海東京証券株式会社 6,000百万円
種金融商品取引業を営んでい
松井証券株式会社 11,945百万円
ます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
(3)投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020 年12月末 現在 )
資産運用に関する業務を営
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用( 投資一任 )を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
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該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月3日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピムコ・ハイイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)の2020年7月21日から2021年1月20日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピムコ・ハ
イイールド・ファンド Aコース(為替ヘッジなし)の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月3日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピムコ・ハイイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)の2020年7月21日から2021年1月20日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピムコ・ハ
イイールド・ファンド Bコース(為替ヘッジあり)の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月4日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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