株式会社ＳＩＧ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＳＩＧ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧ
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 3,148,600 3,176,590 4,476,290
売上高
（千円） 246,871 199,944 377,177
経常利益
（千円） 167,969 135,227 266,560
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 499,862 503,836 500,171
資本金
（株） 5,769,780 5,850,540 5,775,660
発行済株式総数
（千円） 1,266,111 1,440,325 1,365,320
純資産額
（千円） 2,033,182 2,446,093 2,615,981
総資産額
（円） 29.68 24.02 47.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.42 23.40 45.39
（当期）純利益
（円） 11.00 6.00 17.00
１株当たり配当額
（％） 62.3 58.9 52.2
自己資本比率
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 14.08 10.54
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第30期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、株式取得により株式会社アクロ
ホールディングスを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年12月末のため記載しておりません。
また、第29期及び第29期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がな
いため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第29期及び第29期第３四半期累計期間の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記
念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済
活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく
落ち込みました。経済活動には段階的に再開の動きが見られたものの、外出自粛や営業自粛の要請等により個人
消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大
抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーショ
ンツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備及び電子契約等のオンライン
ツールの需要が 概ね堅調でした 。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き
不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影
響も少なくない状況となっております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域にお
いて概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件
費の増加により、当第３四半期累計期間の業績において、売上高は3,176,590千円（前年同期比0.9％増）とな
り、営業利益は204,604千円（同18.3％減）、経常利益は199,944千円（同19.0％減）、四半期純利益は135,227
千円（同19.5％減）となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産は1,574,848千円であり、前事業年度末に比べ790,452千円減少しました。
主な要因は、電子記録債権が27,081千円、仕掛品が35,719千円増加した一方、現金及び預金が798,524千円、売
掛金が67,523千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は871,245千円であり、前事業年度末に比べ620,564千円増加しました。主
な要因は、関係会社株式が656,286千円増加した一方、繰延税金資産が27,921千円減少したことによるものであ
ります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債は678,235千円であり、前事業年度末に比べ170,049千円減少しました。主
な要因は、未払金が65,461千円増加した一方、買掛金が67,652千円、未払法人税等が61,647千円、賞与引当金が
67,613千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は327,532千円であり、前事業年度末に比べ74,843千円減少しました。主
な要因は、長期借入金が80,710千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産は1,440,325千円であり、前事業年度末に比べ75,004千円増加しました。主
な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,665千円、利益剰余金が67,718千円増加したことによるものであ
ります。なお、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は52.2％）となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングス（以下「アクロHD」といいま
す。）との間における資本業務提携契約を締結し、アクロHDが実施する第三者割当による自己株式の処分を引き受け
ること（以下「本第三者割当」といいます。）、並びにアクロHD既存株主よりアクロHD株式を取得し（本第三者割当
と併せ、以下「本株式取得」といいます。）アクロHDを持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
（１）業務提携及び株式取得の理由
当社は、1991年の設立以降、一貫してITによる「イノベータ」を目指し事業活動を展開してまいりました。IT
による社会変革を「イノベータ」として実現するために、多数の同業他社と連携のうえ当社に不足しているリ
ソースを拡充することで、幅広い事業領域におけるITによる社会変革、顧客満足度の高い事業の確立を目指し
様々な取り組みを加速させております。
一方、アクロHDは、2000年の創業以降業績を拡大させ、ここ数年はM&A戦略を掲げ事業の一層の拡大を図って
おり、ユニークな経営方針として「フラットかつ機動性に富んだグループ経営」を掲げ、その実践に取り組んで
おります。
当社は、2019年12月17日にアクロHDと締結した「海外高度人材の活用」を目的とした業務提携契約以降、より
広範な協業可能性の検討を実施した結果、多分野に亘る両社の協業により、大きな相乗効果を上げることが期待
できるとの結論に達し、この度の資本業務提携及び株式取得契約の締結に至りました。
（２）資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
両社は以下に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしておりますが、その具体的な内容
については、協議・検討を進めております。
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開
・Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進
・海外展開の強化
② 資本提携の内容
業務提携の効果をより確実にするため、本第三者割当を実施いたしました。
本第三者割当の概要は以下のとおりであります。
イ 引受株式数 ：処分自己株式 普通株式 2,738株
ロ 払込価額 ：１株につき35,000円
ハ 払込価額の総額 ：95,830千円
二 払込日 ：2020年10月28日
（３）本業務提携の相手先の概要
① 名称 ：株式会社アクロホールディングス
② 所在地 ：東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役CEO 小野 賀津雄
④ 主な事業内容 ：ITソリューションの提供、プロダクトの提供、経営支援
⑤ 資本金 ：286,500千円
⑥ 設立年月日 ：2000年３月21日
（４）資本業務提携開始及び株式取得の時期
2020年10月28日
（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
本株式取得の結果、当社はアクロHDの議決権33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
① 取得した株式の数 ：17,034株（議決権の数：17,034個）
② 取得価額 ：656,286千円（アドバイザリー費用等を含む）
③ 取得後の持分比率 ：33.4％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,500,000
普通株式
19,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,850,540 5,880,540
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。
単元株式数は100株
であります。
5,850,540 5,880,540 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,850,540 － 503,836 － 364,790
2020年12月31日
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,301千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,300
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 5,659,400 56,594
普通株式 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
3,840 － －
単元未満株式 普通株式
5,850,540 － －
発行済株式総数
－ 56,594 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区九段北
株式会社ＳＩＧ 187,300 - 187,300 3.20
四丁目２番１号
－ 187,300 - 187,300 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,597,027 798,502
現金及び預金
935 －
受取手形
709,098 641,575
売掛金
24,747 51,829
電子記録債権
2,779 4,031
商品
277 35,996
仕掛品
30,556 43,028
その他
△ 121 △ 115
貸倒引当金
2,365,300 1,574,848
流動資産合計
固定資産
52,504 50,614
有形固定資産
29,704 21,781
無形固定資産
投資その他の資産
－ 656,286
関係会社株式
178,471 152,562
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
168,471 798,848
投資その他の資産合計
250,680 871,245
固定資産合計
2,615,981 2,446,093
資産合計
負債の部
流動負債
278,609 210,957
買掛金
125,292 115,267
1年内返済予定の長期借入金
38,778 104,240
未払金
69,597 7,949
未払法人税等
109,506 41,893
賞与引当金
226,501 197,928
その他
848,284 678,235
流動負債合計
固定負債
319,710 239,000
長期借入金
76,049 84,212
退職給付引当金
6,616 4,320
その他
402,375 327,532
固定負債合計
1,250,660 1,005,768
負債合計
純資産の部
株主資本
500,171 503,836
資本金
361,125 364,790
資本剰余金
615,689 683,408
利益剰余金
△ 111,665 △ 111,710
自己株式
1,365,320 1,440,325
株主資本合計
1,365,320 1,440,325
純資産合計
2,615,981 2,446,093
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,148,600 3,176,590
売上高
2,387,220 2,444,749
売上原価
761,379 731,841
売上総利益
510,860 527,236
販売費及び一般管理費
250,519 204,604
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
8,360 696
助成金収入
67 20
その他
8,438 727
営業外収益合計
営業外費用
572 2,104
支払利息
11,000 －
上場関連費用
－ 3,059
支払手数料
513 224
その他
12,086 5,388
営業外費用合計
246,871 199,944
経常利益
246,871 199,944
税引前四半期純利益
49,715 36,795
法人税、住民税及び事業税
29,185 27,921
法人税等調整額
78,901 64,717
法人税等合計
167,969 135,227
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －千円 1,000,000千円
－ －
借入実行残高
－ 1,000,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,664千円 18,043千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 95,505 17 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 63,409 11 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,100株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が111,627千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己
株式が111,665千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 33,529 ６ 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 33,978 ６ 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円68銭 24円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 167,969 135,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 167,969 135,227
普通株式の期中平均株式数（株） 5,659,234 5,629,710
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円42銭 23円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 250,134 149,108
（うち新株予約権（株）） （250,134） （149,108）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）当期中間配当
2020年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：33,978千円
② １株当たりの金額 ：６円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＳＩＧ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と 当監査法人 又は 業務執行社員との 間には 、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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