株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 133,097 91,343 169,770
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,149 △ 3,753 12,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 8,184 △ 7,653 6,927
期純損失（△）
（百万円） 8,051 △ 7,540 6,219
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,786 75,130 83,954
純資産額
（百万円） 211,615 229,040 217,086
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 209.91 △ 196.29 177.68
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 40.5 32.8 38.7
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
53.09 5.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益については、第41期第３四半期連結累計期間及び第41期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、229,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,954百万円
の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、販売用不動産、建設仮勘定の増加などによるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、153,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,778百万円の
増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、75,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.9ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大
な影響を受け景気の減速傾向が強まる状況となりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段
階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、12月より感染の再拡大により各種行動制限が強化されるな
ど、先行き不透明感が強まっております。
当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日
延期などがあり、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業に
おいては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、６月以降は国内需要が上昇に転じ、『Go To トラベル
キャンペーン』も追い風となり、業績は更に回復のピッチを速めました。なお、12月に入り新型コロナウイルス感
染症の再拡大による影響を一部受けたものの、グループ全体では当第３四半期連結会計期間におきましては、第１
四半期連結会計期間での赤字から反転した第２四半期連結会計期間に続き、更に改善し、回復基調を継続いたしま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は91,343百万円（前年同期比31.4％減）、営
業損失は3,744百万円（前年同期は12,222百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は742百万円の利益）、経常損
失は3,753百万円（前年同期は12,149百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は733百万円の利益）となりまし
た。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを進めた結果、韓国の１事業所並びにグ
ローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖いたしました。それに伴う特別損失が発生したことなどにより、親会
社株主に帰属する四半期純損失は7,653百万円（前年同期は8,184百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は203
百万円の利益）となりました。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発令等による影響を少なからず受けておりますが、
感染防止策を徹底し、必要と予定される資金の確保も確実に進めております。今後も全グループ一丸となりこの困
難に屈することなく、最大限邁進してまいります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼
働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施
や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナ
スを回復するには至っておりません。
この結果、売上高は34,327百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は3,489百万円（前年同期比36.2％減）とな
りました。
なお、寮事業においては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う『新
型コロナウイルス就学支援プログラム』や、新社会人や就職活動中の学生を対象に特別料金でご入居いただける
『ひとり暮らし応援制度』の受付を開始しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不
要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と大
幅に低下いたしました。しかし、６月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策
や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。
ドーミーイン事業の稼働率は、大阪などインバウンド利用客の多かった主要都市圏で回復に時間を要しているも
のの、全国平均では回復へ向かい、９月以降の国内宿泊者数は前年を上回って推移いたしました。今後も早期の回
復を目指すと共に、新型コロナウイルス感染防止対策として温泉や食事付きでテレワークに対応した『泊まれるオ
フィス』や、長期滞在型プラン『住むホテル』など新商品の販売を促進してまいります。
リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタク
シーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、年末において新型コロナウイルス感染
症の再拡大による『Go To トラベルキャンペーン』の一時停止の影響はあったものの、客室単価が前年を上回った
まま、第２四半期連結会計期間からの回復基調を継続いたしました。
以上の結果、売上高は36,278百万円（前年同期比42.6％減）となり、営業損失は6,392百万円（前年同期は7,400
百万円の利益）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事の一部遅延や減少などにより、売上高は11,420百万円（前年同期比
6.3％減）となり、営業利益は274百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のた
めに外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は4,146百万円（前年同期比25.8％減）となり、営
業利益は22百万円（前年同期比82.0％減）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は8,994百万円（前
年同期比43.4％減）となり、営業利益は355百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニ
アライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高は11,573百
万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は565百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2020年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は71棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,320百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,219,653 39,219,653
普通株式
（市場第一部）
100株
39,219,653 39,219,653 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 39,219,653 － 7,964 － 8,769
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
229,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,753,400 387,534 －
普通株式
236,953 － －
単元未満株式 普通株式
39,219,653 － －
発行済株式総数
－ 387,534 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
229,300 － 229,300 0.58
二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 229,300 － 229,300 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,303 19,187
現金及び預金
11,057 13,377
受取手形及び売掛金
211 11,055
販売用不動産
11,518 3,008
仕掛販売用不動産
256 307
未成工事支出金
9,290 9,120
その他
△ 46 △ 51
貸倒引当金
50,590 56,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,607 47,015
44,509 45,916
土地
13,805 18,247
建設仮勘定
3,527 3,561
その他（純額）
109,450 114,741
有形固定資産合計
無形固定資産 3,918 3,900
投資その他の資産
4,761 4,299
投資有価証券
17,337 16,336
差入保証金
16,226 16,444
敷金
14,394 16,971
その他
△ 184 △ 184
貸倒引当金
52,535 53,866
投資その他の資産合計
165,904 172,508
固定資産合計
591 527
繰延資産
217,086 229,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,124 8,835
支払手形及び買掛金
12,034 31,907
短期借入金
5,280 5,280
1年内償還予定の社債
19,992 19,987
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1,900 1,410
未払法人税等
2,103 334
賞与引当金
404 88
役員賞与引当金
9 0
完成工事補償引当金
6 0
ポイント引当金
19,225 19,530
その他
71,080 87,376
流動負債合計
固定負債
33,820 30,680
社債
21,922 29,152
長期借入金
251 252
役員退職慰労引当金
0 0
ポイント引当金
1,140 1,215
退職給付に係る負債
4,915 5,233
その他
62,050 66,533
固定負債合計
133,131 153,910
負債合計
純資産の部
株主資本
7,961 7,964
資本金
12,817 12,820
資本剰余金
64,281 55,342
利益剰余金
△ 355 △ 356
自己株式
84,706 75,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 117 △ 33
その他有価証券評価差額金
△ 597 △ 575
為替換算調整勘定
△ 36 △ 30
退職給付に係る調整累計額
△ 751 △ 639
その他の包括利益累計額合計
83,954 75,130
純資産合計
217,086 229,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
133,097 91,343
売上高
103,431 81,123
売上原価
29,665 10,220
売上総利益
17,443 13,964
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,222 △ 3,744
営業外収益
56 57
受取利息
85 52
受取配当金
15 655
助成金収入
80 －
受取精算金
169 258
その他
407 1,022
営業外収益合計
営業外費用
259 339
支払利息
－ 421
新型感染症対策費用
220 270
その他
480 1,031
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,149 △ 3,753
特別利益
217 －
投資有価証券売却益
－ 153
助成金収入
2 －
その他
219 153
特別利益合計
特別損失
※ 2,886
－
臨時休業等による損失
－ 2,145
店舗閉鎖損失
23 －
災害による損失
5 －
ゴルフ会員権評価損
－ 43
その他
28 5,074
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,340 △ 8,674
純損失（△）
4,155 △ 1,021
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,184 △ 7,653
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,184 △ 7,653
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,184 △ 7,653
その他の包括利益
△ 46 83
その他有価証券評価差額金
△ 81 21
為替換算調整勘定
△ 4 6
退職給付に係る調整額
△ 132 112
その他の包括利益合計
8,051 △ 7,540
四半期包括利益
（内訳）
8,051 △ 7,540
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月末まで継続し、2020年10月以降は
回復基調に向かうとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりました。足許では新型コロナウイルス感染症の再
拡大による各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっており、当社グループにおきましても影響
を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く当事業年度の当社の財政状態及び経営成績に
重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
3,657百万円 3,576百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・
フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損
失」として特別損失に2,886百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,801百万円 3,898百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 857 22 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 896 23 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 389 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
36,800 63,059 5,507 1,066 17,002 123,434 9,662 133,097 － 133,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
245 112 6,681 4,518 △ 1,102 10,454 420 10,874 △ 10,874 －
売上高又は振替高
計 37,045 63,171 12,188 5,584 15,899 133,889 10,082 143,972 △ 10,874 133,097
セグメント利益
5,466 7,400 344 123 1,104 14,439 364 14,804 △ 2,582 12,222
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,582 百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,370 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
34,079 36,208 5,180 518 4,140 80,126 11,216 91,343 － 91,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
247 69 6,239 3,628 4,854 15,039 357 15,396 △ 15,396 －
売上高又は振替高
計 34,327 36,278 11,420 4,146 8,994 95,166 11,573 106,740 △ 15,396 91,343
セグメント利益
3,489 △ 6,392 274 22 355 △ 2,252 565 △ 1,686 △ 2,057 △ 3,744
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,057 百万円には、セグメント間取引消去△325百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,731 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
209円91銭 △196円29銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
（百万円） 8,184 △7,653
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） 8,184 △7,653
失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株 式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2021年１月13日付の取締役会において、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下
「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいま
す）の発行を決議し、2021年１月29日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）社債の名称
株式会社共立メンテナンス2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（２）発行総額
300億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
（３）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額 1,000万円）
（４）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0％
（５）償還期限
2026年１月29日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に
繰上償還及び買入消却の定めがある。
（６）利率
本社債には、利息を付さない。
（７） 本新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に
より当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換
価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。
② 発行する新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
③ 転換価額
4,713円 但し、発行要項に一定の場合に調整される旨の定めがある。
④ 新株予約権の行使期間
2021年２月12日から2026年１月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一
定 の定めがある。
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⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（９）担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
（10）上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
（11）資金の使途
① 2016年３月に発行した第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金として2021年３月末日ま
でに約200億円
② 寮事業及びホテル事業における事業用設備の新設並びに設備改修等の設備投資に際して金融機関から
調達した借入金の返済資金の一部として2022年３月末日までに約100億円
２【その他】
（１）2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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