ポート株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,785 3,082 4,103
経常利益 (百万円) 431 137 708
親会社株主に帰属する
(百万円) 292 92 382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) ― 92 ―
純資産額 (百万円) 2,020 2,221 2,116
総資産額 (百万円) 3,682 6,149 3,962
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.81 8.25 33.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.63 8.00 32.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 36.1 53.3
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.30 6.21
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第３四半期連結累計
期間及び第９期連結会計年度に代えて、第９期第３四半期累計期間及び第９期事業年度について記載してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第２四半期連結会計期間において、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの全株式を取得し、連結子会社
にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との 比較分
析は 行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化してお
り、厳しい経済状況となっております。2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再
開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬を迎えて再び感染が拡大していることから、
今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成
長が更に加速し、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆1,048
億円（前年比119.7％）と初めて２兆円を超え、６年連続で二桁成長となりました（株式会社電通発表「2019年日
本の広告費」）。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していること
から、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主
力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発（横展開）、当該メディアにより獲得したユー
ザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発（縦展開）を積極的に推進しております。ま
た、第２四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するな
ど、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い経営成績は回復傾向で推移してお
り、当第３四半期連結累計期間では 売上高は 3,082 百万円、営業利益は 119 百万円、経常利益は 137 百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 92 百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メントごとの記載をしておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 6,149 百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
2,911 百万円、売掛金が 526 百万円、のれんが 2,152 百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,928 百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の
長期借入金が 545 百万円、未払金が 632 百万円、社債が 600 百万円、長期借入金が 1,258 百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,221 百万円となりました。主な内訳は、資本金が 825 百万
円、資本剰余金が 766 百万円、利益剰余金が 1,024 百万円、自己株式が △399 百万円であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び子会社取得により従業員数が大
幅に増加し、207人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 11,696,720 11,696,720 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 11,696,720 11,696,720 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
54,500 11,696,720 6 825 6 766
2020年12月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
457,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,830 ―
11,183,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,120
普通株式
発行済株式総数 ― ―
11,642,220
総株主の議決権 ― 111,830 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
457,100 ― 457,100 3.93
ポート株式会社
八丁目17番１号
計 ― 457,100 ― 457,100 3.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,911
売掛金 526
その他 175
△ 1
貸倒引当金
流動資産合計 3,612
固定資産
有形固定資産 52
無形固定資産
のれん 2,152
155
その他
無形固定資産合計 2,307
投資その他の資産
その他 152
△ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150
固定資産合計 2,510
繰延資産 26
資産合計
6,149
負債の部
流動負債
買掛金 64
1年内償還予定の社債 150
1年内返済予定の長期借入金 545
未払金 632
未払法人税等 38
返金引当金 42
219
その他
流動負債合計 1,692
固定負債
社債 600
長期借入金 1,258
資産除去債務 25
351
その他
固定負債合計 2,235
負債合計 3,928
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 825
資本剰余金 766
利益剰余金 1,024
△ 399
自己株式
株主資本合計 2,216
新株予約権 4
純資産合計 2,221
負債純資産合計 6,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 3,082
678
売上原価
売上総利益 2,404
販売費及び一般管理費 2,284
営業利益 119
営業外収益
受取手数料 36
19
その他
営業外収益合計 55
営業外費用
支払利息 12
支払手数料 10
支払報酬 11
4
その他
営業外費用合計 38
経常利益 137
特別利益
※1 105
助成金収入
0
その他
特別利益合計 105
特別損失
※2 99
新型コロナウイルス感染症関連損失
3
その他
特別損失合計 103
税金等調整前四半期純利益 139
法人税、住民税及び事業税
55
△ 8
法人税等調整額
法人税等合計 47
四半期純利益 92
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 92
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
92
四半期純利益
四半期包括利益 92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの株式を取得し、子会社化したこと
に伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属す
る連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照
表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する注記)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する注記)に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間に係る雇用調整助成金の概算額を、特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 44百万円
のれんの償却額 127百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
92
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,194,236
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(株) 350,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
池 田 宏 章
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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