株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 150,177 152,777 204,653
売上高
（百万円） 9,191 13,447 8,787
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 7,882 8,987 8,098
純利益
（百万円） 9,991 14,639 7,878
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,395 120,451 107,375
純資産
（百万円） 240,505 255,914 242,995
総資産
（円） 126.17 145.96 130.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.6 46.2 43.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,136 6,078 16,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,598 △ 1,258 △ 29,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,081 △ 1,987 △ 4,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 30,334 41,174 38,151
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
（円） 27.35 61.38
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及び
UGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,527億77百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益132億４
百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益134億47百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益89億87百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、中期経営方針における成
長事業領域の位置付けに合わせ、第２四半期連結会計期間より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」
「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍６万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原
動力となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、書籍市場全体で需要が高まっていることに加え、当社においては「ダン
ジョン飯（９）」（コミックス）、「あやかし草紙 三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文
庫）、「あつまれ どうぶつの森 ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん 最速！ やる気の
いらない100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下
においても新刊点数を前年同期並みに維持したことや、返品率が大幅に良化したことが収益貢献しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、積極的なマーケティング施策により引き続き好調
に推移し、第２四半期に続いて、第３四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新いたしました。
この結果、当事業の売上高は942億53百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は94億28百万
円（前年同期比86.2％増）となりました。
なお、現在、埼玉県所沢市において、2022年３月期までの書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めており
ます。すでに一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、デジタル印刷による小ロット・適時製造及
び適時配送を開始しておりますが、今後これらの更なる拡充・強化を図ってまいります。これにより、返品削減、
製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。
［映像事業］
映像事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、北米、中国に向けたアニメ「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「デカ
ダンス」「天晴爛漫！」「くまクマ熊ベアー」等の海外権利許諾や国内配信収入に加え、「ソードアート・オンラ
イン アリシゼーション War of Underworld」「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等
の当社アニメIPを活用し、他社が販売するゲームとのコラボレーション等の権利許諾が引き続き収益貢献しまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館の営業自粛や席数の制限による映画配給やデジタル
映画鑑賞券「ムビチケ」等への影響が見られました。映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業については、第１四
半期に新型コロナウイルス感染症による減収影響を受けたものの、第２四半期以降は前年同期の水準まで回復して
おります。
この結果、当事業の売上高は224億39百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益（営業利益）は23億16百万
円（前年同期比4.0％減）となりました。
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［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、12月発売の新作「サイバーパンク2077」の売上貢献に加え、「SEKIRO:
SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」シリーズ等のリピート販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は123億75百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益（営業利益）は29億46百
万円（前年同期比99.0％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）は、12月末には157万人となり、３月末の163
万人からは減少となっているものの、減少ペースは低下していることに加え、都度課金収益の拡大に努めるなど、
収益の多様化に取り組んでいます。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネ
ル」の有料会員数は12月末には121万人となり、３月末の117万人から増加しました。４月開催の「ニコニコ超会
議」及び８月開催の世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live」は、新型コロナウイルス感染症の拡大
を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議
2020」及び「ニコニコネット超会議2020夏」、「Animelo Summer Night in Billboard Live」、「The VOCALOID
Collection」を開催し、好評を博しました。リアルイベントを中止したことによって前年に比べて売上は減少した
ものの、ネットによる開催としたことで費用も減少し、Webサービス事業全体の収益性は維持しました。
この結果、当事業の売上高は164億22百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は20億85百
万円（前年同期比14.5％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事業等を行っております。
MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発売タイミングの延期等により減収となりました。一方、
教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等
に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、アニメホテ
ル、イベント運営、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月６日にグランドオープンし
ました。
この結果、当事業の売上高は127億34百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失（営業損失）は29億94百万
円（前年同期 営業損失17億28百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて129億18百万円増加し、2,559億14百万円と
なりました。これは主にところざわサクラタウンの建設及び角川第一本社ビルの一部取得による固定資産の増加や
保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方、未払金、賞与及び固定資産の取得に対する支払い等
により現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、1,354億63百万円となりました。これは主に未払金等
が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて130億76百万円増加し、1,204億51百万円となりました。これは主に配当金
の支払い等により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余
金が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、 60億78百万円の収入 （前年
同期は 91億36百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出164億３百万円があっ
た一方、定期預金の払い戻しによる収入等があったこと等により、 12億58百万円の支出 （前年同期は 305億98百万
円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり10円増配）等により、 19億87百万円の支出
（前年同期は 40億81百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて 26億51百万円の収入 となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、 411
億74百万円 となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む３か年の中期経営方針において、基幹事業の規模拡大、ESG/SDGsを意識した経営、収益力
の向上により、2023年３月期に売上高2,400億円、営業利益160億円、EBITDA250億円を達成することを経営目標と
して掲げております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、事業運営に必要な流動性と資金の源泉の安定的な確保に関する課題
については、2020年６月に新たに複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的か
つ安定的な資金調達手段を確保しています。当第３四半期連結会計期間末の本契約による借入実行残高はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第３
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は186百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社は従来より賃借しております角川第一本社ビルの土地・建物の一部を
2020年６月に取得しております。なお、取得した「土地」「建物及び構築物」の帳簿価額は、それぞれ19億58百万
円、７億87百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）については、当第３四半期
連結累計期間に、オフィス（所沢キャンパス）と商業施設がグランドオープンし、償却を開始した「建物及び構築
物」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」「無形固定資産」の「その他」の帳簿価額は、それぞれ206億68百
万円、11億25百万円、75百万円、83百万円であります。なお、書籍製造・物流工場は2022年３月期までに完成予定
であります。また、投資予定総額に変更はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
70,892,060 70,892,060
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 70,892 － 20,625 － 20,625
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 7,935,000 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 62,711,700 627,117
普通株式 同上
245,360 －
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 － －
発行済株式総数
－ 627,117 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式934,800株（議決権9,348個）並びに㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式430,200株（議決権4,302個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式６株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式90株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式32株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 7,935,000 7,935,000 11.19
見二丁目13番３号
－ －
7,935,000 7,935,000 11.19
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、934,890株を
三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに430,232株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財
務諸表上、自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役副社長
執行役員
副社長執行役員 井上 伸一郎 2020年10月１日
Chief Anime Officer(CAO)
グループIP事業統括
取締役 執行役員
取締役 専務執行役員
夏野 剛 2020年10月１日
Chief Digital Officer(CDO)
デジタル事業本部長
取締役 執行役員
取締役 常務執行役員
安本 洋一 2020年10月１日
Chief Financial Officer(CFO)
グループ経営企画本部長
取締役 執行役員
Chief Human Resources
取締役 常務執行役員
Officer(CHRO)兼
山下 直久 2020年10月１日
グループ人事・総務本部長
Chief Literature & Movie
Officer（CLMO）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
74,880 61,899
現金及び預金
39,107 43,567
受取手形及び売掛金
－ 1,000
有価証券
18,974 22,748
たな卸資産
1,651 1,524
前払費用
3,433 3,741
預け金
6,759 7,998
その他
△ 887 △ 960
貸倒引当金
143,919 141,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,827 38,205
建物及び構築物
△ 6,809 △ 7,386
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,018 30,819
機械及び装置 2,574 2,685
△ 1,390 △ 1,734
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,184 951
工具、器具及び備品 8,433 9,510
△ 7,159 △ 7,011
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,273 2,499
土地 20,597 22,320
26,992 12,475
建設仮勘定
707 804
その他
△ 375 △ 527
減価償却累計額
その他（純額） 331 276
60,398 69,342
有形固定資産合計
無形固定資産
4,292 4,604
ソフトウエア
456 388
のれん
1,273 2,059
その他
6,022 7,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,871 31,473
投資有価証券
48 45
退職給付に係る資産
3,270 598
繰延税金資産
1,806 2,050
保険積立金
3,905 3,284
差入保証金
1,050 838
その他
△ 295 △ 292
貸倒引当金
32,655 37,998
投資その他の資産合計
99,076 114,394
固定資産合計
242,995 255,914
資産合計
11/23
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
24,577 24,460
支払手形及び買掛金
524 526
短期借入金
－ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
8,893 7,963
未払金
2,464 1,665
未払法人税等
9,612 11,206
前受金
3,733 5,518
預り金
3,200 2,413
賞与引当金
176 188
ポイント引当金
6,623 5,725
返品引当金
221 154
株式給付引当金
194 113
役員株式給付引当金
4,953 3,816
その他
65,176 73,753
流動負債合計
固定負債
65,000 55,000
長期借入金
901 1,818
繰延税金負債
2,925 3,365
退職給付に係る負債
1,617 1,526
その他
70,444 61,710
固定負債合計
135,620 135,463
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
43,799 43,795
資本剰余金
48,519 55,618
利益剰余金
△ 13,045 △ 12,927
自己株式
99,898 107,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 10,147
その他有価証券評価差額金
708 515
為替換算調整勘定
681 562
退職給付に係る調整累計額
5,403 11,226
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,113
非支配株主持分
107,375 120,451
純資産合計
242,995 255,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
150,177 152,777
売上高
101,776 97,539
売上原価
48,400 55,238
売上総利益
39,940 42,034
販売費及び一般管理費
8,460 13,204
営業利益
営業外収益
189 131
受取利息
456 443
受取配当金
215 169
持分法による投資利益
88 44
物品売却益
85 221
その他
1,035 1,009
営業外収益合計
営業外費用
69 76
支払利息
211 683
為替差損
23 6
その他
303 766
営業外費用合計
9,191 13,447
経常利益
特別利益
※１ 1,605
184
固定資産売却益
18 11
投資有価証券売却益
308 －
関係会社株式売却益
319 14
持分変動利益
585 －
受取和解金
0 －
その他
2,838 209
特別利益合計
特別損失
736 －
減損損失
280 98
投資有価証券評価損
※２ 410
359
事業構造改善費用
33 4
その他
1,408 514
特別損失合計
10,621 13,143
税金等調整前四半期純利益
2,711 4,297
法人税等
7,909 8,846
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
26 △ 140
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
7,882 8,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,909 8,846
四半期純利益
その他の包括利益
2,457 6,133
その他有価証券評価差額金
△ 10 －
土地再評価差額金
△ 288 △ 209
為替換算調整勘定
△ 19 △ 118
退職給付に係る調整額
△ 57 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
2,082 5,792
その他の包括利益合計
9,991 14,639
四半期包括利益
（内訳）
10,011 14,809
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 △ 170
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,621 13,143
税金等調整前四半期純利益
3,293 3,162
減価償却費
54 52
のれん償却額
736 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 271
返品引当金の増減額（△は減少） △ 965 △ 883
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,947 △ 813
△ 645 △ 574
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 215 △ 169
固定資産売却損益（△は益） △ 1,605 △ 184
売上債権の増減額（△は増加） 8,625 △ 4,420
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,699 △ 3,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,235 △ 96
前受金の増減額（△は減少） 1,830 1,598
△ 1,256 1,717
その他
12,616 8,982
小計
利息及び配当金の受取額 859 803
△ 57 △ 60
利息の支払額
△ 4,281 △ 3,646
法人税等の支払額
9,136 6,078
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 19,551 14,469
△ 11,671 △ 13,889
有形固定資産の取得による支出
2,337 423
有形固定資産の売却による収入
△ 2,082 △ 2,513
無形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 70
投資有価証券の取得による支出
143 71
投資有価証券の売却による収入
395 250
その他
△ 30,598 △ 1,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 187 21
△ 57 －
長期借入金の返済による支出
156 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,001 △ 12
自己株式の取得による支出
△ 1,297 △ 1,888
配当金の支払額
△ 69 △ 108
その他
△ 4,081 △ 1,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 244 △ 180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,788 2,651
現金及び現金同等物の期首残高 56,123 38,151
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 371
額（△は減少）
※１ 30,334 ※１ 41,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型 コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に第１四半期において、書店や映画館の休業、イベントの中止等
の影響が生じました。またその後も、営業時間短縮等の影響は引き続き生じております。
終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディン
グ・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損
失及び新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 67,191百万円 61,899百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,856 △21,724
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証
－ 1,000
券勘定）
現金及び現金同等物 30,334 41,174
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,297 20 2019年３月31日 2019年６月21日 資本剰余金
取締役会
（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金31百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金43百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
84,719 24,541 10,081 19,045 11,763 150,151 25 150,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,243 246 80 91 1,999 3,662 △ 3,662 －
売上高又は振替高
85,963 24,788 10,162 19,136 13,763 153,814 △ 3,636 150,177
計
セグメント利益又は
5,062 2,413 1,480 2,439 △ 1,728 9,668 △ 1,207 8,460
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去50百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益473百万円、全社費用△1,731百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
93,160 21,958 12,355 16,345 8,932 152,751 25 152,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,092 481 19 77 3,801 5,473 △ 5,473 －
売上高又は振替高
94,253 22,439 12,375 16,422 12,734 158,225 △ 5,448 152,777
計
セグメント利益又は
9,428 2,316 2,946 2,085 △ 2,994 13,782 △ 578 13,204
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△578百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益26百万円、全社費用△605百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、第２四半期連結会計期間より、従来の「映
像・ゲーム」を「映像」と「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 126円17銭 145円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 7,882 8,987
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,882 8,987
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,478 61,572
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,549千株、当第３四半期
連結累計期間 1,385千株）。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、㈱サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取
締役：藤田 晋、以下「サイバーエージェント」という。）及びソニー㈱（本社：東京都港区、代表執行役：
吉田 憲一郎、以下「ソニー」という。）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三
者割当」という。）について決議いたしました。
１．募集の概要
（１）募集株式の数 普通株式 2,844,950株
（２）払込金額 3,515円
（３）払込金額総額 9,999,999,250円
（４）増加する資本金及び資本準 増加する資本金の額：4,999,999,625円
備金の額 増加する資本準備金の額：4,999,999,625円
（５）募集方法 第三者割当の方法によります。
（６）申込期日 2021年２月19日
（７）払込期日 2021年２月19日
サイバーエージェント 1,422,475株、ソニー 1,422,475株
（８）割当予定先及び割当株式数
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（９）その他
の効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
サイバーエージェントと当社は、国内トップシェアを誇る同社のインターネット広告事業をはじめ、ゲー
ム事業、メディア事業等において幅広い協業・取引関係があります。今般、両社の更なる関係強化に向けた
協議を進めてきた結果、まずは両社の資本面における提携関係を構築すべく、同社に対する本第三者割当を
実施することといたしました。
ソニー及びその子会社（以下「ソニーグループ」という。）と当社は、ソニーグループがグローバルに展
開する多様なDTC（Direct-to-Consumer）事業、ブランデッドハードウェア事業やゲーム事業に関連する
様々な領域において幅広い協業・取引関係があります。今般、ソニーグループ及び当社の長期的な関係強化
を目的として、まずはソニーグループ及び当社の資本面における提携関係を構築すべく、ソニーに対する本
第三者割当を実施することといたしました。
当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、サイバーエージェント及
びソニーグループ等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。
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３．調達する資金の使途
（１）新規IPの創出・開発・取得
新たなIPを安定的に創出するために、本第三者割当による調達資金のうち、50億円を権利の獲得やコン
テンツホルダーへの出資・買収等に要する資金に充当します。
（２）既存IP活用の最大化
既に当社が保有している豊富なIPの価値を最大化すべく、本第三者割当による調達資金のうち、50億円
をアニメ・ゲーム領域を中心とするマルチメディア展開や、グローバル展開に要する資金に充当します。
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 2,844,950株（消却前の発行済株式に対する割合 4.01%）
３．消却予定日 2021年２月19日
（参考）第三者割当による新株式発行を加味した自己株式消却後の発行済株式総数は、70,892,060株です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤ
ＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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