東和薬品株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
（百万円） 84,405 115,251 110,384
売上高
（百万円） 15,430 13,045 20,990
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,969 9,447 14,503
（当期）純利益
（百万円） 11,033 9,610 14,948
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 100,737 111,740 104,665
純資産額
（百万円） 193,423 237,673 230,016
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 222.92 191.96 294.74
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 206.19 187.48 272.62
四半期（当期）純利益
（%） 52.1 47.0 45.5
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
79.32 62.28
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したためグリーンカプス製薬㈱を連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、Pensa Investments, S.L.（現商号：Towa Pharma International Holdings, S.L.）との企業結合につい
て、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間
に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用
いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状
況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、昨年5月の緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的
に引上げられていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルス
感染症の新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。世界各地域に
おいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速から回復基調となった期間でしたが、
今後の更なる感染拡大等のリスクは依然残っております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響としては、販売面におきまして、患者の受診抑
制等による影響があったものの、グループ全体の売上への影響は軽微なものとなりました。また、生産面におきまし
ても、海外での都市封鎖や外出制限等により、原薬の調達に一部影響がありましたが、原薬の複数購買化等により安
定供給への影響は限定的なものに留まり、現在はほぼ解消されております。
以上のように、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に
与える影響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、
「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月
の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の
普及が進んだ結果、2020年9月の数量シェアは78.9%(2020年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、目標を
ほぼ達成しました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針2020」において言及されている通り9月に薬価調査が実施され、2021年4月に薬価改定が行われることが決定しまし
た。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改
定になるという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって非常に厳しい状況が続くことが想定されます。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」
に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、いつの時代も世
の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組んでおります。
昨今の医薬品における品質や安全性に起因する各種問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しており
ますが、当社は品質管理面において医薬品の製造管理及び品質管理の基準である GMP 省令やその他関連する法令遵
守はもちろんのこと、国際基準の導入や独自の制度・教育訓練で特に GMP 三原則の中で示されている「人為的な誤
りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおりま
す。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原
薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続
して行っております。
このような当社の基本的考え及び取り組みの下、販売面に関しては、6月に新製品10成分22品目を初年度3,200百万
円の売上計画で販売を開始し、12月には新成品2成分10品目を初年度770百万円の売上計画で販売を開始しました。ま
た、生活改善薬として7月に『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』、10月に『デュタステリドカプセル
0.1mgZA/0.5mgZA「トーワ」』、11月に『タダラフィルOD錠10mgCI/20mgCI「トーワ」』を発売し、当社のジェネリッ
ク医薬品の製品数は343成分770品目となりました。
新規市場への進出として、前期にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica
Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. （本社：スペイン・カタルーニャ州）より買収したPensa
Investments, S.L. （本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa Pharma International Holdings, S.L.以下
「Towa HD」という）を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及
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び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいりま
す。
新規事業の創出として、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り
組み」、「健康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステム
への対応」等を中心に、新たな健康関連事業の研究を行い、事業化に向け取り組んでおります。さらに、新規事業に
関する営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設し販売力の強化に取り組む等、事業体制
の整備も推進し、今後も「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、新規事業の創出を目指してまいりま
す。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、115,251百万円（前年同期比
36.5%増）となりました。売上原価率は58.3%と前年同期比4.6ポイント上昇したものの、売上総利益は48,086百万円
（同23.0%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、33,300百万円(同33.3%増)となりました。そ
の結果、営業利益は14,786百万円（同4.7%増）となりましたが、デリバティブ評価損が発生したことにより経常利益
は13,045百万円（同15.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,447百万円（同13.9%減）となりました。
国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る一部の影響がありながらも近年追補品等の売上が順調に推移し、88,323百万円（前年同期比4.6%増）となりまし
た。売上原価率は53.9%と前年同期比0.2ポイント上昇し、売上総利益は40,758百万円（同4.2%増）となりました。ま
た、販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費、支払手数料等の増加、Towa HD買収によるのれん償却
費の発生等により26,186百万円(同4.8%増)となりました。その結果、営業利益は14,571百万円（同3.2%増）となりま
した。
海外の売上高は26,928百万円、売上原価率は72.8%、売上総利益は7,328百万円となりました。また、販売費及び一
般管理費については、7,114百万円となりました。その結果、営業利益は214百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、237,673百万円となり、前連結会計年度末比7,656百万円の増加と
なりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5,156百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,695百万円などが
あったことによるものであります。
負債につきましては、125,932百万円となり、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。その主な要因は
新株予約権付社債の減少10,869百万円、未払法人税等の減少3,563百万円などがあったものの、長期借入金の増加
15,531百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、111,740百万円となり、前連結会計年度末比7,075百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の増加6,947百万円などによるものであります。
その結果、自己資本比率は47.0%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,536百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,301,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,200,500 492,005 －
普通株式
14,100 － －
単元未満株式 普通株式
51,516,000 － －
発行済株式総数
－ 492,005 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,301,400 － 2,301,400 4.46
東和薬品株式会社
2番11号
－ 2,301,400 － 2,301,400 4.46
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,713 17,174
現金及び預金
35,191 40,347
受取手形及び売掛金
6,401 7,868
電子記録債権
24,659 28,395
商品及び製品
8,339 8,889
仕掛品
18,051 21,747
原材料及び貯蔵品
10,188 7,432
その他
△ 20 △ 43
貸倒引当金
121,525 131,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 48,560 49,711
機械装置及び運搬具（純額） 13,033 12,846
12,874 13,194
土地
4,936 6,285
建設仮勘定
2,224 2,196
その他（純額）
81,629 84,234
有形固定資産合計
無形固定資産
7,622 7,143
のれん
7,911 7,588
その他
15,534 14,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
455 527
投資有価証券
27 28
退職給付に係る資産
10,951 6,472
その他
△ 107 △ 134
貸倒引当金
11,327 6,894
投資その他の資産合計
108,491 105,860
固定資産合計
230,016 237,673
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,585 10,688
支払手形及び買掛金
11,147 12,439
電子記録債務
21,368 21,364
短期借入金
6,767 6,552
1年内返済予定の長期借入金
4,060 497
未払法人税等
54 66
引当金
17,180 14,538
その他
70,164 66,148
流動負債合計
固定負債
15,024 4,154
新株予約権付社債
36,640 52,171
長期借入金
364 391
退職給付に係る負債
3,157 3,067
その他
55,187 59,784
固定負債合計
125,351 125,932
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,870 7,834
資本剰余金
97,171 104,118
利益剰余金
△ 5,627 △ 5,626
自己株式
104,132 111,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 114
その他有価証券評価差額金
453 581
為替換算調整勘定
532 696
その他の包括利益累計額合計
104,665 111,740
純資産合計
230,016 237,673
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
84,405 115,251
売上高
45,300 67,164
売上原価
39,105 48,086
売上総利益
24,983 33,300
販売費及び一般管理費
14,122 14,786
営業利益
営業外収益
62 22
受取利息
4 5
受取配当金
139 205
補助金収入
243 248
為替差益
677 －
デリバティブ評価益
294 334
その他
1,422 816
営業外収益合計
営業外費用
95 139
支払利息
－ 2,345
デリバティブ評価損
18 72
その他
114 2,557
営業外費用合計
15,430 13,045
経常利益
特別利益
0 106
固定資産売却益
0 106
特別利益合計
特別損失
1 163
固定資産処分損
－ 6
投資有価証券評価損
1 169
特別損失合計
15,429 12,982
税金等調整前四半期純利益
4,459 3,535
法人税等
10,969 9,447
四半期純利益
10,969 9,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,969 9,447
四半期純利益
その他の包括利益
20 35
その他有価証券評価差額金
43 －
繰延ヘッジ損益
－ 128
為替換算調整勘定
63 163
その他の包括利益合計
11,033 9,610
四半期包括利益
（内訳）
11,033 9,610
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったグリーンカプス製薬㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されまし
た。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新
たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。
当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,032百万円 7,469百万円
のれんの償却額 － 563
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年 6月25日
2019年 3月31日 2019年 6月26日
普通株式 984 60.00 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年6月25日定時株主総
会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年 6月24日
2020年 3月31日 2020年 6月25日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は前連結会計年度において、Pensa Investments, S.L.（現商号：Towa Pharma International
Holdings,S.L.）の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半
期連結会計期間において確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産が471百万円増加、土地など有形固定
資産が2,299百万円増加する等の配分がなされました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,209百万円
は、会計処理の確定により2,587百万円減少し、7,622百万円となりました。
また、前連結会計年度末の流動資産合計は1,150百万円増加、固定資産合計は727百万円増加、流動負債合計は
696百万円増加、固定負債合計は1,166百万円増加、純資産合計は15百万円増加しております。
なお、会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
への影響はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 222円92銭 191円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,969 9,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,969 9,447
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,209,105 49,214,306
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 206円19銭 187円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △13
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△5) (△13)
（百万円））
普通株式増加数（株） 3,964,478 1,102,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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