日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 25,566,717 22,707,535 35,051,886
経常利益 (千円) 2,139,188 2,118,609 2,642,363
親会社株主に帰属する
(千円) 1,709,088 1,585,252 2,105,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,928,611 2,341,808 1,723,035
純資産額 (千円) 33,406,383 35,012,848 33,159,694
総資産額 (千円) 49,333,703 49,194,502 48,978,857
１株当たり
(円) 69.60 64.88 85.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.03 70.50 67.00
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.98 17.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によって
は、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断
を許さない状況が続いております。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動
に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがか
からず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコン
クリートパイル製品ともに需要は前年同期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』(
略称『ＥＡＪⅡ』）の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向
上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、コロナ禍における民間投資の低迷等により前年同四半期比で減少
となりましたが、選別受注、原価低減及びコロナ禍における経費削減等により基礎事業の営業利益率は改善となり
ました。また、太陽光発電・不動産事業においては、安定して前年と同水準で売上、利益共に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は214億81百万円（前年同四半期比7.7％減）、売上高は227億７百万円（同
11.2％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は12億91百万円（同1.9％減）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などによ
り、21億18百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円（同7.2％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 基礎事業
受注高は130億77百万円（前年同四半期比19.4％減）、売上高は136億19百万円（同18.3％減）、営業利益は６
億34百万円(同10.4％減)となりました。
総売上高構成比は59.9％であります。
② 下水道関連事業
受注高は82億75百万円（前年同四半期比19.4％増）、売上高は79億65百万円（同2.9%増）、営業利益は11億28
百万円（同5.8％増）となりました。
総売上高構成比は35.1％であります。
③ 太陽光発電・不動産事業
受注高は１億28百万円（前年同四半期比22.3％増）、売上高は10億84百万円（同5.8％増）、営業利益は５億90
百万円（同0.8％増）となりました。
総売上高構成比は4.8％であります。
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④ その他
売上高は38百万円（前年同四半期比70.7％減）、営業利益は29百万円（同7.1％減）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円減少し、240億12百万円
となりました。これは、現金及び預金が11億57百万円、商品及び製品が１億８百万円増加した一方、受取手形及び
売掛金が26億89百万円減少したことなどによります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億72百万円増加し、251億81百万円
となりました。これは、投資有価証券が13億16百万円増加したことなどによります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ17億59百万円減少し、105億37百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億69百万円減少したことなどによります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億22百万円増加し、36億44百万円
となりました。これは、退職給付に係る負債が２億40百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる繰延税金
負債が３億65百万円増加したことなどによります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ18億53百万円増加し、350億12百万円と
なりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が15億85百万円増加した一方、配当
金の支払により４億79百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億38百万円、退職給付に係る調整累計
額が２億34百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策
の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。
当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思
われます。
一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレ
キャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応でき
る営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいり
ます。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいりま
す。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念の
ひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社
会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診
断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げておりま
す。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、
顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必
要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取
引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見
据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている
以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるい
は目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『ＥＡＪⅡ』について
日本ヒュームグループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡ』の基本戦略に「グ
ループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全
力で取り組んでまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重
要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重
要な課題として位置付けております。
③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関
する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務
及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひ
いては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルー
ルを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置
を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方につ
いて引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定
時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為
をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会
社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
断した場合には、対抗措置をとることがあります。
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(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以
上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概
要を適宜情報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の
目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視
するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えて
おります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。
当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画『ＥＡＪⅡ』に鋭意取り組んでおります。
中期経営計画『ＥＡＪⅡ』では前中期経営計画『Evolution All Japan』を継続することを基本としつつ、会社
創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
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『ＥＡＪⅡ』の基本方針と基本戦略
① 基本方針
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいりま
す。
② 基本戦略
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a) グループ成長戦略
・事業領域拡大への戦略的な取組み
・注力事業への戦略的な取組み
・次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
(b) 競争力向上戦略
・生産設備の戦略的な改善
・調達、工事体制の戦略的な取組
・次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
(c) 経営基盤強化戦略
・目標管理機能の強化
・リスク管理体制の強化
・現場力の強化
・「見える化」による経営管理基盤の強化
・計画的な人材育成、教育の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社テノックスとの資本業務提携）
当社と株式会社テノックス（以下「テノックス」といいます。）は、2020年12月11日付のそれぞれの取締役会決
議に基づき、土木・建築構造物を支える基礎事業分野での協力を進めていくために、両社の長期的な提携関係の構
築・推進を目指すべく、業務および資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を締結いたしました。
１.本資本業務提携の理由
当社が営む基礎事業は、我が国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小する
ものと予想されております。
また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの
分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合い
の競合も激しさを増しております。
このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な
基礎事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。
土木・建築構造物を支える基礎は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社とテノックスは従来からの交
流の中で、双方の技術力を軸として、新たな基礎事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来
るとの認識を共有するに至り、本提携に向けた検討および協議を重ねてまいりました。
その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭製造技術や施工技術と、テノックスが持つコ
ンクリート杭・鋼管杭の工事技術および深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術を持ち寄り、基礎
事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社の
長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
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２.資本提携の内容
当社はテノックスに対し、第三者割当による自己株式の処分により当社の自己株式 117,300株（発行済株式の
0.40％） を割り当てるものとします（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。）。また、当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ＴｏＳＴＮ
ｅＴ-1）によりテノックスの株式110,000株（発行済株式の 1.42％）を取得するものとします。
３.本資本提携の相手先の概要
（テノックスの概要）
(1)名称 株式会社テノックス
(2)所在地 東京都港区芝五丁目25番11号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 雅之
コンクリートパイル、鋼管パイルの販売およびその杭打工事の請
(4)事業内容
負、地盤改良工事の請負、工法開発およびコンサルティング
(5)資本金 17億1090万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,347,500 29,347,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 4,002,200
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,821,500
完全議決権株式(その他) 228,215 同 上
普通株式 45,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 228,215 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株が含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権1,254個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 19株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋5丁目33番11号 4,002,200 ― 4,002,200 13.64
日本ヒューム株式会社
(相互保有株式)
東京都港区芝浦1丁目1番1号 1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ
(相互保有株式)
東京都中央区築地1丁目8番2号 1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社
計 ― 6,480,100 ― 6,480,100 22.06
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式125,400株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当
該 株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,376,529 11,534,049
※2 9,197,235
受取手形及び売掛金 11,887,000
商品及び製品 2,433,113 2,541,218
原材料及び貯蔵品 519,544 485,535
その他 169,935 266,027
△ 16,498 △ 11,122
貸倒引当金
流動資産合計 25,369,624 24,012,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,047,116 4,178,009
土地 3,572,904 3,609,462
1,645,389 1,563,675
その他（純額）
有形固定資産合計 9,265,410 9,351,147
無形固定資産
119,910 192,180
投資その他の資産
※4 13,973,557 ※4 15,289,766
投資有価証券
その他 351,286 426,214
△ 100,931 △ 77,751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,223,911 15,638,229
固定資産合計 23,609,232 25,181,557
資産合計 48,978,857 49,194,502
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,130,996 8,461,225
※3 944,469 ※3 931,474
短期借入金
未払法人税等 260,525 218,677
賞与引当金 176,906 ―
784,145 925,677
その他
流動負債合計 12,297,043 10,537,055
固定負債
役員株式給付引当金 ― 11,000
役員退職慰労引当金 17,217 14,907
環境対策引当金 1,514 ―
退職給付に係る負債 2,744,509 2,504,253
758,878 1,114,437
その他
固定負債合計 3,522,119 3,644,597
負債合計 15,819,162 14,181,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,688,447 4,732,298
利益剰余金 24,715,817 25,821,623
△ 2,073,120 △ 2,127,293
自己株式
株主資本合計 32,582,545 33,678,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,023 778,882
為替換算調整勘定 227,280 225,395
△ 235,658 △ 1,028
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 231,646 1,003,249
非支配株主持分 345,503 331,571
純資産合計 33,159,694 35,012,848
負債純資産合計 48,978,857 49,194,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 25,566,717 22,707,535
21,237,374 18,602,806
売上原価
売上総利益 4,329,342 4,104,729
販売費及び一般管理費 3,012,659 2,813,693
営業利益 1,316,682 1,291,035
営業外収益
受取利息 3,441 544
受取配当金 116,366 162,888
持分法による投資利益 619,043 599,952
為替差益 13,791 ―
106,615 137,448
その他
営業外収益合計 859,259 900,833
営業外費用
支払利息 20,925 10,636
為替差損 ― 38,431
15,828 24,192
その他
営業外費用合計 36,753 73,260
経常利益 2,139,188 2,118,609
特別利益
国庫補助金 1,440 1,440
75,025 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 76,465 1,440
特別損失
固定資産売却損 ― 940
投資有価証券評価損 ― 17,181
― 39,453
構造改革費用
特別損失合計 ― 57,574
税金等調整前四半期純利益 2,215,653 2,062,474
法人税、住民税及び事業税
442,997 455,127
54,685 37,141
法人税等調整額
法人税等合計 497,682 492,268
四半期純利益 1,717,971 1,570,205
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,883 △ 15,046
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,709,088 1,585,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,717,971 1,570,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196,560 510,779
為替換算調整勘定 △ 3,410 5,376
退職給付に係る調整額 28,446 233,822
△ 10,956 21,623
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 210,639 771,602
四半期包括利益 1,928,611 2,341,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,919,728 2,356,855
非支配株主に係る四半期包括利益 8,883 △ 15,046
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
（退職金に関する規定の改定について）
当社は、2020年４月１日に退職金に関する規定の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに
伴い、退職給付債務が297,474千円減少しました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の
会計方針に従い、発生年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理し
ております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2020年6月27日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役であるものを除
く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式およ
び当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末98百万円、125,400株
であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,298 千円 2,242 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 351,180千円
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※３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。そ
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
取引銀行数 ８行 ８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
4,872,156千円 4,855,944千円
総額
借入実行残高 944,469千円 931,474千円
差引額 3,927,686千円 3,924,469千円
※４．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券の貸株 258,065千円 276,896千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 488,562千円 466,765千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 479,446 19.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,666,673 7,743,837 1,024,301 25,434,812 131,905 25,566,717 ― 25,566,717
セグメント間の内部
4,916 ― 29,659 34,575 ― 34,575 △ 34,575 ―
売上高又は振替高
計 16,671,589 7,743,837 1,053,960 25,469,387 131,905 25,601,292 △ 34,575 25,566,717
セグメント利益 708,061 1,066,604 585,713 2,360,380 32,158 2,392,539 △ 1,075,856 1,316,682
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,075,856千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,619,466 7,965,214 1,084,167 22,668,847 38,687 22,707,535 ― 22,707,535
セグメント間の内部
5,409 ― 29,130 34,540 ― 34,540 △ 34,540 ―
売上高又は振替高
計 13,624,875 7,965,214 1,113,298 22,703,387 38,687 22,742,075 △ 34,540 22,707,535
セグメント利益 634,570 1,128,806 590,237 2,353,614 29,888 2,383,502 △ 1,092,466 1,291,035
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,092,466千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 69.60円 64.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,709,088 1,585,252
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,709,088 1,585,252
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,554,407 24,431,993
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。当第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、69,666株であります。
（重要な後発事象）
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、株式会社テノックスとの間で、資本提携を行うことについて決
議しております。これと併せて、資本提携に基づく株式会社テノックスに対する第三者割当による自己株式の処分を
行うことについて決議し、2021年１月６日に払込が完了しております。
その概要は次のとおりであります。
１．処分自己株式数 普通株式117,300株
２．処分価額 １株につき798円
３．処分価額の総額 93,605,400円
４．処分先 株式会社テノックス
５．処分期日 2021年１月６日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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