イソライト工業株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イソライト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イソライト工業株式会社(E01145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 イソライト工業株式会社
【英訳名】 Isolite Insulating Products Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【縦覧に供する場所】 イソライト工業株式会社東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目8番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自 2019年
自 2019年 自 2020年
4月 1日
4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2020年
至 2019年 至 2020年
3月31日
12月31日 12月31日
（百万円） 12,073 10,011 16,129
売上高
（百万円） 2,287 1,543 2,886
経常利益
（百万円） 1,639 1,056 1,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 1,673 1,173 1,833
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,143 14,982 14,204
純資産額
（百万円） 20,049 19,687 20,514
総資産額
（円） 69.60 45.21 80.36
1株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 67.7 72.9 66.2
自己資本比率
第130期 第131期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
23.38 18.88
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、企業収益の減少
が継続し、雇用・所得環境や個人消費も改善の傾向が見られず、厳しい状況が続きました。
海外においては、中国経済の回復や米国経済の持ち直しが見られましたが、ウイルスの変異種が確認されるな
ど、世界経済の先行きは依然、不透明となっております。
鉱工業生産は、回復基調で推移していますが、業績や資金繰りの悪化などの懸念が強く、企業の設備投資に対す
る姿勢も慎重であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社であった株式会社ITMを吸
収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命と
し、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。
この結果、断熱関連事業におきまして、販売減少に一部改善が見られました。しかし、各種工業炉向け製品及び
自動車関連製品の販売が前年同期比では低調となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は 100億11百万円 （前年同
期比 17.1％減 ）となりました。
利益面におきましては、引き続き、固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上
減少による影響が大きく、 営業利益は 14億47百万円 （同 34.7％減 ）、経常利益は 15億43百万円 （同 32.5％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 10億56百万円 （同 35.6％減 ）となりました。 なお、前年同期におきましては、
関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当第
3四半期連結累計期間の売上高は 92億39百万円 （前年同期比 15.7％減 ）となりました。
（その他）
建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上減少により、当第3四
半期連結累計期間の売上高は 7億72百万円 （前年同期比 30.3％減 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は196億87百万円（前期末比8億27百万円減）となりました。これ
は主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は47億5百万円（同16億4百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるもので
あります。
純資産合計は149億82百万円（同7億77百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は72.9％（同6.7ポイント増）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,259,000
計 51,259,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,606,573 23,606,573
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
23,606,573 23,606,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
(千株) （百万円）
2020年10月 1日～
－ 23,606 － 3,196 － 904
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
236,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,363,700 233,637 －
普通株式
5,973 － －
単元未満株式 普通株式
23,606,573 － －
発行済株式総数
－ 233,637 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
236,900 － 236,900 1.00
三丁目3番23号
イソライト工業株式会社
－ 236,900 － 236,900 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,794 3,628
現金及び預金
※２ 4,078
3,979
受取手形及び売掛金
※２ 629
679
電子記録債権
1,617 1,664
商品及び製品
352 420
仕掛品
581 603
原材料及び貯蔵品
343 310
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
12,344 11,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,320 1,546
機械装置及び運搬具（純額） 1,247 1,324
1,666 1,666
土地
1,894 1,875
その他（純額）
6,128 6,412
有形固定資産合計
138 179
無形固定資産
投資その他の資産
925 1,052
投資有価証券
351 193
繰延税金資産
698 590
その他
△ 72 △ 72
貸倒引当金
1,902 1,764
投資その他の資産合計
8,170 8,356
固定資産合計
20,514 19,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 789
1,192
支払手形及び買掛金
※２ 407
273
電子記録債務
496 681
短期借入金
360 106
未払法人税等
394 235
賞与引当金
175 172
事業構造改善引当金
1,564 866
その他
4,457 3,259
流動負債合計
固定負債
771 480
長期借入金
40 16
その他の引当金
709 658
退職給付に係る負債
331 291
その他
1,853 1,446
固定負債合計
6,310 4,705
負債合計
純資産の部
株主資本
3,196 3,196
資本金
2,254 2,255
資本剰余金
8,331 9,008
利益剰余金
△ 110 △ 102
自己株式
13,672 14,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 388
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 341
為替換算調整勘定
△ 79 △ 55
退職給付に係る調整累計額
△ 86 △ 8
その他の包括利益累計額合計
617 632
非支配株主持分
14,204 14,982
純資産合計
20,514 19,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,073 10,011
売上高
7,312 6,104
売上原価
4,761 3,907
売上総利益
2,545 2,459
販売費及び一般管理費
2,215 1,447
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
29 36
受取配当金
9 7
受取賃貸料
27 33
受取ロイヤリティー
22 12
持分法による投資利益
- 38
助成金収入
44 20
その他
145 160
営業外収益合計
営業外費用
12 8
支払利息
9 10
休止固定資産減価償却費
22 16
為替差損
8 6
固定資産除却損
20 21
その他
73 64
営業外費用合計
2,287 1,543
経常利益
特別利益
60 －
投資有価証券売却益
－ 10
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
60 10
特別利益合計
特別損失
－ 10
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 10
特別損失合計
2,348 1,543
税金等調整前四半期純利益
574 365
法人税、住民税及び事業税
97 83
法人税等調整額
671 448
法人税等合計
1,677 1,095
四半期純利益
37 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,639 1,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,677 1,095
四半期純利益
その他の包括利益
113 115
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 63
為替換算調整勘定
6 25
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4 78
その他の包括利益合計
1,673 1,173
四半期包括利益
（内訳）
1,661 1,133
親会社株主に係る四半期包括利益
11 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当社の連結子会社であった株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 27 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期受取手
形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 185百万円
電子記録債権 － 75
支払手形 － 52
電子記録債務 － 55
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 312百万円 313百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年 6月26日
2019年 3月31日 2019年 6月27日
普通株式 164 7.00 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月 6日
2019年 9月30日 2019年12月 6日
普通株式 141 6.00 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年 6月25日
2020年 3月31日 2020年 6月26日
普通株式 233 10.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月 4日
2020年 9月30日 2020年12月 4日
普通株式 140 6.00 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
断熱関連事業 計
（注）３
売上高
10,966 10,966 1,107 12,073 － 12,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 13 13 △ 13 －
売上高又は振替高
10,966 10,966 1,121 12,087 △ 13 12,073
計
2,125 2,125 88 2,213 2 2,215
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
断熱関連事業 計
（注）３
売上高
9,239 9,239 772 10,011 － 10,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
9,239 9,239 772 10,011 － 10,011
計
1,394 1,394 52 1,446 1 1,447
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イソライト工業株式会社(E01145)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった株式会社 ITMを吸収合併することを
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月1日付で株式会社ITMを吸収
合併いたしました。
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
② 企業結合日
2020年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ITMを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
イソライト工業株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべ
ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としてお
ります。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額 69.60円 45.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,639 1,056
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,639 1,056
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,551 23,360
(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………140百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 6.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月4日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
イソライト工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 野 豊 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芦 川 弘 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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